参考資料1　教育制度分科会（第17回）・初等中等教育分科会（第47回）概要（速報版）

※　この議事概要は、事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後変更の可能性があります。

初等中等教育分科会

1．日時：

　平成19年2月14日（水曜日）10時～12時10分
（10時25分～10時45分まで休会。10時45分～12時10分は、教育制度分科会との合同開催）

2．場所：

　丸の内東京會舘「シルバールーム」

3．議題：

（1）分科会長の選任等について
（2）初等中等教育分科会運営規則等について
（3）討議
（4）その他

4．資料：

• 資料1　第4期中央教育審議会初等中等教育分科会名簿
• 資料2　中央教育審議会令
• 資料3　中央教育審議会運営規則
• 資料4　中央教育審議会の会議の公開に関する規則
• 資料5　初等中等教育分科会運営規則（案）
• 資料6－1　改正教育基本法を踏まえた学校教育法に関する審議状況
• 資料6－2　教育基本法（改正前）、学校教育法、学習指導要領の関係
• 資料7－1　教員免許更新制の導入について（中央教育審議会における検討経過）
• 資料7－2　教育再生会議第一次報告　－教員免許更新制等関連部分抜粋－
• 資料7－3　各種会議等から提案されている指導力不足教員関連事項
• 資料7－4　指導力不足教員の人事管理システム
• 資料8－1　各種会議等から提案されている地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正事項案
• 資料8－2　教育委員会制度の抜本的見直しについて
  ※　教育再生会議第6回学校再生分科会資料
• 資料9　文部科学大臣あいさつ概要（平成19年2月6日　中央教育審議会総会）
• 資料10　今後の開催予定

教育制度分科会

1．日時：

平成19年2月14日（水曜日）10時25分～12時10分
　（10時45分～12時10分は、初等中等教育分科会との合同開催）

2．場所：

　丸の内東京會舘「ゴールドルーム」

3．議題：

（1）分科会長の選任等について
（2）教育制度分科会運営規則等について
（3）討議
（4）その他

4．資料：

• 資料1　第4期中央教育審議会教育制度分科会名簿
• 資料2　中央教育審議会令
• 資料3　中央教育審議会運営規則
• 資料4　中央教育審議会の会議の公開に関する規則
• 資料5－1　教育制度分科会運営規則（案）
• 資料5－2　教育制度分科会の会議の公開に関する規則（案）
• 資料6～資料10
  ※ 初等中等教育分科会と共通

5．議事

　※　教育制度分科会・初等中等教育分科会の合同開催に先立ち、各分科会において、分科会長の選任等が行われた。その後、義務教育の目的・目標、教員免許更新制、教育委員会制度等に関するこれまでの中教審等における審議状況について事務局から説明があり、それに引き続き討議。

学校教育法の改正に関する意見

• 学校で起こる様々な問題に対応するため、「副校長」、「主幹」、「指導教諭」を設置すべきではないか。
• 新しい職の設置にも積極的に対応すべき。教員定数の改善に向けた検討も必要。
• 教育の順序性という観点から、幼稚園の規定順についての見直しが必要。
• 小学校段階の目標は一層具体的にして、保護者や地域の方に分かりやすい形で示すことが必要。
• 学校における指導は学習指導要領が基準。学校教育法における目的・目標は、教育基本法と学習指導要領をつなぐ大綱的な基準とすべき。
• 学校教育法の目的・目標規定については、学習指導要領が積み上げてきた経緯などを踏まえる必要がある。
• これまで教育課程部会で学習指導要領の見直しについて審議を行ってきており、各教科に関する具体的な議論のほか習得型の教育と探究型の教育の間に活用型の教育を位置付けるといった方向で検討。学校教育法の見直しに当たっては、これらの検討状況を踏まえる必要がある。
• 教育基本法第5条第2項で義務教育として行われる普通教育の目的が規定されたことを受け、学校教育法において、現在の小・中学校の目標規定をもとに、義務教育の目標についての規定を置く必要がある。

教育職員免許法等の改正に関する意見

• 指導力不足教員への研修を法律上明確に位置づけることが必要。
• 免許更新制は講習内容の充実が必要。
• 指導力不足教員の人事管理システムについて、決定までのスピード感が重要。
• 免許更新制については、受講料、宿泊費等が心配。
• 指導力不足教員の人事管理システムの早期構築は実現してほしい。
• 指導力に欠ける教員が子どもの指導に当たっているのは問題。厳格な人事管理システムの構築をお願いしたい。熱意ある教員の処遇改善も同時に行うべき。
• 免許法の改正については、答申における提言を受けた案の作成が必要。
• 指導力不足教員への対応については、研修の法定化と研修後の措置の法定化が必要。
• 指導力不足教員の被害者は子どもであり、指導力不足教員への対応は、任命権者が厳格な対応をするべき。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に関する意見

• 全国的な水準の確保と地方の創意工夫の両方が大切。未履修など教育制度への信頼が揺らぐような問題については、国も迅速に対応すべき。
• 地方のことを最終的に担保するのを、国から地方議会に移すのが、地方分権の本質。今回の問題は、地方議会に力量があるかが問われていると言える。教委だけではなく、地方自治の本質が問われているという意識で議論していきたい。
• 地方自治体の規模や力量は千差万別であることを踏まえる必要があり、全部一律に直そうとするのではなく、悪いところをどう正すかがポイント。
• 教育再生会議が提言している文科大臣による教委への是正勧告・指示、教育長の任命への文科大臣の関与は同意しがたい。教育も地方分権の立場から考えてほしい。
• 現行法制度は、中央教育審議会の平成10年9月の答申を踏まえた法律改正によるもの。地方分権の観点がそこにある。
• 地方が責任を持って特色ある教育を行うこと、現場に責任を持たせること、これまでの改革を後戻りさせないこと、という分権の観点が不可欠。
• 地方分権により、学校ではかえって教育委員会や首長による規制が強化されたという感覚がある。学校の裁量を目に見える形で拡大し、現場を支えていくことが必要。
• 国と都道府県、市町村との間でお互いに考えを伝えあえる仕組みが重要。国の関与は監視ではなく、国の支援を地方でも受けられるという視点もある。
• 教育基本法においても国の役割が規定されており、地方分権の視点を保った上で、教育における国の責任を果たすために国が関与することも必要ではないか。
• 都道府県から市町村への人事権移譲については時期尚早。広域での教育水準の確保について対応策が必要。
  
• 親の立場では全国どこでも一定の教育を受けられることを望む。地方分権の流れは大切だが、自由を強調しすぎると、教育環境がバラバラになる懸念がある。
• いじめへの対応など教委に問題があるときに、国の責任で何とかしてもらえるようにするのが良い。義務教育について、最終的には国が責任を果たすということは、地方分権には反しない。
  
• 地方団体の自主性から共同設置を強制するのは問題。ただし、今後権限移譲を進めるためにも、指導主事の配置も困難な小規模市町村教委の体制強化は必要。

その他の意見（全体に関わる意見など）

• 教員への揺るぎない信頼を確立するために必要となる制度を設計し、法改正につなげることが必要。
• 教員の数を増やし、一クラスの生徒数を減らす必要がある。

（以上）