資料4-2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律における関係規定

（1）教育委員会の責任体制の明確化

教育委員会と教育長の役割の明確化

教育委員会の職務権限

第23条　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一　教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二　学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四　学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
六　教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七　校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
八　校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九　校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十　学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一　学校給食に関すること。
十二　青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
十三　スポーツに関すること。
十四　文化財の保護に関すること。
十五　ユネスコ活動に関すること。
十六　教育に関する法人に関すること。
十七　教育に係る調査及び指定統計その他の統計に関すること。
十八　所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九　前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

事務の委任等

第26条　教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
　2　教育長は、前項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員に委任し、又はこれらの職員をして臨時に代理させることができる。

（2）教育委員会の体制強化

教育行政の評価の実施について

　（関係条文なし）

教育委員会の規模の適正化について

　（関係条文なし）

教育委員の資質向上について

任命

第4条　委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
2～3　略
　4　地方公共団体の長は、第一項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項において同じ。）である者が含まれるように努めなければならない。

（3）教育における地方分権の推進

教育委員数の弾力化について

組織

第3条　教育委員会は、五人の委員をもって組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは指定都市が加入するものの教育委員会にあっては六人の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するもの（次条第三項及び第七条第二項から第四項までにおいて単に「町村」という。）の教育委員会にあっては三人の委員をもって組織することができる。

教育行政における教育委員会と長の所掌の弾力化について

第23条　再掲

長の職務権限

第24条　地方公共団体の長は、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一　大学に関すること。
二　私立学校に関すること。
三　教育財産を取得し、及び処分すること。
四　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
五　前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。

教職員人事に関する市町村教育委員会と校長の意見の反映方法について

任命権者

第37条　市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条及び第2条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。
　2　前項の規定による都道府県委員会の権限の一部の委任については、地方公務員法第6条第2項の規定にかかわらず、この法律第26条の規定によるものとする。

市町村委員会の内申

第38条　都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまって、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。
2　市町村委員会は、教育長の助言により、前項の内申を行うものとする。
3　市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があった県費負担教職員について第1項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。

校長の所属教職員の進退に関する意見の申出

第39条　市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。

（4）教育における国の責任の果たし方

教育水準の確保等のための国の責任の果たし方

文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助

第48条　地方自治法第245条の4第1項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
2　前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
　一　学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
　二　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
　三　学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
　四　校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
　五　生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。
　六　青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。
　七　スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。
　八　指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
　九　教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。
　十　教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。
　十一　教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。
3　文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。
4　地方自治法第245条の4第3項の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

調査

第53条　文部科学大臣又は都道府県委員会は、第四十八条第一項及び第五十一条の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。
　2　文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。

資料及び報告

第54条　教育行政機関は、的確な調査、統計その他の資料に基いて、その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。
　2　文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。