資料2-2　学校教育法改正に関する参考資料

【幼稚園】
第七十七条　幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
第七十八条　幼稚園は、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　健康、安全で幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
　二　園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同、自主及び自律の精神の芽生えを養うこと。
　三　身辺の社会生活及び事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。
　四　言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。
　五　音楽、遊戯、絵画その他の方法により、創作的表現に対する興味を養うこと。
第七十九条　幼稚園の保育内容に関する事項は、前二条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。

○　学校教育法施行規則
第七十五条　幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下ってはならない。
第七十六条　幼稚園の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとする。

○　幼稚園教育要領

• 教育課程編成の基本的な考え方を規定
• 幼稚園教育のねらいと内容を、幼児の発達の側面をとらえた視点から「健康」「人間関係」「環境」「言葉」及び「表現」の五領域にまとめて規定

（義務教育）
第五条
　2　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

（教育の目標）
第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
　一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
　二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
　三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
　四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
　五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

【小学校】
第十七条　小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。
第十八条　小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
　二　郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
　三　日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
　四　日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
　五　日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
　六　日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
　七　健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
　八　生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
第二十条　小学校の教科に関する事項は、第十七条及び第十八条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。

○　学校教育法施行規則
第二十四条　小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下本節中「各教科」という。）、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間によって編成するものとする。
2　私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもって前項の道徳に代えることができる。
第二十四条の二　小学校の各学年における各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。
第二十五条　小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

○　学習指導要領
総則：教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定
各教科等：各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定

（義務教育）
第五条
　2　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

（教育の目標）
第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
　一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
　二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
　三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
　四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
　五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

【中学校】
第三十五条　中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。
第三十六条　中学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
　二　社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
　三　学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。
第三十八条　中学校の教科に関する事項は、第三十五条及び第三十六条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。

○ 学校教育法施行規則
第五十三条　中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって編成するものとする。
　2　必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（以下この条において「国語等」という。）の各教科とする。
　3　選択教科は、国語等の各教科及び第五十四条の二に規定する中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。
第五十四条　中学校（併設型中学校及び第五十四条の三第二項に規定する連携型中学校を除く。）の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。
第五十四条の二　中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。

○ 学習指導要領
総則：教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定
各教科等：各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定

【高等学校】
第四十一条　高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
第四十二条　高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
　一　中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
　二　社会において果さなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
　三　社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。
第四十三条　高等学校の学科及び教科に関する事項は、前二条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。

○　学校教育法施行規則
第五十七条　高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。
第五十七条の二 　高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。

○　学習指導要領
総則：教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定
各教科等：各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定

（義務教育）
第五条
3　国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

（教育行政）
第十六条
2　国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

● 「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」においては、次のような論点の整理を示し、議論を深めているところ。

• 自己評価の実施率は100パーセント近いものの、例えば学期末・年度末の反省会が自己評価と位置づけられ、それゆえ公表も進んでいないのではないか。
• 7割強の保護者が学校の自己評価について知らない状況がある。
• 学校評価とは何であるのか、どのように進めるべきかなど、学校評価そのものの根拠となるような法令上の根拠の必要性。

●　「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」においては、次のような論点の整理を示し、議論を深めているところ。

• 学校が行っている自己評価について、多くの保護者がよく知らないのは、そもそも学校に関する様々な情報が十分に保護者に公表されていないことの証左。
• 学校の情報を保護者等に公開することは、学校が自らの良さや努力を外に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に示して理解や支援を得ることができる絶好の機会。
• 保護者や地域住民の視点に立って必要と思われる情報の積極的な公表が重要。