資料1 中央教育審議会総会(第87回)における答申案に関する主な意見

中央教育審議会総会(第87回)における答申案に関する主な意見


○  15ページには具体的な図示がないので、今後の議論の前提としては、これまでどおりA案、B案の両論を記すなど、その上での御議論ということにしていくのが現段階では望ましいのではないか。

○ 教育委員会の有する勧告権が適切に行使できるかどうかというところが大きなポイントになってくる。いかに政治的中立性を担保できるのか、また、権限の集中した教育長をいかに監督できるのかというところが、今後の教育委員会の在り方の明暗を決めるのではないか。定期的に事務局の執行状況を首長に報告するであるとか、地域の課題に対して、文書で意見を提出するといったような制度化も必要になる。
  また、現行法では、附属機関の庶務はその属する執行機関が担当するということになるが、新制度は庶務は知事部局になるのか、あるいは教育長の事務局になるのか、又は独自の事務局を設けるのかということについては、これから議論を重ねて、きっちり制度化していかなければならない。

○ 勧告権は、書いているだけでは、実際的、現実的には何の力もない。公にすることが大切である。行政全体、予算を担っている首長と、それから多様な意見、合議制の教育委員会と、事務執行を担う教育長が、地域の教育実態を共通に認識して、そしてPDCAのプロセスを共有しながら、予算も視野に入れて施策の大綱について協議する。それを公開の場で協議するということがとても大事だと思う。
教育委員会が教育長の事務執行の評価を担うことになるのであれば、罷免権というのは教育委員会の同意を必要とするように考えていただきたい。
教職員定数や給与を減らすとかいうふうな財務省の意向が報道されていたが、今の現場を考えると、少子化の子供たちは、将来、高齢者をたくさん抱える大変な子供たちと言えるため、とても大事に育て、しっかり社会を担ってほしいと思う。そういう子供たちに、しかも家庭や地域の教育力も落ちているときに、教育環境を整える、士気を上げるということを、力を入れて守っていただきたい。

○ 首長の立場で考えれば、教育というのは地方の総合行政の中の一部であり、全体のバランスを取りながら進めていかなければいけないものである。また、いろいろなことをやっていく上で、地域住民の意向という点でも、首長の方がしっかりつかんでいる。政治家に任せると全部にだめになってしまうという不信感を持つ必要はないのではないかと思う。その意味で、15ページの案については、逆にカットしてしまった方がいいのではないかなと思う。
  イメージ図に「独立性の担保」ということがあるが、現実的には知事部局、あるいはまた市町村長部局と教育長との間は年中連携が取られており、独立性の担保ばかりを強調してしまうとおかしくなってしまうのではないか。普段の行政の中で、大綱的方針の決定以外にも首長と一緒になってやっていかなければいけない部分というのはたくさんあり、そういう点も含めて、この図を少し改訂してもらいたい。

○ 勧告権の法的拘束力については、その有無ではなく、オープンに議論することが非常に大きな歯止めになる。中央教育審議会がそうである。公開の場で議論をして、マスコミがきちんと報道することによって、非常に平衡感覚が保たれている。今回の案では、それに加えて勧告権とか提案権を持たせており、大きなことだと思う。
また、前向きな政策をどんどん展開するときには首長との連携が不可欠であり、首長と連携することのよい面を見ていただきたい。予算権限は首長が持っているのであり、予算を伴う政策というのは首長が決めるため、役割分担をしっかりさせるということは大事なことである。
執行機関と補助機関という言葉に惑わされているよう思うが、執行機関は本当に権威が高いのか。執行機関というのは事務をこなす機関に過ぎない。むしろ首長に対しても勧告や意見をしっかりと言えるというのは大きな権限、それから、中央教育審議会は諮問を受けて答申をするだけだが、それに加えて積極的に提案権があるというのは大きな前進である。
教育委員会を、今よりもしっかりとした権威を高めて、しかも、首長は首長の責任を果たして、教育長は教育長の専門的知識をしっかり生かして仕事をする。首長は、幅広い知見から、いろいろな行政とのバランスを考えながら大綱を立てるというのは、非常にすぐれた案である。あってはならないことだが、いじめ問題で子供たちが自殺をしたときに謝罪するのは誰かという問題でいえば、市民は、教育長や教育委員長が謝ることでは満足しない。謝るのは首長である。そのことだけ申し上げたい。

○ 教育委員会、それから教育長、首長が一緒になって同じビジョンを持ったときには非常に大きな力になる。現場には、いろいろ対処すべき問題もあり、また、新しい政策もあり、本当の意味でリーダーシップをとれるのを補佐する役割が非常に重要である。したがって、教育行政部局をいかにバックアップできる体制を取るか、そして、教育行政部局の体制強化の方策として、指導主事を活用してほしい。「コーディネートするスタッフを置くことも考えられるという意見もあった」ではなくて、置いた方がいい。それでこそ正しい判断をしていただける、正しい教育の情報が提供できる、そして、教育委員会も市長部局も一緒になって、同じビジョンの達成に向けて行動できるということが、サポートする側からの意見として要望したい。

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