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自治体や企業等へ積極的に働きかけることで新試験及びその合格者に対する社会的な認知度を上げることが必要である。
このため、自治体や企業等の職員の採用、処遇に関する規則等において、新試験の合格を「高等学校卒業と同等」と位置づけてもらうように積極的な呼びかけを行うべきである。 |
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また、都道府県教育委員会においては、全日制高等学校の在学生が新試験を受験する場合の手続き、合格科目の単位認定の手続き等が円滑に実施されるよう高等学校等に対し、適切に指導、周知する必要がある。 |
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さらに、高等学校在学者及び高校中退者に対して都道府県教育委員会から新試験の概要等について積極的に情報提供を行うなどして制度に関する理解を図ることが必要である。その際、図書館などの情報発信機能を活用することも検討するべきである。なお、国においては、地方自治体が行う優れた取り組みに関する情報を広めるなどして支援を行うことが大切である。 |
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さらに、大学入学資格検定の合格を経て社会的に活躍している人々の事例を紹介するなど効果的なＰＲを行うことが必要である。 |
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