１ページ（１）「地方教育行政を取り巻く社会状況の変化」において、状況分析が安易にとどまり、向かうべき方向付けが曖昧である。私としては、この項立てを以下のようにまとめてみたい。

　戦後半世紀を経過し、わが国社会は著しい変革を遂げ、国民の価値観が大きく変わる中で、少子高齢化への傾斜が意外な速さで進行している。このような社会状況のもと、国民は日本の将来を憂い、国際社会における日本の地位の低下を憂う風潮が社会全般に広がっている。少子高齢化が引き起こす「ひずみ」は、わが国の政治、経済、文化、思想等、日本社会の骨格をゆるがし、その影響は秩序ある社会に大きな混乱をもたらし、社会の平和と安全を少なからず脅かしている。
　今日、政府は地方分権の推進、行政改革の断行を打ち出し、中央集権時代から地方の時代へ軌道修正を進めている最中である。これを受けて地方自治体は地方の時代への移行に向けて、市町村合併等による行政能力の向上や財政基盤の強化を図る動きが活発になっている。
　教育がすぐれた個性を開発し、豊かな人格を築き、平和を愛し人類に寄与する人材の育成を目的とするならば、現今の社会状況を踏まえ、新しい時代を支える子どもたちのために、今こそ地方教育行政の在り方が問われねばならない。