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１． 義務教育費国庫負担金の改革については、全体像において8,500億円程度の減額を計上する。
２． その間、17年度の暫定措置として4,250億円程度を減額することとし、その旨を法律で規定する。
３． 17年度において、税源移譲予定特例交付金に4,250億円程度を加える。
その額は、教職員給与費を基本として配分する。
４． 「三位一体の改革に関する基本的枠組み」に基づき17年秋の中教審の答申を得て、18年度において恒久措置を講ずる。

自由民主党政務調査会長   内閣官房長
総務大臣
公明党政務調査会長   財務大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）


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