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資料１

「地方分権時代における教育委員会の在り方について」部会まとめ（案）

平成１６年１１月２２日
地方教育行政部会

１　地方教育行政の在り方

  （１） 地方教育行政を取り巻く社会状況の変化
  （２） 新しい地方教育行政の在り方

２　教育委員会の在り方

  〔1〕 教育委員会制度の現状と課題
  （１） 教育委員会制度の沿革
  （２） 教育委員会制度の今日における意義・役割
  （３） 教育委員会に対して指摘されている問題点とその要因
  〔2〕 教育委員会の組織及び運営の改善
  （１） 教育委員会の組織等の弾力化
  （２） 教育委員の選任の改善
  （３） 教育委員会議の運営の改善、公開
  （４） 地域住民の意向や所管機関の状況等の積極的な把握
  〔3〕 教育長、教育委員会事務局の在り方の見直し
  （１） 教育委員会の使命の明確化
  （２） 教育委員会と教育長の関係の明確化
  （３） 教育委員会の自己評価
  （４） 教育委員会事務局の体制強化
  （５） 市町村教育委員会の事務処理の広域化
  〔4〕 首長、議会と教育委員会の関係の改善
  （１） 首長と教育委員会の関係を見直す際の視点
  （２） 首長と教育委員会の権限分担の弾力化
  （３） 首長と教育委員会との連携
  （４） 教育財政における教育委員会と首長の関係
  （５） 教育委員会と地方議会の関係
  〔5〕 都道府県と市町村との関係の改善
  （１） 国、都道府県、市町村のそれぞれの役割と関係
  （２） 市町村への教職員人事権の委譲
  （３） 都道府県教育委員会の在り方
  〔6〕 学校と教育委員会との関係の改善
  （１） 学校と教育委員会の関係の在り方
  （２） 学校への権限委譲、裁量の拡大
  （３） 学校評価の改善
  （４） 学校に対する教育委員会の支援
  〔7〕 保護者・地域住民と教育委員会・学校との関係の改善
  （１） 保護者・地域住民の参画
  （２） 保護者・地域住民への情報発信と要望への対応
  〔8〕 教育委員会の在り方に関する継続的な検討



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