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参考

教育委員・教育長の公募の実施例

１．東京都八王子市のケース
  （教育委員・保護者枠）

  （１） 趣旨（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
　八王子市の教育について、未成年のお子さんを持つ市内在住の方から柔軟な発想や広い視野からの御意見をいただくとともに、市内参加の行政・開かれた行政を推進するために教育委員会委員の候補者の公募を行う。
  （２） 概要
1 公募を行う。
2 第１次選考
書類選考（申込書及び小論文）
3 第２次選考
面接（選考委員８名（助役、教育長、総務部長、学校教育部長、民間企業役員、ＰＴＡ関係者２名、社会教育委員））
4 市長が、議会の同意を得て教育委員に任命する。
  （３） 応募資格（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
1 未成年の子どもを持つ保護者で、八王子市に住所（住民基本台帳の登録）を有する者
2 年齢が応募し見切り日の時点で満２５歳以上で、八王子市長の被選挙権を有する者
3 教育、学術及び文化に関し見識を持つ者
4 次のいずれにも該当しないもの
ア　 破産者で復権を得ない人
イ　 禁錮以上の刑に処せられた人

  （４） 経過
平成15年 7月11日　 市が「教育委員（教育長候補者）公募要項」を公表
　 7月15日〜25日   応募（応募者35名）
　 　〜8月下旬 選考
　 9月12日 市議会で教育委員任命に同意（１名）
　 10月1日 市長が教育委員に任命
（４８歳・自営業）


２.千葉県流山市のケース
  （教育委員）

  （１） 趣旨（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
　本市の教育行政に精通する教育委員のほかに、さまざまな分野で活躍し、豊かな見識と柔軟な発想をもつ教育委員候補者を本市内から公募することにより、以来にも増して教育委員会を活性化し、２１世紀の流山の礎を築こうとするものである。
  （２） 概要
1 公募を行う。
2 選考委員会（市長、助役、教育長、総務部長）を設置して選考を行う。
第１次選考　申込書による書類選考
第２次選考　課題論文による書類選考
第３次選考　面接（個別）による選考
3 市長が、議会の同意を得て教育委員に任命する。

  （３） 応募資格（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
1 学校管理や教育行政など、経験の有無は問いません。
2 本市に住所を有する者
3 応募の日現在の年齢が満２５歳以上で日本国籍を有する者。
ただし、 次のいずれにも該当しないもの
ア　 破産者で復権を得ない人
イ　 禁錮以上の刑に処せられた人

  （４） 経過
平成15年8月 11日 市が「教育委員（教育長候補者）公募要項」を公表
　 　〜9月1日 応募（応募者74名）
　 　〜11月上旬   選考
　 12月22日 市議会で教育委員任命に同意（１名）
平成16年 1月1日 市長が教育委員に任命
（６０歳・自営業）

３.愛知県西春町のケース
  （教育委員（教育長候補者））

  （１） 趣旨（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
　教育長には、深い専門的識見に基づく実行力のある行政手腕が期待されているため、これまでの習慣にとらわれることなく、広い分野から、また広い地域から有為の人材を公募する。
  （２） 概要
1 公募を行う。
2 町長が選考委員（学識経験者５名、会社役員２名、町会議員２名）を委嘱し、選考を行う。
第１次選考　書類審査
第２次選考　面接審査
3 市長が、議会の同意を得て教育委員に任命する。
4 教育委員会において教育長に任命される。

  （３） 応募資格（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
1 学校管理経験や教育行政経験は必ずしも必要としない。
2 平成１３年４月１日現在満２５歳以上の者。
3 愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県に移住する者。

  （４） 経過

平成13年５月

 28日

町が「教育委員（教育長候補者）公募要項」を公表
　 〜６月25日   応募（応募者96名）
　 〜９月６日　 選考
町長面接（被選考者２名）
　 9月21日 町長会で教育委員任命に同意
  10月1日 町長が教育委員に任命
教育委員会が教育長に任命
（５３歳・大学教官）

４.神奈川県逗子市のケース
  （教育委員（教育長候補者））

  （１） 趣旨（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
　教育長には、主体性を発揮し、深い専門的な見識や的確な行政手腕はもちろんのこと、広い社会的経験を備えることが期待されるため、市内居住者に限定せず、広く人材を求め慎重に選考手続きを進めるため、公募方式による。

  （２） 概要
1 公募を行う。
2 市長が選考委員（教育委員２名、社会教育委員１名、会社役員１名、大学教授１名）を委嘱し、選考を行う。
第１次選考　書類審査
第２次選考　課題論文、試問審査等
3 市長が、議会の同意を得て教育委員に任命する。
4 教育委員会において教育長に任命される。

  （３） 応募資格（市制定の「教育委員（教育長候補者）公募要項」から）
1 学校管理や教育行政の経験を絶対必要要件とはしない。
2 書類提出現在万２５歳以上の首長の被選挙権を有する者で、性別は問わない。
3 市内居住者に限定せず、広く人材を求める。

  （４） 経過
平成13年 6月30日 現教育長の教育委員として任期満了
  8月29日 市が「教育委員（教育長）公募要項」を公表
　 　〜9月20日   応募（応募者528名）
  10月 １〜２次選考
  11月13日　 市長による最終面接（被選考者5名）
　 12月20日 市議会で教育委員任命に同意
  12月21日 市長が教育委員に任命
教育委員会が教育長に任命
（６８歳・元小学校長）


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