地方公共団体の執行機関としては、公選制による首長のほか、次のような趣旨から、長から独立した地位・権限を有する委員会等が設置されている。（執行機関多元主義）      １機関への権力の集中を排除し、行政運営の公正妥当を期する    それぞれの機関の目的に応じ、行政の中立的な運営を確保する(※)    住民の直接参加による機関により行政の民主化を確保する

※ 中立的運営の確保の例 　(1)　 政治的中立性を確保 ：教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会 　(2)　 公平、公正な行政を確保 ：人事委員会・公平委員会、監査委員 　(3)　 利害関係の調整 ：地方労働委員会、農業委員会 　(4)　 審判手続等の慎重さを確保 ：収用委員会、固定資産評価審査委員会

数人の構成員からなる合議制の機関 　 委員の構成について一定の配慮が行われるとともに、委員の身分を保障 　 権限行使について首長から独立性を有し、自らの判断と責任において事務を執行 　 規則制定権を有するほか、審判、裁定等を行う権限を有するものもある

制度的には、以下のような仕組みにより保障している。 　予算の調製・執行等、議会の議決案件の議案の提出については、委員会は原則と　して権限を有しない。（地方自治法第180条の6） 　委員会事務局の組織、職員定数、職員の身分取扱いについて、首長が勧告権を有するとともに、委員会が事務局の局部課の新設等についての規則を制定・変更する場合には、あらかじめ首長に協議しなければならない。（地方自治法第180条の4） 　委員会の予算執行、公有財産の取扱いに関し、首長が調査権等を有する。（地方自治法第221条、第238条の2） 　首長と委員会は、それぞれの事務について、他の執行機関への委任、又は補助執行、職員の兼職等が可能。（地方自治法第180条の2、第180条の3、第180条の7）

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