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資料１


大学入学資格検定の在り方について（中間報告案の概要）

大検を取り巻く現状

受検者層の変化
　 大検の受検者の６割以上が高校中退者。
大学入学資格の弾力化
　 大検が後期中等教育に代わる唯一の高等教育への経路ではなくなった
大検の社会における活用
　 毎年約９〜１０万人に上る高校中退者の職業生活への接続についてより積極的な取り組みが必要。
高等学校の生徒の多様化と高等学校教育の弾力化
　 多様化する高校生に高等学校教育が弾力的に対応することが必要。

基本的な考え方

  ○ 　我が国は、生涯学習社会の実現を目指しているところ。
  ○ 　高等学校を卒業できなかった者の学習成果を評価するシステムとしての機能をより充実させる方向。
  ○ 　大学等への進学、就職いずれにも活用できるような高等学校卒業程度の学力を認定する試験とするため、以下の３つの点を基本的な考え方とする。
1 大学入学資格付与の機能を維持
　 現行どおり試験の合格者に、一律に大学入学資格を付与。
2 就職等においても活用されるよう社会的通用性を高める必要性
　 適切な名称(「高等学校卒業程度認定試験」など)とすることを含め、具体的方策を検討。
3 高等学校中途退学者などがより受験しやすい試験
　 高等学校という教育システムでは対応できない者へのセーフティネットとして、より多くの者が高等教育や職業への途を切り開く上で新試験を活用。

新試験の内容

  １． 受験科目・水準について
1 受験科目について
○ 　高等学校において全ての生徒に履修させる教科の範囲内で、実技教科を削減。
○ 　新試験は、必ず受験しなければならない国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の６教科で構成。
2 問題の水準等について
○ 　現行の大検が、社会的にも評価を得ていることを踏まえ、新試験の問題の水準及び合格水準を現行の大検から大きく変えない。
3 受験科目の免除について
○ 　現行の大検と同様に受験科目の免除を引き続き行うことが適当である。
  ２． 受験対象者について
　 高等学校の修学形態が多様化していることなどから、全日制高校についても定時制高校や、通信制高校と同様に受験を認めるべきである。
  ３． 年齢制限について
　 学校教育制度全体で検討すべき課題。

社会的認知度を高めるための方策について

  ○ 　自治体や企業等へ積極的に働きかけ。
  ○ 　都道府県教育委員会から新試験の概要等について積極的に情報提供。
  ○ 　大検の合格を経て社会的に活躍している人々の事例を紹介。

業務の外部委託について

  ○ 　国で実施する業務と外部に委託できる業務を区分した上で可能な業務から外部機関に委託するべき。
  ○ 　新試験の実施会場については、受験生の利便性及び経済的負担の軽減に配慮し、現行の大検と同様に全国４７会場で実施するべきであり、地方公共団体の協力が必要。

その他　[部会で議論された課題等]

  ○ 　部会における議論では、新試験について、1あくまでも高等学校卒業と同等以上の学力認定にとどめるべきであるという意見と、2高等学校卒業資格の付与まで行うべきであるとの意見の両論。
  ○ 　当部会では諮問の趣旨を踏まえ、
1 　高等学校卒業と同等以上の学力認定を行うことを基本的な性格とする新試験として制度設計を行うこと
2 　新試験の合格が、実質的に高等学校卒業資格取得と同様の効果が得られるよう、各種職業資格や採用試験の受験資格における通用性を高める方向で引き続き努力することが適当であると判断。

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