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資料６


大学入学資格検定合格の取扱いに関する趣旨の徹底について(アクションプラン)（案）

［ 趣　旨］
　大学入学資格検定(以下「大検」という。)は、高等学校を卒業しなかった者などに対し、高等教育を受ける途を開く役割を果たしている。
　 また、大検の合格は、各種職業資格の受験資格や採用においても高等学校卒業と同様に扱われる例が増えてきている。
　 この度、大検を見直し新試験に転換するに当たり、大検及び新試験がより広く社会に受け入れられ活用されるよう、具体的方策を講じる必要がある。
　 このため、文部科学省は、大検合格者が採用試験や採用後の処遇等において高等学校の卒業者と同等に扱われるように地方公共団体及び企業等に理解を求めるとともに国民一般への趣旨の周知を図るために本アクションプランを策定し、実施する。


［ 実施期間］
○平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日
［ 実施内容］
○ 経済団体等との連携
・ 経済団体と連携し、関係企業等へ要請。
・ 会報及び業種別の広報誌等での広報
・ 関係団体の各種会議での説明

（対象経済団体）
1（社)日本経済団体連合会2（社)青年会議所3（社)経済同友会
4日本商工会議所5全国中小企業団体中央会6日本労働組合総連合会

○ 各都道府県教育委員会との連携
・ 各都道府県教育委員会への周知
・ 各都道府県教育委員会や高等学校が相談窓口を設置し、就職支援や就職に関する情報提供等を実施するよう奨励

○ 総務省との連携
・ 地方自治体の採用における「大学入学資格検定の合格者の扱い状況について」調査
・ 総務省と連携し、地方自治体へ周知
・ 地方公共団体の広報誌による広報（就職支援も含む。）
・ 都道府県知事会、全国市町村長会など各種会議での説明

○ 厚生労働省との連携
・ 厚生労働省と連携し、各都道府県の雇用対策部局等へ周知
・ ハローワーク担当者へ周知を図るとともに就職支援について連携
・ 地方公共団体の担当部局の広報誌による広報
・ 各種会議での説明

○ 広報
・ パンフレットの作成(中央教育審議会答申後)
・ ホームページ、新聞、TV等マスコミを通じた広報


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