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資料2

大学入学資格検定の在り方について(主な意見について)

論  点 現     状 部会で出された主な意見について
 高等学校卒業資格付与の可否
現行の大検は、学校教育法第56条の大学入学資格に関する規定を根拠に、「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学 力があるかどうか」を認定。

 
高卒資格を付与すべき
就職や資格試験での合格者の社会的位置づけを高める(就職試験の学歴要件、就職後の処遇など)ためにも高等学校卒業資格を付与すべきである。
  いずれにしろ、大学や企業の入口で再チェックされるので問題ない。
進学や就職の道も多様化しており、受験者が自分にあった進路を選択できるような社会を形成していくという意 味で試験によって高卒資格を取得できる選択肢を開くべきである。
高等学校中退者について、学校(大学)への接続は大検で措置しているのに、職業への継続性の措置がない。新試験は、職業生活への円滑な接続にも役立つようにすべきである。

高卒程度の学力を認定する試験にとどめるべき
高卒資格は、学校生活や様々な活動を3年間継続した実 績が評価されているものであり、試験による学力だけで高卒資格を付与することとすると、高校中退者の増加など高校教育に悪影響を与える恐れが高い。
                                                       
 
論  点 現     状 部会で出された主な意見について
 全日制高等学校の在学生の受験
現行の大検は、定時制・通信制の 在籍生徒は受検可能であり、合格 科目については単位認定が可能。

全日制の在籍生徒は受検不可。
大検の受験資格を全日制高校の生徒にも拡大し、より広く社会に活用される試験にすることが必要。
多様な学習機会を認めるという点では全日制高校の在籍生徒にも受験を認めることで整合性をとることが必要。
学校外での学習歴であっても、適切に評価するべきである。
高校教育の多様化・多元化という視点から全日制高校の生徒にも受検を認めてよいのではないか、義務教育ではないので高校で学習するかどうかは生徒個人の選択であり、日本の教育制度も学習者の立場に立ったものに転換すべきである。
 
 合格に関する年齢制限の撤廃

 
18歳未満で必要科目に合格点を得ても、満18歳に達した翌日まで大検合格者とはならない。
ただし、いわゆる飛び入学については、例外として17歳で合格とする。

 
 通常3年間でカリキュラムを組んでいる高校教育に悪影響を与えることが懸念される。(高校生の学習意欲の減退や、生活指導の困難さを招く。)
 18歳の合格要件の撤廃の議論は受け入れる大学の問題であり、大学の条件に合えば海外と同様に撤廃してもよいのではないのか。


論  点 現     状 部会で出された主な意見について
 受験科目数
合格に必要な単位数は、高等学校卒業に必要な単位数(旧指導要領:80単位)に比べ少ない(30〜44単位)。

受検科目が多いこともあり、年間の高校中退者9〜10万人のうち、1〜2万人の受検にとどまっている。

 
 高等学校教育でも、卒業後の大学などの学習においても英語は重要であることから必修科目とすべきであるが、受験者の負担を増やさないためにも受験科目を精査することが必要。
 実技的な要素が強い科目については、ペーパー試験のみでの評価にはなじまないので削減することが適当である。
 高校中退者が年間10万人近くいる中で、大検を受検している者は1万人にも満たない状況である。こういった高校中退者などが独学でも挑戦しやすい試験となるように受験科目数を削減すべきである。
 大学、企業において入試や就職試験でチェックがあるのだから言語能力と数学に若干の知識問題を加味すればよい。
 現行の大検も高等学校卒業と同等以上の水準にあるので、ハードルを必要以上に高くすることには反対である。
 試験の名称
大学入学資格検定試験

 
 業務の実施体制・センター試験との関係
大検の実施体制については、都道府県教育委員会で手伝っていただいている試験当日の業務を除き、残りすべてを文部科学省で実施。
大学入試センター試験と大検の統合については、その性格が異なることから、困難であると考えるが、実施業務については、大学入試センター等の専門性を持った機関への業務委託を積極的に推進すべきである。
大学入試センター試験を大検と統合し、資格試験化することについても将来的には検討すべきである。


論  点 現 状 部会で出された主な意見について
 その他
(社会的認知度を あげる方策)

 

 
大検の存在や高卒と同等であるという点について社会的な認知がされていない現状を変えるためには、もう少し幅広い広報が必要である。
大検の制度を改革することによって生涯学習時代に相応しい制度、教育的にも積極的な意味ある制度にすることが必要である。
大検の持つネガティブなイメージを払拭するためにも大検受験者で後に活躍した人々を広く紹介することが必要


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