我が国の高等教育の将来像（審議の概要）　はじめに

  • 旧大学審議会の28本に及ぶ諸答申、特に平成10（1998）年答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」や平成12（2000）年答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」に示された理念を踏まえ、これまでに各般の改革が着実に進捗している。
  • その後、国立大学の法人化、公立大学法人制度の創設、法科大学院等専門職大学院制度の創設、設置認可の弾力化と新しい質の保証システムの導入、構造改革特区における株式会社立大学の参入など、平成10（1998）年当時にはまだ具体的日程に上っていなかった諸改革も、大学改革に関する様々な議論に加え、国全体の行政改革・司法改革・規制改革との関連で相次いで実現してきている。
    　我が国の高等教育改革は、これら各般の制度改正等のシステム改革の段階から、各機関が新たなシステムの下で教育・研究活動の活性化の成果を具体的に競い合う段階へと移行する最中にある。
  • また、ケルンサミット（1999年）等を契機として、英米独仏中韓など世界各国において「知識基盤社会化」を念頭に置いた高等教育改革が急速に進展しつつある。特に、EUでは「欧州高等教育圏」創設を目指した「ボローニャ・プロセス」が進行している。
  • このような新たな状況を踏まえ、我が国の高等教育の全体構造について、改めて中長期の姿を示す必要がある。
    　そこで、中長期的視点（平成17（2005）年度以降10年から15年程度先まで）で想定される高等教育の全体構造に関する将来像（言わば「グランドデザイン」とも呼ぶべきもの）と、そこに至るまでの中期的な施策の方向性（言わば「ロードマップ」とも呼ぶべきもの）を示す。
  • この「審議の概要」は、これまで審議された論点と現段階での考え方を（「グランドデザイン」の部分につき）中間的に整理したもの。今後とも、関係団体からのヒアリング等を実施しながら審議を継続し、平成17（2005）年1月頃までには、（「ロードマップ」の部分も含め）最終的な取りまとめを目指す。

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高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

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