1.全体構造

 教職大学院における教育課程・教育内容は、大きく分けて、全ての学生が共通的に履修する「共通科目(基本科目)部分」と、「学校における実習」部分、各コースや専攻分野により選択される「コース(分野)別選択科目部分」から構成される。

 図
 (科目群への科目の配置と履修の在り方)

 現行の修士課程における教員養成の仕組みは、修士課程において深く研鑽を積み、特定の分野について得意分野を持った教員を養成することを前提としている。
 他方、子どもたちの学ぶ意欲の低下や規範意識・自律心の低下、社会性の不足、いじめや不登校等の深刻な状況など、学校教育が抱える課題が一層複雑化・多様化している状況の中で、1.子どもの数の減少に伴う学校の小規模化や教員組織の小規模化、2.家庭や地域との関係において学校が担うべき役割の変容、3.教科や学級の枠を超えた多様な指導形態・方法の理解の必要性等の様々な要因をも考慮すると、今後、所属する学校のみならず地域の学校群において、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って幅広く指導性を発揮できる教員(スクールリーダー)の養成が求められる。また、新しい学校づくりの有力な一員としての役割が期待される活力ある新人教員についても、学校現場における職務についての広い理解を前提として、自ら学校における諸課題に積極的に取り組む資質能力を有することが求められる。

 このため、教職大学院においては、設定されたすべての領域について授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成することとし、学生は、すべての領域にわたり履修することとするが、各領域に具体的にどのような授業科目を開設するか、また領域ごとの履修単位数をどう配分するかについては、各大学院における設定に委ねることとする。
 (科目における「理論と実践の融合」)

 これまで、ともすれば多くの教員養成カリキュラムにおいては、理論に関する科目と実践に関する科目とは区別され、理論的な諸科目は実習により自然に融合するはずとの考えに立ち、実践に関する内容は専ら学部段階の教育実習にのみ負わされていた。このため、理論と実践との融合は双方の受講という形で学生にのみ負わされているのが現状である。

 教職大学院において、学校現場における実践力・応用力など教職に求められる高度な専門性を育成するためには、学校教育における理論と実践との融合を強く意識した体系的な教育課程を編成することが特に重要である。
 この「理論と実践の融合」の観点から、それぞれを教員・科目が役割分担するのではなく、すべての教員・科目が実践と理論とを架橋する発想に立つ必要がある。例えば、共通科目(基本科目)部分は理論的教育、コース(分野)別選択科目部分は実務的教育というような二分法的な考えをすべきではない。

 具体的には、

  1. 授業観察・分析や現場における実践活動・現地調査(フィールドワーク)、実務実習など、学校における活動自体に特化した科目を設定するとともに、
  2. 個々の科目内部において、事例研究や授業観察・分析、模擬授業、現地調査(フィールドワーク)等を含めたものとする、

 など、理論的教育と実務的教育との実効的な架橋を図る工夫が必要である。

 特に上記2について、その授業内容は、諸学問の体系性に根ざす単なる「理論のための理論」ではなく、学校における教育課題の把握や教員の実践を裏付けるとともに、様々な事例を構造的・体系的に捉えるものとする必要がある。具体的には、

  1. 実践的指導力を備えた教員の養成の観点から、教員に必要な実践的な指導技術(スキル)を獲得させるものであること
  2. 指導技術(スキル)を取り上げる際、なぜその指導技術(スキル)を活用するのかについての背景、必要性及び意味について説明できるものであること(意味付け、説明理論、現状や問題点を俯瞰できるものであること。)
  3. 事例研究や授業観察・分析、模擬授業、現場における実践活動・現地調査(フィールドワーク)等により、教育現場における検証を含むものであることが重要である。

 (教育方法の工夫)

 教職大学院における授業については、少人数で密度の濃い授業を基本としつつ、理論と実践との融合を強く意識した新しい教育方法を積極的に開発・導入することが必要である。
 具体的には、例えば、事例研究、模擬授業、授業観察・分析、ロールプレーイング、現場における実践活動・現地調査(フィールドワーク)等の教育方法を積極的に開発・導入することが必要である。
 (実務経験者による指導)

 教職大学院におけるカリキュラムにおいては、上記のように、学校教育に関する理論と実践との融合を意識した指導方法・内容である必要があり、このため、実務経験を有する者による具体的事例を基とした内容であることが重要である。
 実務経験を有する者は、専任教員の一部である「実務家教員」のほか、授業科目・内容により、例えば非常勤の教員として実務経験者を積極的に活用することも有効である。
 実務経験を有する者の範囲については、優れた指導力を有する教員や指導主事、教育センター職員等学校教育関係者や校長等管理職などの経験者が中心になることが想定されるが、それのみならず、医療機関、家庭裁判所や福祉施設など教育隣接分野の関係者、また例えばマネジメントやリーダーシップなどに関する指導については民間企業関係者など、幅広く考えられる。
 具体的には、例えば下記のような事例が考えられる。

(想定される具体例)

  • 教科等の指導法に関する内容:
     教員や指導主事、教育センター職員等教員経験者など
  • 生徒指導、教育相談等に関する内容:
     (学校教育における事例等に関する内容など)
     教員や指導主事、教育センター職員等教員経験者など
     (子どもの心身に関する専門的知識、事例等に関する内容など)
     医療機関関係者(医師など)、家庭裁判所関係者(調査官等)、福祉関係者(児童相談所職員、児童福祉司)など
     (問題行動等に関する内容)
     警察関係者、福祉等関係者(児童相談所職員、保護司)など
  • 学級経営、学校経営に関する内容:
     (マネジメント、リーダーシップ等に関する内容)
     企業経営関係者(危機管理、情報、人事管理等経験者)など
     なお、実務経験者による指導は、上記に述べたとおり、単に実務の専門的識見・経験を語るのみならず、事例等を理論的に説明し、また現状や問題点を俯瞰できるものである必要がある。この観点から、各教職大学院においては、実務の経験・知見を理論化し、適切に教授できる実務経験者を採用することが求められる。

 なお、実務経験者による指導は、その経験による知見を背景とした指導として有用であるが、その活用に当たっては、実務経験者による授業のほか、研究者教員とのティームティーチングによる実践と理論との融合による授業形態の工夫なども有効である。

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