(1)教職課程の改善・充実

-「教職指導」の充実と大学における組織的指導体制の整備等-

 今後、課程認定大学においては、「教職指導」(学生が身に付けた知識・技能を有機的に統合し、教科指導や生徒指導等を実践できる資質能力を形成することを指導、助言、援助する取組)を一層充実することが必要である。法令上も、「教職指導」の実施を明確にすることにより、課程認定大学における積極的かつ計画的な取組を推進することが必要である。
 課程認定大学は自らの教員養成に対する理念を具現化するため、体系的・計画的にカリキュラムを編成したり、それとの関連に留意しながら「教職指導」を実施するなど、大学としての組織的な取組が重要である。このため、課程認定大学における「教員養成カリキュラム委員会」の設置を推進するとともに、その機能の充実・強化を図る必要がある。

 大学の教職課程が、教員として必要な資質能力を確実に身に付けさせるものとなるためには、何よりも大学自身の教職課程の改善・充実に向けた主体的な取組が重要である。教職課程の教育内容・方法等については、平成9年の教養審第一次答申や平成11年の教養審第三次答申において、様々な改善・充実方策を提言しており、必要な制度改正も行われたところである。課程認定大学においては、これらの答申をいま一度真摯に受け止め、学内に周知するとともに、学長・学部長等がリーダーシップを持って、カリキュラム編成や教授法の改善・向上、成績評価の厳格化等に取り組むことが必要である。

 今後、課程認定大学においては、学生が教職についての理解を深め、自己の教職への適性等について考察するとともに、個々の科目の履修により身に付けた知識・技能を自己の中で有機的に統合し、教科指導や生徒指導等を実践できる資質能力を形成することを指導、助言、援助するような取組(以下「教職指導」という。)を、一層充実することが必要である。教職指導の重要性については、教養審第一次答申等でも指摘しているが、現状においては、「教職の意義等に関する科目」において、教職課程の履修の初期段階で行われているものの、それ以降は、個々の大学や学生の取組に委ねられている部分が多く、課程認定大学全体としての取組は必ずしも十分ではない。
 このため、法令上も、教職課程全体を通じた教職指導の実施を明確にすることにより、各課程認定大学における積極的かつ計画的な取組を推進することが必要である。

 具体的な実施に当たっては、教職課程の履修者に対して、早い段階から、例えばインターンシップ等の学校現場や教育関連施設を体験する機会や子どもとの触れ合いの機会、現職教員との交流の機会等を提供するなど、課外における活動も含め、体系的・計画的な教職指導の実施を工夫することが必要である。また、例えば個々の学生について履修履歴等を確認しながら、各学年の修了毎に必要な教職指導を行うなど、きめ細かい指導の工夫や、それに応じた体制整備を図ることも必要である。

 教職指導の内容、方法等については、これらの方向を基本としつつ、今後教員養成を行う大学等関係者を中心にして、教職指導のモデル例の検討が行われることが望まれる。

 また、今後、各課程認定大学は自らの教員養成に対する理念を具現化するため、体系的・計画的にカリキュラムを編成したり、それとの関連に留意しながら教職指導を実施するなど、大学としての組織的な取組が重要である。この点に関しては、平成9年の教養審第一次答申等で「教員養成カリキュラム委員会」の設置を提言しているが、特に、今後、後述のように新たな必修科目を設けることとした場合、当該科目と他の科目との関連性を確保したり、前述の教職指導を円滑に実施する上で、この種の委員会は中心的な役割を果たすものと考える。
 このため、今後とも、各課程認定大学における設置を積極的に推進するとともに、その機能の充実・強化を図る必要がある。また、学校現場の実態を踏まえたカリキュラム改善や教職指導等が行われるよう、必要に応じて、学校関係者や教育委員会との意見交換を行ったり、教職経験者や学外者等の意見を求めるなど、運営方法の工夫を図ることも必要である。

 教職課程のうち、特に教育実習については、学校現場での教育実践を通じて、自らの教職への適性や進路を考える貴重な機会であり、今後とも大きな役割が期待される。このため、実習協力校の確保・拡充に向けた大学と教育委員会との連携・協力の一層の推進、教職課程全体を通じた計画的な実施の工夫、教育実習の実施に必要な知識・技能等を学生が身に付けているかを十分確認した上で実習を認めることとするなど履修要件の厳格化、大学の教員と受け入れ学校の指導教員による連携の強化、事前・事後指導の徹底、受け入れ学校の理解促進と負担軽減、単位授与の際の適切な評価等の点で、一層の改善・充実を図ることが必要である。

 平成11年の教養審第三次答申で提言した教職課程のモデルカリキュラムの開発研究については、その後、複数のモデルカリキュラムが開発されたものの、必ずしも十分活用されるには至っていない。課程認定大学が、構造的・体系的にカリキュラムを編成し、教職課程全体を通じて計画的な教職指導を行う上で、モデルカリキュラムの開発研究は、大きな意義を有するものである。後述のように新たな必修科目を設けることとした場合、その科目の新設も一つの契機としながら、今後とも引き続き、教員養成を行う大学等関係者を中心にして、モデルカリキュラムの開発研究を行うとともに、国においても、教育内容・方法の開発・充実や実践性の高い優れた取組を支援することが必要である。

 変化の激しい社会状況や子どもの多様化等を考慮すると、教員には、これまで以上に広く豊かな教養を身に付けていることが求められており、課程認定大学においては、体験活動やボランティア活動、インターンシップ等を充実したり、自然科学や人文科学、社会科学等の高度な教養教育を実施することが必要である。また、これらの教育を通して、子どもが生きる地域社会の実態を把握する力や、教材解釈力を育成することが重要である。

 教職課程の科目や教育内容については、平成9年の教養審第一次答申を踏まえ、平成10年に教育職員免許法を改正し、所要の改善・充実を図ったところである。今後、この改正の効果・影響・課題等を検証するとともに、教員に今後特に求められる資質能力や、初等中等教育における教育内容の改善の動向等にも留意しつつ、必要に応じて、その見直しを検討することが必要である。

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