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6.国の役割について

 国においては、以上のような制度的な見直し等を進めるに当たり、各都道府県・市町村の教育委員会や各学校に対して、見直し等の全体像や移行スケジュールを含む明確な方針を適時・適切に提示することにより、円滑な移行が図られるようにすることが必要である。

 また、特別支援教育に係る制度的な見直し等を進めるに際しては、引き続き教育の機会均等及び教育水準の維持向上が図られることが重要である。このような観点から、義務教育費国庫負担制度の改革の動向等を踏まえつつ、教職員配置等の所要の条件整備についても併せて検討する必要がある。その際、盲・聾・養護学校(特別支援学校(仮称))等に就学する幼児児童生徒の保護者に係る経済的負担については、引き続きその軽減に努めることが重要である。

 さらに、特別支援教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ、政策的ニーズの高い課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した専門的な研究・研修を一層充実していくことが、国の重要な責務である。国立特殊教育総合研究所においては、これまで以上に、教育現場のニーズに応じて教員の実践的な指導力を向上させるための戦略的かつ機動的な研究活動や研修事業等の展開を図り、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を十全に果たすことが強く期待される。また、その際、大学等の関係機関との連携協力による取組が重要である。

 なお、特別支援教育の推進など障害のある幼児児童生徒に対する支援については、例えば、スポーツ活動などを通じて自立及び社会参加を支援する地域の取組や、障害のある子どもの学校休業日や放課後の支援など厚生労働省等における関連施策と十分連携しながら推進することが望まれる。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成21年以前 --