（3）「特別支援教室（仮称）」の制度化に係る検討課題

　「特別支援教室（仮称）」の構想が目指しているシステムの実現に向けては、現行の特殊学級等を直ちに廃止することに関して、障害の種類によっては固定式の学級の方が教育上の効果が高いとの意見があることや、重度の障害のある児童生徒が在籍している場合もあること、さらには特殊学級に在籍する児童生徒の保護者の中には固定式の学級が有する機能の維持を望む意見があることなどに配慮し、弾力的な運用が可能となる制度とする必要がある。

　また、特殊学級等の各都道府県等における運用や在籍する児童生徒の実態に幅がある中で、場や空間を指して用いられることが多い「教室」の制度化については、現行の「学級」編制を基本とする公立学校の教職員配置システムとの関連を検討することが必要である。

　さらに、特殊学級や通級による指導を担当する教員には障害のある児童生徒の教育に係る専門性が求められているところであるが、今後、LD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒への指導及び支援を含め、「特別支援教室（仮称）」の構想が目指しているシステムを実現するためには、担当教員のより高い専門性が確保されることが必要である。