地方分権時代における教育委員会の在り方について(部会まとめ) はじめに

 中央教育審議会は,平成16年3月4日,文部科学大臣から「地方分権時代における教育委員会制度の在り方について」諮問を受けた。諮問の際,主な検討事項として,(1)教育委員会制度の意義と役割,(2)首長と教育委員会との関係,(3)市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会の在り方,(4)学校と教育委員会との関係及び学校の自主性・自律性の確立,の4点が示されたところである。
 諮問を受け,中央教育審議会では,教育制度分科会の下に新たに「地方教育行政部会」(以下「本部会」)を設置するとともに,検討事項(4)の一部について検討を行うため,初等中等教育分科会教育行財政部会の下に新たに「学校の組織運営に関する作業部会」を設置し,それぞれで検討を進めてきた。
 本部会では,これまで,有識者や関係団体のヒアリング,教育委員会の現地調査,教育行政制度についての外国調査等を実施しつつ,16回にわたり会議を開催し審議を重ね,以下の通り部会として審議のまとめを行ったところである。

 今後,中央教育審議会は,義務教育の在り方について幅広く検討していくことを予定している。教育委員会制度をはじめ本部会で検討してきた事項は,義務教育の在り方の中で重要な部分を占めるものであり,今後,本部会の意見を踏まえつつ,地方教育行政の充実に向け,引き続き検討が行われることを期待する。

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