生涯学習を推進する方策や主体は様々であるが、本中間報告において指摘された基本的考え方や今後重視すべき観点を踏まえ、行政だけでなく、学校・社会教育施設・企業・NPO等の民間団体等異なる主体による取組が、共通の理解の下、社会全体で国民の学習活動を促進するとともに、家庭・地域の教育力向上に資する取組を推進していくことが望まれる。
これらの施策を具体化するためには、既存の制度の運用などの改善を図るとともに、学習活動を支援する新たな仕組やこれらに必要な財政的支援の在り方について、引き続き検討する。
生涯学習政策局政策課
-- 登録:平成21年以前 --