5．国・地方公共団体・生涯学習関連施設・民間団体等の今後の役割等
- 改正教育基本法を踏まえ、国の役割としては、総合的・体系的な「生涯学習の振興に係る基本方針」や社会的要請が強く、社会教育において今後取り組むことが望まれる課題等を教育振興基本計画に盛り込む必要がある。また、学習支援人材育成のための研修プログラム開発等の支援事業の実施や先進事例の情報提供等の全国的な支援を行う。また、このような取組をより効果的なものとするため、学習活動支援を行う関係府省との連携がより一層促進されるべきである。
- 都道府県の役割としては、広域的な指導者育成の充実、関係部局・民間団体等のコーディネート機能の強化が必要である。市町村においては、地域住民の身近な学習ニーズや行政課題の把握、設定等を改めて十分検討し、取り組むことが必要である。
- これまでも、生涯学習関連機関として、社会教育施設や学校等の役割の重要性は指摘されてきているが、さらに、生涯学習の理念に基づいて期待される役割・機能を充実するため、それぞれの役割の明確化を図る必要がある。
- 社会教育施設については、住民に身近な学習支援拠点として講座等を通じた学習機会を提供するにとどまらず、青少年や地域住民全体の人間力を育成するため、学校・家庭・地域の連携交流の拠点として、学習相談から社会参加までを一環して支援できる学習コーディネート機能の充実に努めることが求められる。
- また、小・中・高等学校については、基礎的・基本的な知識・技術を確実に定着させるとともに、それらを活用する力を育成し、自ら学び自ら考え行動する力を高めることや、将来の職業や生活への見通しを与えるなど、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めることなどが求められる。
- さらに、大学・専修学校においては、学校を卒業した後も、大学・専修学校と社会を往復しながら職業能力を向上し、また、地域の社会活動への参加のための知識・技術等を習得するなど、生涯学習社会において、大学・専修学校の多様な教育・研究機能を活用した住民の学習活動を支援する役割等が期待される。
- 民間教育事業者やNPO等の民間団体が国民の多様な学習活動を支える上で大きな役割を果たしていることに鑑み、社会教育行政は、民間教育事業者・団体との連携をさらに強化し、生涯学習に関する活動を推進することが必要である。
- 企業においては、企業と社員双方のメリットも考慮しつつ、社員の学び直しや、家庭教育、地域の教育活動への参加等との両立支援のため、リカレント休暇やボランティア休暇、時短制度等の積極的導入などワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を推進することが期待される。