3．家庭・地域の教育力の向上に関する具体的方策

（1）家庭の教育力向上のための具体的方策

1．きめ細かな家庭教育支援

• 子育ての悩みや様々な課題・困難を抱える親への情報提供・相談体制を充実するため、子育てサポーターリーダー等のボランティアや保健師等の専門家が連携して、子育ての悩みや問題を抱える家庭に対する育児相談や情報提供等を行う訪問型の家庭教育支援を推進する。
• また、職業生活や子育て経験を通じて培った知識・技術を持つ地域の団塊世代や高齢者が、新しい子育ての知識や若い世代の価値観への理解を深めた上で、子育て支援をすることができるよう、地域の子育て関係機関との連携の下、研修を実施することも有用である。
• 従来、教育・福祉・医療等の様々な分野で取り組まれてきた研究成果も踏まえ、孤立しがちな親や問題を抱えた親等の実態についてきめ細かな調査研究を行うことが必要である。また、このような研究成果を、今後の家庭教育支援に生かしていくことが重要である。
• 子育てに不安や困難を抱えている親の学習活動促進も含めた、より効果的な家庭教育支援を行うため、各地の家庭教育講座等で創意工夫がなされるよう、国内外の特色ある事例も踏まえ、講座等の企画・立案や実施のための手引きなどを国において作成し、各地の家庭教育講座等の創意工夫を促進する。
• 各発達段階における子育ての課題や悩みの解消などにきめ細かく対応するため、各段階に応じた課題別の子育て講座の提供を、子どもの健診等の親の多く集まる機会を活用し、推進する。

2．親子・世代間で育ち合う子育てを応援する社会づくり

• 子育て理解促進のため、中学・高校生が幼児やその親とのふれあいを通じて、子育ての楽しさ・生命や家族の大切さを理解するような取組を促進する。
• 父親の家庭教育への参加を促進するための集会や、「おやじの会」などの地域活動の機会の提供や活動の支援を充実するような取組を促進する。

3．子どもの生活リズムの向上

• 子育て支援団体のリーダーや社会教育主事等の指導者が、子どもの生活リズムの向上に資する事業の企画・立案や親への相談等に応じる際の参考となるような資料を作成する。
• 子どもの生活リズム向上の取組を行っている「早寝早起き朝ごはん」運動について、乳幼児期も対象にするなど更なる推進を図り、さらに、社会全体で子育て支援を行う機運を高めるため、行政・学校・家庭・企業・メディア等が連携した子育て支援についての普及啓発を一層充実する。
• 子どもの生活リズム向上のための取組を行っている先進地域における事例研究や効果の分析、検証等を実施する。

4．社会や地域ぐるみの家庭教育支援

• 幼稚園・保育所等地域の家庭教育・子育て支援のセンター機能を持つ機関の支援機能を強化するとともに、これらの機関との役割分担の下、公民館等の社会教育施設を活用し、小学校区程度の身近な地域において、子育て中の親等が家庭教育講座や子育てグループ活動へ参加できるような、環境の整備を図る。
• 学習機会等の情報につき、企業・NPO等の民間団体等の協力も得た多様なPR活動を推進するとともに、家庭教育全般に関するより効果的な情報提供の在り方について検討を行う。
• 情報通信技術の発達に伴い家庭では対応できないことが増えており、親だけに問題の解決を委ねるのではなく、特に教育的で公共性の高いコンテンツやメディア関係者によるメディア教育の活用など、社会においても家庭を支える仕組を考える必要がある。さらに、情報化の影の部分については、学校・家庭・地域に加えてメディア関係団体等も連携し、特にインターネットや携帯電話の安全な利用等について学ぶ機会の充実を図る。
• 企業が従業員の働き方の見直しを行うことによって、従業員が、子どもの基本的生活習慣の育成等に一緒に取り組めるよう、仕事と生活の調和（「ワーク・ライフ・バランス」）に関する取組を行政と企業が連携・協力して進める必要がある。

（2）地域の教育力の向上のための具体的方策

1．「放課後子どもプラン」の創設

• 子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進し、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）づくりを整備するため、新たに「放課後子どもプラン」を創設する。同プランにおいては、留守家庭児童を対象とした厚生労働省の「放課後児童クラブ」と文部科学省の「放課後子ども教室」を一体的あるいは連携して実施する。「放課後子ども教室」においては、全国の小学校区で、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちと共にスポーツ・文化活動等様々な体験・交流活動や学習活動等の取組を実施する。
• 小学校区毎には、地域のボランティア等協力者の確保・登録・配置、活動プログラムの企画・立案等を実施する調整役としての「コーディネーター」や「安全管理員」等を配置するとともに、教員を目指す大学生や退職教員等、専門的な知識を有する地域人材を「学習アドバイザー」として配置し、補習等の学習活動の取組を実施する。

2．その他幅広い視点からの地域の教育力の向上のための方策

• 地域住民が環境学習、防災学習等を通じて地域を支える活動や家族参加の農村体験、まちの歴史・文化を学ぶ体験活動等、地域の様々な課題に取り組みながら解決する活動などを通じて、家族や地域のきずなを深める「学びあい、支えあう」学習活動を推進し、地域の活性化を促進する。
• 地域における子どもの安全確保を図ることは、地域における教育力を考える上で必要不可欠なことであり、地域の大人の協力を得て、防犯ボランティア活動を一層推進する。
• 地域の教育力の向上に果たす文化・スポーツの役割も重要であり、地域における伝統文化の継承などの文化活動や、誰もがいつまでもスポーツ活動に親しむことができる環境の整備などもさらに推進する。
• 地域の教育力を効果的に向上させるため、地域の奉仕活動・体験活動の実施数、学校支援ボランティアの参加人数、図書館における子どもの利用率など「地域の教育力の指標」を試行的に作成するなど、地域の教育力の経年変化を把握し、これを施策の効果的な展開につなげていく方法を検討する。