用語解説

  • キャリア教育
    　キャリア教育の推進に関する総合的な調査研究協力者会議報告書（平成16年1月28日）では、「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」と定義し、端的には「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」としている。また、平成11年12月に公表された中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」では、「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」としている。
  • スクールミーティング
    　国民の期待にこたえる確かな教育改革を推進するため、文部科学大臣、同副大臣、同大臣政務官等が、全国47都道府県を網羅する形で小学校、中学校、盲・聾・養護学校等に訪問し、教育現場における実際の取組を見たり、教職員、児童生徒、保護者などの意見を直接聴いたりする取組。平成17年1月から7月までの間に380校において実施された。
  • 教育課程実施状況調査
    　小学校、中学校、高等学校の各学習指導要領の目的・内容に照らした教育内容全般にわたる全国的な定着状況の把握を通じて、学習指導要領や指導の改善のための基礎的なデータを得ることを目的として、小学校5、6年生、中学校1～3年生、高等学校3年生を対象に、国立教育政策研究所が実施する調査。
  • PISA調査
    　Programme for International Student Assessmentの略。生徒の学習到達度調査と訳される。OECD（経済協力開発機構）が実施。高等学校1年生を対象に、知識や技能等を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価する調査。（参加国：41か国／地域、調査項目：下記のとおり（平成15年調査））
    （調査項目）
    • 読解力
      　自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力
    • 数学的リテラシー
      　数学が世界で果たす役割を見付け、理解し、現在及び将来の個人の生活、職業生活、友人や家族や親族との社会生活、建設的で関心を持った思慮深い市民としての生活において確実な数学的根拠にもとづき判断を行い、数学に携わる能力
    • 科学的リテラシー
      　自然界及び人間の活動によって起こる自然界の変化について理解し、意志決定するために、科学的知識を活用し、課題を明確にし、証拠に基づく結論を導き出す能力
    • 問題解決能力
      　問題の状況が、1現実のものであり、2解決の道筋がすぐには明らかではなく、31つのリテラシー領域内に限定されない場合に、問題に対処し解決する力
  • 形式知、暗黙知
    　形式知とは、知識のうち、言葉や文章、数式、図表など明確な形で表出することが可能な客観的・理性的な知識のこと。これに対し、暗黙知とは、勘や直感、経験に基づく知恵などを指すとされる。
  • ICT
    　Information and Communication Technologyの略。情報コミュニケーション技術、情報通信技術と訳される。IT（Information Technology：情報技術）と同義。教育場面においては、電子教材を活用した授業の実践やコンピュータによる情報管理などが考えられる。
  • ニート
    　Not in Employment，Education or Trainingの略で、「働いておらず、学校に通ってもおらず、職業訓練を行っていない者」のこと。非労働力人口のうち、特に無業者として、年齢が15歳から34歳、卒業者、未婚であって、家事も通学もしていない者に限って集計すると、平成16年では64万人とされている。
  • デュアルシステム
    　若年者を対象として、企業と教育機関の連携を図りながら、教育と企業実習とを組み合わせて実施することにより一人前の職業人を育成しようとする人材育成システム。
  • TIMSS調査
    　Trends in International Mathematics and Science Studyの略。国際数学・理科教育動向調査と訳される。IEA（国際教育到達度評価学会）が実施。小学校4年生、中学校2年生を対象に、学校のカリキュラムで学んだ知識や技能等がどの程度習得されているかを評価する調査。（参加国：小学校は25カ国／地域、中学校は46カ国／地域、調査項目：算数・数学、理科（平成15年調査））
  • ALT
    　Assistant Language Teacherの略。日本人の教員と協力してティーム・ティーチング（共同授業）等を行う外国人青年のこと。
  • e－Japan戦略
    　5年以内に日本を世界最先端のIT国家にすることを目指して、平成13年1月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が決定した国家戦略。同戦略の具体化のために決定されたe－Japan重点計画等においては、学校のIT環境の整備や、教員のIT指導力の向上など教育の情報化を推進するための諸施策が掲げられている。

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