第3章　大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成　1．大学院教育の改革に向けて早急に取り組むべき施策

　今後の大学院教育の改革の方向性、展開方策等について、国は、今後5年間程度の期間において早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図っていくとともに、各大学はそれを踏まえつつ、大学院教育の充実を図っていくことが望まれる。

○　これまでに述べた今後の大学院教育の改革の方向性、展開方策等を名実ともに実現し、実効性をもって機能させるためには、国、大学等の関係者が本中間報告の趣旨・内容を理解し、組織的な検討と取組が活発に行われなければならない。

○　このため、国は、大学院における今後5年間程度の体系的かつ集中的な取組計画（大学院教育振興プラットホーム（仮称））を策定し、それに基づいた施策展開に努めていくことが適当であり、大学院教育の実質化に係る諸改革（課程の目的の明確化、教員組織等の編成など）や教育課程、研究指導の確立と大学院教育の質の確保などについて、例えば、数値目標や年次目標、定性的な指標等を組み合わせて掲げることが必要である。その際、各大学院における自主性・自律性に配慮し、一律の数値目標等が多様な取組を阻害することがないよう留意するとともに、その進捗状況等に応じて、機動的に見直しを図っていくことが重要である。また、地域社会、産業界等の幅広い理解と支援を得たものとしていく必要があることにも留意する必要がある。

○　この「大学院教育振興プラットホーム（仮称）」は、生涯学習社会における学校教育の体系的位置付けを踏まえた大学改革の一環として実施していくことが基本であるが、科学技術創造立国を掲げる我が国としては、高度な人材養成の中核機関である大学院が今後の我が国の科学技術の振興の基盤をなすという視点を持つとともに、現在、策定に向けて検討中の「第3期科学技術基本計画」との関係に留意して進めていく必要がある。

○　さらに、国公私立大学それぞれの特色や教育研究目的、中期的な目標計画等に即して、世界的研究教育拠点の機能や高度専門職業人養成の機能といった、大学院の教育研究機能に重点を置く大学は、この「大学院教育振興プラットホーム（仮称）」の策定・実施にあわせ、自らの大学院の教育改革計画を策定・公表していくことも効果的であり、その場合、国の各種支援の実施に当たっては、その支援の目的に応じ、各大学院の教育改革計画について、その実現可能性、将来性等を、審査・評価の一指標としていくことも考えられる。