第1章 国際的に魅力ある大学院教育に向けて 第2節 基本的な考え方を支える諸条件について 2.時代の要請に応じた各課程の目的・役割の焦点化

 我が国の大学院は、一定の教育目標、修業年限及び教育の課程を有し、学生に対する体系的な教育を提供する場としての位置付けをもち、そのような教育の課程を修了した者に特定の学位を与えることを基本とする課程制大学院制度を採っている。国際的な通用性、信頼性のある大学院教育の展開を図っていくためには、この「学位を与える課程」ととらえる制度の考え方に沿って、次の各課程の目的に応じて、各分野の特性を踏まえた教育内容・方法の充実を図っていくことが重要である。
 その際、社会・経済・文化の発展や科学技術の進展等、時代の動向や要請に的確に応えるとともに、人文・社会科学、自然科学の各分野のバランスのとれた発展を目指すことが重要である。

【博士課程】
研究者として自立して研究活動を行うに足る、又は高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う。
【修士課程】
幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う。
【専門職学位課程】
幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する。

○ 我が国の大学院は、一定の教育目標、修業年限及び教育課程を有し、学生に対する体系的な教育を提供する場(教育の課程)として位置付け、そのような教育の課程を修了した者に特定の学位を与えることを基本とする課程制大学院制度を採っている。
○ これまで、様々な制度改革等を通じて大学院教育の充実を図る試みが行われ、一定の成果をあげているところである。しかしながら、未だ課程制大学院制度の考え方が徹底されているとは言えず、この制度の趣旨に沿った教育の実践は、十分な状況にはない。
○ 国際的な通用性、信頼性のある大学院教育の展開を図っていくためには、この課程制、すなわち「学位を与える課程」ととらえる制度の考え方に沿って、各課程の目的に応じ、各分野の特性を踏まえた教育内容・方法の充実を図っていくことが重要である。
○ また、欧米と比較すると、我が国の大学院の人文・社会科学系分野の割合が低いが、新しい知識や情報が社会の在り方にも影響を及ぼす知識基盤社会においては、自然科学系分野と人文・社会科学系分野がバランスの取れた発展を目指すことが重要である。
○ なお、各大学院が直面している課題、学問分野の特性、専攻の規模等によっては、当面、同一専攻の中に研究者養成に関する教育プログラムや高度専門職業人養成に関する教育プログラムなど学生の履修上の区分を明確にした上で複数の教育プログラムを併存させることが適当な場合もある。

<博士課程>

○ 博士課程は、国際的にも高い水準の研究環境の中で、研究者として自立して研究活動を行うに足る、又は高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う課程である。
○具体的には、創造性豊かな優れた研究・開発能力を持ち、産学官を通じたあらゆる研究・教育機関の中核を担う研究者等や確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成を行う課程として明確な役割を担うことが求められる。
○また、今後の知識基盤社会にあっては、このような高度な研究能力と豊かな学識に十分裏打ちされた新たな知見や価値を創出できる博士課程修了者が、社会の多様な場で中核的人材として活躍することが求められている。
○ このため、博士課程修了者のキャリアパスとして、従来、主として想定されていた産学官の研究・教育機関のみならず、例えば、企業経営、ジャーナリズム、行政機関、国際機関といった社会の多様な場での活躍をも想定していくことが適当である。
○ なお、博士課程(前期)は、現在、制度的に、修士課程として取り扱うものとされている。博士課程(前期)を終えた段階で就職する学生が相当数いる現状を踏まえた上で、各大学においては、後期も含めた博士課程全体の教育課程や人材養成の目標等を踏まえ、博士課程(前期)としての役割・目的等を明確化することが必要である。

○人社系大学院の博士課程

 人社系大学院の博士課程においては、従来、教員養成分野を除いて、その前期・後期を通じ研究者を養成することを基本に大学院教育を行ってきたが、最近では、様々な事情から大学院に多様な学生が進学し、特に博士課程(前期)について、学生が求める教育機能が多様化しつつある。
 このため、区分制博士課程では、当面、同一専攻の中で、博士課程の前期・後期を通じた研究者養成プログラムと、博士課程(前期)を終えた段階で就職する学生のための高度専門職業人養成プログラムを併せ持つなどの工夫が必要である。
 研究者養成プログラムでは、将来、それぞれの専門領域において研究者として自立できるだけの幅広い専門的知識と研究手法や研究遂行能力、更には専門分野を超える幅広い視野を修得させる必要がある。また、その場合、5年一貫制博士課程のみならず、区分制博士課程においても、その前期・後期を通じて一貫した体系的な教育課程を編成することが求められる。

○理工農系大学院の博士課程

 理工農系大学院は、従来、研究者として自立するに必要な研究能力を備え、理学、工学、農学における特定の専門分野についての深い研究を行い得る研究者の養成を行い、また、学術研究を遂行することを主たる目的としてきた。
 しかし、今日、理工農系の大学院には、これら研究者の養成のみならず、産業界等における高度な技術者や高度な政策立案を担い得る行政職員など、社会の各般において、高度な研究能力と豊かな学識に裏打ちされた知的な人材の育成についても大きな役割を果たすことが求められており、その機能は多様化している。
 このような状況を踏まえ、理工農系大学院は、研究者養成を主たる目的とするのか、高度な研究能力を持って社会に貢献できる人材養成を主たる目的とするのか、およそ専攻単位程度で目的と教育内容を明確にすることが必要である。
 その際、当該専攻の規模によっては、同一の専攻の中に、前期・後期を通じた研究者養成のための教育プログラムと、高度な研究能力を持って社会に貢献できる人材養成のための教育プログラムを併存させるなどの工夫が必要である。
 また、研究者の活動領域は、大学等における学術研究の場面だけではなく、産業界等における研究開発等の場面にも大きく広がってきており、研究者養成を主たる目的とする場合であっても、当該分野の特性に応じて、専門分野の深い研究能力のみならず、関連領域を含めた幅広い知識や社会の変化に対応できる素養を身に付けさせることが重要である。
 他方、高度な技術者等の養成を主たる目的とする場合には、授業科目の履修と論文作成指導による自然科学の基礎知識の教授とともに、知識を実際に活用していく訓練を通じて、科学的知識とそれを展開していく能力を身に付けさせることが必要である。

○医療系大学院の博士課程

 医療系大学院は、従来、研究者として自立するに必要な研究能力を培い、医学・医療における特定の専門分野について深い研究を行い得る研究者の養成を行い、また、学術研究を遂行することを主たる目的としていた。しかし、現在における医療系大学院は、これら研究者のみならず、医師・歯科医師など高度の専門性を必要とされる業務に必要な能力と研究マインドを涵養することも求められるようになってきており、医療系大学院が果たすべき機能は多様化している。
 このような状況を踏まえ、今後における医療系大学院の在り方としては、およそ専攻単位程度で、研究者養成を主たる目的としているのか、優れた研究能力等を備えた医療系人材の養成を主たる目的としているのか、その目的と教育内容を明確にすることが必要である。
 特に、医学・歯学系大学院にあっては、専攻や分野の別を超えて、研究者養成と、優れた研究能力等を備えた臨床医、臨床歯科医等の養成のそれぞれの目的に応じて、研究科として二つの教育課程を設けて、大学院学生に選択履修させることが適当である。
 この場合、研究者養成を主たる目的とする場合の教育内容としては、研究者として将来自立できるだけの幅広い専門的知識と、研究手法や研究遂行能力を修得させることが適当である。
 また、優れた研究能力等を備えた臨床医、臨床歯科医等の養成を主たる目的とする場合の教育内容としては、臨床医、臨床歯科医など高度の専門性を必要とされる業務に必要な技能・態度等を修得させるほか、当該専門分野で、主として患者を対象とする臨床研究の遂行能力を修得させることが必要である。

<修士課程>

○ 修士課程は、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う課程である。
○ 具体的には、1.高度専門職業人の養成、2.知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を行う課程、あるいは、3.研究者等の養成の一段階として、高度な学習需要への対応等社会のニーズに的確に対応することが求められる。
○ これを踏まえ、修士課程を置く大学院においては、それぞれの修士課程の基本的な方向性・焦点を明らかにし、それに即して、学士課程で培われた教養教育と、これに十分裏打ちされた専門的素養を基に、その専門性を一層向上させていく課程として、その教育内容・方法の充実を図っていくことが求められる。
○ また、修士課程は、多様な社会の要請に応えて教育課程の編成を進めることが必要であり、例えば、社会人の再教育のニーズに対応する短期在学(1年制)コース、長期在学コースの設置等の制度の弾力的な取扱いを有効に活用することなどが考えられる。

○人社系大学院の修士課程

 知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材層の養成に当たっては、主として人社系大学院の修士課程が中核的な役割を果たすことが期待される。その際、生涯学習の機会を広く国民に提供する観点から、特に社会人等の受入れを念頭に置いた専攻を設置することなども必要である。
 さらに、近年、特に東アジア地域において、急速な経済成長等を背景に環境破壊、ゴミ処理、食品安全等が深刻な社会問題となっており、人社系大学院の修士課程においては、こうした国々の行政官等を留学生として受け入れ、再教育する役割が求められている。同様に、国内の公共部門における人材養成への取組も期待されている。

○理工農系大学院の修士課程

 1990年代以降、技術者等への就職が学部修了段階から修士課程修了段階に移行してきており修士課程における高度専門職業人養成の役割が今後一層拡大していくと考えられる。
 また、今日、人々の日常生活のあらゆる場面が科学技術と深いつながりを持ち、科学技術社会を幅広く支える多様な人材の養成が求められており、修士課程は、そうした人材養成の役割を果たすことも必要である。
 全ての大学において高い研究水準を有する博士課程を設置することは実際には困難であり、各大学の判断によって、大学院の目的と機能を修士課程における高度専門職業人養成に特化し、必要に応じて、学士課程と修士課程を通じた一貫的な教育活動を展開することも有効である。

<専門職学位課程>

○ 専門職学位課程は、幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する課程として、明確な役割を担うことが適当である。
○ このため、各分野における専門職学位課程の設置に当たっては、当該課程の基礎となる教育内容・方法等について、大学関係者と関係する業界や職能団体等が、積極的に互いに連携しつつ取り組むことにより、理論と実務を架橋した「プロセス」としての教育を確立していくことが極めて重要である。
○ このような取組などを通じて、例えば法科大学院のような、特定の職業分野を担う人材の養成を行う専門職学位課程として、その基礎となる共通の課程の在り方(標準修業年限・修了要件、教員組織、教育内容・方法等)の社会的定着を図るとともに、制度的にも確立していくことが望まれる。
○ また、このような特定分野に関する共通の課程の在り方が社会的、制度的に確立されることを前提として、当該分野に関する専門職学位課程を修了した者に授与される学位についても、例えば、法科大学院を修了した者に授与される法務博士(専門職)のように、専門職学位として新たな学位の名称が必要か否かを検討することも考えられる。
○ 専門職学位課程は、各種の精巧な職業技術の習得等を主目的とする趣旨のものではなく、「理論と実務の架橋」を図ることにより、国際競争場裡において産業界・実業界等に求められる専門職(プロフェッション)そのものの確立を支え、プロフェッショナル集団を強固に形成する上で重要な役割を果たすことが期待されて発足している仕組みである。これを踏まえ、このことが求められ、見通しが得られる人材養成の分野において、今後ともその発展が期待される。
○ また、専門職学位課程の評価については、社会におけるプロフェッションの発展をにらみつつ、大学に関し深い見識を持つ関係者が、関係する業界、職能団体等を含めた社会の意見を十分に取り入れる形で大学の専門的評価を組織的に発展させていくことが必要である。

○人社系大学院の専門職学位課程

 専門職学位課程は、社会の各分野において国際的に通用する高度専門職業人の養成に特化した課程であるが、とりわけ社会科学分野を中心に、今後、その大幅な拡充が期待される。
 その際、設置の構想段階から、大学と関係の業界や職能団体とが十分に連携しつつ、社会の要請を十分に見極めるとともに、同時に、大学院における専門職学位課程として相応しい教育水準が維持されることが重要である。

○理工農系大学院の専門職学位課程

 これまで修士課程及び博士課程(前期)において、高度専門職業人を養成してきた実績を踏まえつつ、各大学院が人材養成目的に沿って対応していく必要がある。

○医療系大学院の専門職学位課程

 医療疫学、医療経済、予防医療、国際保健、病院管理等の幅広い分野を含む公衆衛生分野の大学院については、高齢化等の進展に対応して、また、医学、歯学、薬学等のヒトを対象とした臨床研究・疫学研究の推進を図るためにも、公衆衛生分野における高度専門職業人の育成が課題となっている。このため、欧米の状況も踏まえ、2年制の専門職大学院として、大学院の整備を進めていくことが必要である。
 なお、米国等におけるメディカル・スクール、デンタル・スクール制度を、我が国に導入することについては、現在進められている医学・歯学の学部教育改革の状況や、卒後初期臨床研修制度及び後期専門研修制度との関連、さらにこの制度の導入による基礎医学・歯学研究への影響などを十分踏まえる必要があるほか、大学学部教育全体への影響など、多角的な検討と十分な議論を必要をすることから、今後、中期的な課題として関係者による十分な検討が必要である。

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高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

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