第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

◇地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動の推進

　学校と地域との連携・協力体制を構築し，地域全体で学校を支え，子どもたちを健やかにはぐくむことを目指し，「学校支援地域本部」をはじめ，地域住民のボランティア活動等による積極的な学校支援の取組を促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の中学校区で地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよう促す。あわせて，民間団体を活用し，学校と地域住民や民間団体をつなぐコーディネーター育成の取組を促す。

◇家庭・地域と一体になった学校の活性化

　保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し，地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（注2）の設置促進に取り組む。公立学校の学校選択制について，資源配分の在り方と，これによる学校改善方策に関するモデル事業を希望する教育委員会で実施することを含め，地域の実情に応じた取組を促す。また，地域の実情に応じて，学校の適正配置を進め，教育効果を高める。

◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり

　放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け，地域住民の参画を得て，学習活動や様々な体験・交流活動等の場を提供する「放課後子どもプラン」などの取組を，関係府省が連携して，広く全国の小学校区で実施されるよう促す。
　あわせて，関係府省が連携して，小学校で自然体験・集団宿泊体験を全国の児童が一定期間（例えば1週間程度）実施できるよう目指すとともに，そのために必要な体験活動プログラムの開発や指導者の育成を支援する。また，自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として，関係府省が連携して農林漁業者などが農作業等の体験の機会を提供する取組を推進する。

◇青少年を有害環境から守るための取組の推進

　インターネットや携帯電話，テレビ，出版物等のメディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ，関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し，出会い系サイト事業者に対する規制や，出会い系サイト等の広告・宣伝として送信される迷惑メールに関する規制を強化するための法整備を進めるとともに，インターネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて，フィルタリング（有害サイトアクセス制限）の理解増進に関して，事業者等と連携して取り組むとともに，保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し，保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ，子どもが使用する携帯電話等における利用率の上昇を目指す。また，各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに，子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう，地域，学校，家庭における情報モラル教育を推進する。

◇関係機関の連携による子ども，若者，家庭等に関する支援の推進

　子ども，若者，家庭等に関する関係機関の連携による総合的な支援のあり方について，関係府省が連携して検討するとともに，地方公共団体の取組を促す。

◇企業等と教育関係者の相互理解・連携・協力の拡大

　社会全体で教育の向上に取り組むため，企業等と教育関係者の代表が一堂に会し，教育課題について議論を行う場を定期的に設けるなど，相互理解の促進に取り組む。
　ワーク・ライフ・バランスの促進に向け，企業等に対し，雇用者等が，仕事だけでなく，子育てや自らの学習活動，地域貢献活動などに十分に取り組むことができるような勤務条件の配慮を促すとともに，学校や地域での教育活動に対する支援，教育的な観点からの採用の在り方の改善等について継続的に協力を要請する。
　同時に，教育委員会や大学等教育関係者に対し，産業界等との積極的な連携・協力の拡大を呼びかける。

◇子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組の推進

　それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ，かつ，家庭教育の自主性を尊重しつつ，子育てに関する学習機会や情報の提供，相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の市町村で，専門家の連携による支援など，身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促す。

◇幼稚園等を活用した子育ての支援の推進

　幼稚園，保育所及び認定こども園が有する人的・物的資源を活用した，施設の開放，保護者同士の交流，情報の提供，子育てに係る相談・助言などの子育ての支援を促す。

◇地域の人材や民間の力も活用したキャリア教育・職業教育，ものづくりなど実践的教育の推進

　子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう，経済団体，PTA，NPOなどの協力を得て，関係府省の連携により，キャリア教育を推進する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。
　また，高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組を促す。さらに，ものづくりに関する児童・生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術を習得させるため，例えば小・中学校段階のものづくり体験や，専門高校等における地域産業や経済界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。

◇専門高校等における職業教育の推進

　職業教育の活性化に資するよう，専門高校が地域社会と連携して行う特色ある職業教育の取組を促す。
　特に，産学連携による専門的職業人を養成するための実践的教育を関係府省と連携して促す。また，産業社会の動向や地域・生徒の実態・ニーズに対応した教育内容の改善や学科等の連携・改編等を促すため，先進的な事例の普及等に取り組む。さらに，専門性の深化を図るため，大学等との連携・接続の強化を促す。

◇大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の推進

　国際的に通用する高度専門職業人の養成に向け，「大学院教育振興施策要綱」を改訂し，大学関係者と関連する業界や職能団体等との連携などによる専門職大学院等における教育の高度化への支援を行う。また，ものづくり技術の継承・発展とイノベーション創出を担う実践的・創造的技術者を育成するため，平成20年中に高等専門学校の振興のための計画を策定し，地域と連携した教育内容・方法の開発をはじめとする取組を支援する。大学・短期大学における社会的要請の高い課題に対応する教育の取組を支援する。あわせて，専修学校等について，社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮されるための取組を促す。

◇産業界・地域社会との連携による人材育成の強化

　人材育成に関する社会の要請に応えるため，大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連携協力の下でのインターンシップの充実や教育プログラムの開発などの取組を促す。また，大学等と企業等との共同研究や大学の有する研究成果の提供，産業界・地域のニーズに対応した人材育成等を促す。

◇図書館・博物館の活用を通じた住民の学習活動や個人と地域の自立支援の推進

• 　図書館が住民にとって身近な「地域の知の拠点」として，だれもが利用しやすい施設としての機能を果たすよう促す。あわせて，司書の資質の向上を図るため，その履修すべき科目の見直し等養成課程の改善を図る。また，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を踏まえ，子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備を支援する。
• 　地域住民の参画を得ながら，地域の自然，歴史，文化等に関する質の高い博物館・美術館活動が行われるよう，子どもや地域住民が地域の美術品や文化財に触れる機会等の提供を支援するとともに，広域的な地域連携や館種を超えたネットワークの構築等を促す。また，学芸員の資質向上を図るため，その履修すべき科目の見直し等養成課程の改善を図る。

◇公民館等の活用を通じた地域の学習拠点づくり

　公民館をはじめとする社会教育施設について，地域が抱える様々な教育課題への対応や社会の要請が高い分野の学習など地域における学習の拠点，さらには人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう促す。あわせて，公民館の運営状況に関する評価の実施や，地域住民に対する積極的な情報提供を促す。また，社会教育施設における学習の成果を活用した，地域において必要とされているボランティア活動等を促す。

◇持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取組の推進

　一人一人が地球上の資源・エネルギーの有限性や環境破壊，貧困問題等を自らの問題として認識し，将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むための教育（ESD）の重要性について，広く啓発活動を行うとともに，関係府省が連携してこのような教育を担う人材の育成や教育プログラムの作成・普及に取り組む。
　特に，ESDを主導するユネスコの世界的な学校ネットワークであるユネスコ・スクール加盟校の増加を目指し，支援する。また，大学等と企業，NPO等の連携による，持続可能な社会づくりに取り組む環境人材の育成のための取組を支援する。

◇人権教育の推進，社会的課題に対応するための学習機会の提供の推進

　学校内外において，人権尊重の意識を高める教育を推進するとともに，男女共同参画社会の形成に向けた学習，消費者教育，金融教育，法教育，エネルギー教育など，社会生活を営む上で重要な課題に対応するための学習機会の提供を推進する。

◇地域住民に身近なスポーツ環境の整備

　心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに国民のだれもが生涯を通じていつでも身近に親しむことができる環境を整備するため，総合型地域スポーツクラブ等，地域における総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。このような取組を通じ，成人の週1回以上のスポーツ実施率を50パーセントとすることを目指す。

◇「学び直し」の機会の提供と学習成果を社会で生かすための仕組みづくり

　だれもが生涯のいつでも必要な時に学び，また，何度でも新たな挑戦を行うことができる社会の実現に向けて，情報通信技術も活用しつつ，大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等において社会人をはじめとする幅広い学習者の要請に対応するための取組を促す。また，放送大学について，全国の受講者の要請を一層踏まえた授業内容の充実や放送のデジタル化を活かした学習環境の整備等を支援する。
　さらに，学習した成果が社会で適切に評価され，活用されるよう，学習成果の評価の仕組みについて検討する。

◇学習指導要領の改訂と着実な実施

　「確かな学力」を確立するため，知的活動，コミュニケーションや感性・情緒の基盤である言語に関する能力の育成，理数教育の重視，小学校段階における外国語活動を含めた外国語教育の充実，十分な授業時数の確保などを目指す小・中学校の学習指導要領について，平成20年度に集中的に周知を図り，平成21年度から移行措置により可能な限り先行実施する。小学校では平成23年度から，中学校では平成24年度から完全実施する。高等学校及び特別支援学校の学習指導要領についても速やかな改訂に取り組む。また，学習指導要領の運用を踏まえ，不断に見直しを行う。さらに，学習指導要領の改訂趣旨や理念が各学校や国民に深く理解されるよう，学習指導要領の解説を作成の上，これらを活用した全国各地での説明会の開催など必要な措置を講じる。
　授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために，教職員定数の改善をはじめとする教職員配置，算数・数学，理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配付などの教育を支える条件整備を着実に実施する。特に，小学校の外国語活動に関しては，平成21年4月に小学校5，6年生に英語ノート，各学校に音声教材等を配付し，平成22年度までに教員研修を計画的に実施するとともに，ALT（注3）等の外部人材の積極的な活用を支援する。中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修，理科の観察・実験等の活動を充実させるための理科支援員等の配置や設備整備を支援する。

◇総合的な学力向上策の実施

• 　新学習指導要領を踏まえ，また，習熟度別・少人数指導や専科教員も活用しながら，基礎的な知識・技能の定着と思考力・判断力・表現力等の育成や，言語に関する能力の育成，理数教育や外国語教育の充実などを促す。
• 　児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に加え，情報モラル教育の充実を促す。
• 　国民の科学技術に関する基礎的素養の向上，科学技術関係人材の育成に向けて，土台となる理数教育の質・量の両面の充実のため，大学や企業の研究者・技術者等の外部人材を学校において活用するなど，大学との連携等を促す。
• 　6−3−3−4制の弾力化に関し，小中一貫教育やいわゆる飛び級を含め，幼児教育と小学校との連携など，各学校段階間の円滑な連携・接続等のための取組について検討する。

◇教科書の改善

　新学習指導要領の趣旨を踏まえ，子どもたちが基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付け，それらを活用する力をはぐくむことができるような教科書の質・量の改善を図る。このため，教科用図書検定基準の見直しなど，児童生徒が理解しやすく教師が教えやすい教科書に向けた内容・記述・体様等の改善方策について検討を行うとともに，教科書検定手続きの一層の改善を図る。

◇全国学力・学習状況調査の継続実施とその結果を活用した学校改善への支援等

　児童生徒の学力や学習状況を把握し，教育施策や指導の改善に活用するため，全国学力・学習状況調査を継続的に実施する。あわせて，その結果から児童生徒の学力，学力と学習状況の関係等を分析・検証し，課題が見られる学校の改善に向けた取組への支援や，優れた取組の普及等を行い，すべての教育委員会，学校等において教育に関する検証改善サイクルが確立されるよう促す。また，高等学校についても，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，学習成果を多面的・客観的に評価する取組を推進する。

◇学校現場の創意工夫による取組への支援

　学校現場の創意工夫による取組を支援するため，学級編制基準の弾力化，習熟度別指導・少人数指導の教員や小学校高学年での専科教員の適正配置，定数の適正化，地域の実情に応じた学校選択制の普及，教材開発などの教員のチームによる取組の支援，図書の充実を図る。

◇道徳教育の推進

　子どもたちの豊かな情操や規範意識，公共の精神などをはぐくむ観点から，道徳教育の充実に向けて，道徳教育推進教師を中心とした全校的な指導体制の下での指導計画づくりなどを促進するとともに，指導方法・指導体制等に関する研究や教材の作成などに総合的に取り組む。特に，教材については，学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう，国庫補助制度を早期に創設する。また，子どもの発達の視点を踏まえつつ，家庭，学校，地域が一体となって徳育を推進するための諸方策について幅広く検討を行う。

◇伝統・文化等に関する教育の推進

• 　伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う観点から，我が国や郷土の伝統・文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。子どもたちが，学校や地域の文化施設において，優れた舞台芸術の鑑賞や文化芸術活動への参加ができる機会や，地域において伝統・文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を支援する。さらに，我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援する。
• 　異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め，国際社会において主体的に行動できる人材を育成するため，各学校段階における国際理解教育の推進を促す。また，宗教に関する一般的な教養に関する教育の推進を図る。

◇環境教育の推進

　環境教育の充実のための取組を関係府省が連携し，家庭，学校，地域，企業等における生涯にわたる質の高い環境教育・学習の機会の多様化を図る。

◇勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育（キャリア教育・職業教育）の推進

　子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう，経済団体，PTA，NPOなどの協力を得て，関係府省の連携により，小学校段階からのキャリア教育を推進する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャリア教育を推進する。
　また，専門高校等が地域社会等と連携して行う特色ある職業教育の取組を促すとともに，高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組を促す。さらに，ものづくりに関する児童・生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術を習得させるため，小・中学校段階で例えばものづくり体験や，専門高校等における地域産業や経済界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。

◇体験活動・読書活動等の推進

• 　生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため，全国の小学校，中学校及び高等学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活動，奉仕体験活動，文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府省が連携して推進する。
• 　豊かな感性や情緒をはぐくむとともに，豊かな言語力を育成する観点から，朝読書をはじめとする読書活動の実施を促す。あわせて，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき，学校図書館の機能の発揮を図るとともに，司書教諭が発令されていない学校においても有資格者の発令が促進されるよう，司書教諭の講習を引き続き進める。

◇いじめ等の問題行動等に対する取組の推進

　いじめ，暴力行為，不登校等への対応の推進を図るため，関係府省が連携して，非行防止教室の開催やスクールサポーターの活用など，未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組や，関係機関と連携した取組を促進する。また，外部の専門家等からなる「学校問題解決支援チーム」などを活用し，学校の適切な対応を促すとともに，問題行動を起こす児童生徒への毅然（きぜん）とした指導を促す。さらに，教育相談を必要とするすべての小・中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう，スクールカウンセラー（注4）やスクールソーシャルワーカー（注5）等の活用など教育相談体制の整備を支援するとともに，自殺防止に向けた取組を支援する。

◇不登校の子ども等の教育機会についての支援

　不登校の児童生徒への学校内外における相談体制の整備を進めるなど，不登校の子ども等の教育機会について支援を図る。

◇子どもの体力向上に向けた総合的な方策の推進

　子どもの体力の向上を目指し，子どもの体力の全国的な状況について把握・分析を行い，その結果を踏まえ，学校や地域における体力向上の取組を推進する。また，運動部活動をはじめとする学校体育において，生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲，能力を育成するとともに，その充実を図るため，外部指導者の積極的な活用を促す。さらに，子どもが安心して意欲的にスポーツが行えるよう校庭の芝生化等を促す。これらの取組を通じ，子どもの体力を上昇傾向に転ずることを目指す。

◇食育の推進，地域の医療機関等との連携による心身の健康づくり

　子どもたちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため，栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。あわせて，食に関する指導の充実を図るため，学校給食において地場産物を活用する取組を促す。
　また，学校，保護者，地域の保健部局や医療機関等の連携により，健康教育を推進し，様々な心身の健康問題を持つ子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備する取組を推進する。さらに，子どもたちの様々な健康問題に対応するため，すべての小・中学校において，教育面と管理面からなる学校保健に関する計画の策定を目指すとともに，小学校から高等学校までの養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダー（注6）の週1回程度派遣を目指す。

◇メリハリある教員給与体系の実現

　良き教師を確保するため，メリハリのある教員給与体系を実現する中でのがんばる教員の処遇の充実を図る。

◇教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり

　教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保する観点から，必要な教職員定数を措置する。スクールカウンセラー，特別支援教育支援員等の学校の専門的・支援的スタッフや外部人材の活用，学校と地域との連携体制を構築し，地域住民が事務等について学校を支援する取組を促す。その際，教員に広く一般社会から教育に熱意と能力・適性を備えた人材の導入の促進を目指し，社会人採用のための特別免許状や特別非常勤講師制度の活用等を促す。あわせて，調査の見直し，教育現場のICT化，事務の簡素化・外部化，学校事務の共同実施などに取り組む。

◇教員養成・研修等の推進

• 　実践的能力を備えた質の高い教員を養成するため，「教職実習演習（仮称）」を必修化するとともに，その能力の向上を図るため，教員養成に係るカリキュラムや，教職課程に係る事後評価，認定審査の在り方などを見直し，逐次実施する。その状況も踏まえつつ，教員養成の在り方の抜本的な改革について検討する。あわせて，専修免許状の取得を促す。
• 　実践的な指導力を備えた新人教員を養成するとともに，現職教員を対象にスクールリーダーとなる教員養成を行うため，教職大学院の整備・活用や，教職大学院等と教育委員会との連携を促す。
• 　任命権者に対し，社会人経験者をはじめ多様で質の高い人材の確保のための採用方法の改善等を促す。また，教育委員会に対し，悩みを抱える教員のための相談窓口の設置を図るよう促す。
• 　学校の責任者である校長をはじめ管理職等の資質向上のための研修や，重要課題について指導的役割を担う教員等に対する研修を推進する。また，初任者研修の効果的な運用をはじめとする教育委員会の行う教職員研修の充実に向けた取組を促す。

◇教員免許更新制の円滑な実施

　教員免許更新制の実施に向けた準備に着実に取り組むとともに，平成21年4月の制度開始後は，円滑に実施されるよう，周知等必要な取組等を行う。

◇教員評価の推進

　学校教育に対する信頼を確保し，教員の資質を向上させるために，教員評価に関する取組を促す。

◇優秀教員表彰の推進

　優れた教員の功績を評価するとともに，広く教員の意欲を高め，あわせて社会全体に教職に対する信頼感と尊敬の念を醸成するため，優秀教員の表彰に関する取組を促す。

◇指導が不適切な教員に対する厳格な人事管理

　指導が不適切な教員が子どもたちの教育に当たることのないよう，厳格な人事管理の実施を促す。

◇教育委員会の責任体制の明確化

　教育委員会の責任体制の明確化を図るとともにその体制の充実を促す。このため，教育委員の資質向上のための研修や情報提供を実施する。また，各地方公共団体における熱意と責任感を持った教育委員の人選や，地域住民の意思の反映などによる機能の活性化，合議制の教育委員会において管理・執行する必要がある事項の明確化，市町村教育委員会の共同設置を促す。あわせて，地域住民の意思の反映や議会による検証を可能とするよう，教育委員会の会議や活動内容の公開，第三者の知見を活用した活動状況の点検・評価などを促す。

◇市町村への権限の移譲

　県費負担教職員の人事権を移譲することについて，すべての市町村において一定水準の人材確保を図ることができるよう，小規模市町村の行政体制の整備の状況を踏まえつつ，広域での人事調整の仕組みや給与負担，学級編制，教職員定数の在り方などとともに，引き続き検討する。

◇新しい職の設置等による学校の組織運営の改善

　各学校において，改正学校教育法により新設された副校長，主幹教諭等の職の活用も図りつつ，校長のリーダーシップの下，例えば，校長裁量経費や教員の公募制の導入，校長の在職期間の長期化等，優れた民間人の校長等への登用等，組織的・機動的な学校運営が行われるよう，各教育委員会等の取組を促す。教育委員会において，管理職の登用を含め，人事管理を厳格に行い，公正かつ適正な管理運営体制を確立するよう促す。
　あわせて，学校が，地域との連携を深めながら，人材や時間を有効に活用し，子どもたちにきめの細かい指導を行うことができるよう，また，外部の専門家等の協力も得て保護者や地域の多様な要望により適切に対応することができるよう，学校の組織運営体制の改善に向けた各教育委員会・学校の取組を促す。

◇学校評価の推進とその結果に基づく学校運営の改善

　教育活動等の成果の検証とその客観性・透明性の確保を通じて学校運営の改善と発展を目指すとともに，適切に説明責任を果たし，保護者・地域住民等との連携協力の促進を図るため，学校評価システムの充実に向けて取り組む。具体的には，教職員による自己評価をすべての学校において実施するとともに，保護者等による学校関係者評価について，できる限りすべての学校において実施されることを目指し，各学校・教育委員会の取組を促す。また，それらの評価結果の公表などの積極的な情報公開を促すとともに，評価結果について設置者への報告がなされるよう各学校・教育委員会の取組を促す。専門的・客観的な視点からの第三者評価について更に検討を深め，その仕組みの確立に向けて取り組む。

◇家庭・地域と一体になった学校の活性化

　学校の組織運営体制を確立する観点からも，家庭・地域と一体になった学校の活性化を推進する（前述15ページを参照）。

◇認定こども園の活用など幼児教育を受けられる機会の提供の推進

　国民の多様なニーズに応えるため，認定こども園については，利用者のニーズや施設の認定申請の希望状況を踏まえつつ，今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が2，000件以上になることを目指し，制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善など必要な支援を講じる。
　また，小学校就学前の幼児のうち3歳児については，幼稚園，保育所又は認定こども園への就園の普及啓発に努めていく。

◇幼児教育全体の質の向上

• 　幼児教育の質の向上に向け，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所保育指針を幼稚園・保育所で平成21年から実施するとともに，幼稚園・保育所と小学校の連携を促す。また，幼稚園が行う「預かり保育」についても，新しい幼稚園教育要領に規定した内容の周知を図る。
• 　幼稚園における学校評価の実施とその結果の公表についても，幼稚園の特性を踏まえて，前述の小学校や中学校等と同様の取組を推進する。
• 　教職員の資質向上のため，幼稚園・保育所の教職員に対する合同研修を促進するとともに，養成段階における幼稚園教諭免許と保育士資格の取得の促進はもとより，現職者においてもそれらの併有を促す。さらに，幼稚園教諭一種免許状を有する現職幼稚園教員の増加を促す。
• 　幼稚園の保健安全対策に関する取組を促す。

◇幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減

　幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ，当面，就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振興を図る。

◇幼稚園等を活用した子育てへの支援の推進

　幼児期における教育を推進する観点からも，幼稚園等を活用した子育てへの支援を推進する（前述17ページを参照）。

◇特別支援教育の推進

　幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し適切な支援を行うため，特に，特別支援教育支援員の配置を促すとともに，小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して「個別の指導計画」等が作成されるよう促すなど，体制整備を推進する。
　また，特別支援学校については，外部専門家の活用を含めた教員の専門性の向上や就職率の改善のための取組への支援を推進する。あわせて，障害のある子どもと障害のない子どもとの相互理解を深めるための活動を推進する。
　特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化等に対する地方公共団体等の取組を支援する。

◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の推進

　小・中・高等学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の推進のため，母語の話せる支援員を含む外国人児童生徒等の指導に当たる人材の確保や資質の向上，指導方法の研究及び改善を行うとともに，関係府省との連携を図りながら，地方公共団体における先進的なモデル事業例の情報提供など就学の促進等の取組を推進する。
　また，在外教育施設に在籍する児童生徒への教育を推進する。

◇社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上

　学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内容・方法の改善を進めるとともに，卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに，教育環境の改善・充実を図り，すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう，教員の教育業績の評価，学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに，優れた取組を行っている大学等を支援する。
　こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため，教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
　さらに，ICTを活用した教員の教育力向上・教材作成や，国内外の教育コンテンツ等の情報収集・発信，海外の中核的機関との連携強化等を支援する。

◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上

　学生が教育分野にかかわらず共通に身に付ける学習成果について，国際的通用性の確保にも留意しつつ，明確化に取り組むとともに，分野別の教育の質の向上・保証を行うため，学習成果や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて，教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議との連携を図りつつ，それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。

◇高等学校と大学等との接続の円滑化

　各大学等が入学者受入れ方針の明確化を図りつつ，高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど，高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また，高等学校段階での学習成果を客観的に把握し，高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について，中央教育審議会の審議を踏まえ，高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また，高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため，大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については，「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り，各大学における積極的な取組を促す。

◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成

　博士後期課程の学生を含む優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携強化等を通じて国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援する。特に，平成23年度までに，世界的な卓越した教育研究拠点の形成を目指し150拠点程度を重点的に支援する。また，学術の発展と人材育成の充実のため，国公私立を通じた共同利用・共同研究拠点の整備を支援する。

◇大学院教育の組織的展開の強化

　産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため，コースワーク（注8）の充実等，大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促す。また，大学院修了者等の一層の活用や，国内外に開かれた入学者選抜や大学院への早期入学等を含め，より開かれた大学院入学を促進するための方策等について検討し，「大学院教育振興施策要綱」に適宜反映させる。

◇若手研究者，女性研究者等が活躍できる仕組みの導入

　若手研究者の自立的な環境整備のためのテニュア・トラック制（注9）の導入，多様なキャリアパスを切り拓くための人材養成等の組織的な取組，女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう，研究と出産・育児等の両立のための取組を推進する。

◇留学生交流の推進

　大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに，諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成するため，新たに2020年頃の実現を目途として「留学生30万人計画」を策定し，計画的に推進を図る。今後5年間においては，留学生数の大幅な増加を目指す。あわせて，その質の確保を図ることに留意しつつ，外国人留学生に対する取組を推進する。
　また，国際的に活躍できる人材の育成を図るとともに，大学間交流の活性化，ひいては日本社会のグローバル化に資する観点から日本人学生の海外留学・体験のための取組を推進する。

◇大学等の国際活動の充実

　大学教育の質の向上と国際競争力の強化を図るため，国際活動のための事務局体制等の基盤強化や，海外の有力大学等との連携によるダブル・ディグリー等の複数学位制（注10）や単位互換，英語等の外国語による教育，9月入学（秋季入学），サマープログラム等の充実に向けて，大学等の取組を促す。

◇複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援

　全国各地域において，大学間の連携により，各大学等の教育研究資源を複数の大学間で有効に活用し，地域人材の育成・イノベーション創出等の地域貢献機能の強化・拡大及び教育研究の多様化・特色化を図るための取組（国公私を通じたコンソーシアム（注11））が，充実したものとなるよう，支援する。また，国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設する。

◇生涯を通じて大学等で学べる環境づくり

　個人のキャリア形成や地域活動への参画等のため，生涯にわたる学習へのニーズが高まっていることに対応し，大学等における社会人等受入れに必要な環境の整備を促すとともに，大学等と産業界等との連携による取組への支援により，大学等における社会人受入れを促す。

◇地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化

　医療人養成の中核的機関である大学・附属病院の運営基盤を強化するとともに，地域の医療機関との緊密な連携体制の構築を通じた医療分野における大学等の地域貢献の取組を支援する。特に，地域医療，がんなど社会的要請の強い分野について，専門性の高い医療人の養成を促す。

◇事前評価の的確な運用

　我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から，事後評価との適切な役割分担と協調を図りつつ，教員組織，施設・設備等に関して大学設置基準等の見直しを行うとともにその的確な運用を進める。

◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上

　大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも，共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上を推進する（前述28ページを参照）。

◇大学評価の推進

　大学評価システムの確立・定着に向け，認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自己点検・評価，分野別評価等の大学評価に関して，大学等と評価機関が行う効率的な評価方法の開発等を促すとともに，参考となる多様な事例を集積・提供すること等により，認証評価等の大学評価の充実と教育の質の向上を図る。

◇大学等の教育研究を支えるとともに，高度化を推進するための支援

　大学等における教育研究の質を確保し，優れた教育研究が行われるよう引き続き歳出改革を進めつつ，基盤的経費を確実に措置する。あわせて，人材の育成や大学の教育研究の高度化に資する科学研究費補助金等の競争的資金等の拡充を目指す。その際，科学研究費補助金の間接経費（注12）について，30パーセントの措置をできるだけ早期に実現する。
　また，国立大学法人運営費交付金については，教育研究面，大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際，国立大学法人評価の結果を活用する。あわせて，企業や個人等からの寄附金，共同研究費等の民間からの資金の活用について，各大学の自助努力を後押しするための税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める。

◇大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化

　優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進するため，大学等の施設・設備について，安全性の確保だけでなく，現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう，重点的・計画的な整備を支援する。このため，「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18〜22年度）を着実に実施する。

◇時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革

　国立大学の再編統合，学部の再編や学部入学定員の見直し，徹底したマネジメント改革，学部の壁を越えた教育体制など，時代や社会の要請に応えるための国立大学法人の自主的な取組を促す。また，一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。

◇学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の構築

　基本的な教育条件を全国を通じて確保するため，学校施設の整備を支援する。また，児童生徒等が安心して学び，生活する場であるとともに，応急避難場所としての役割も果たす小中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設（約1万棟）について，優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。あわせて，バリアフリー化，アスベスト対策等の施設環境の整備を支援する。

◇地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保

　学校や通学路等において子どもたちが安全に過ごせるよう，学校と地域のボランティアや関係機関との連携による地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や，子ども自らが安全な行動をとれるようにするための安全教育の取組を推進する。その一環として，小学校におけるスクールガードリーダー（注13）を，5校に1人程度の割合で配置することを目指す。あわせて，事件・事故や自然災害から子どもの安全を確保するため，すべての小中学校において，教育面と管理面からなる学校安全に関する計画の策定を目指す。

◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり

　子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する観点からも，放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくりを推進する（前述15ページを参照）。

◇学校図書館の整備の推進

　学校図書館資料を充実させるため，平成19年度から23年度までの「学校図書館図書整備5カ年計画」に基づく単年度約200億円の地方財政措置の活用も促しつつ，学校図書館図書標準の達成を目指す。あわせて，司書教諭が発令されていない学校における有資格者の発令が促進されるよう，司書教諭の講習を引き続き進めるとともに，学校図書館の諸事務にあたる職員の配置を促す。

◇教材の整備の推進

　教材費の地方財政措置を活用し，学校現場に十分な教材が行き渡るよう，計画的な教材整備を促す。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，新たな教材整備年次計画を策定する。

◇学校の情報化の充実

　教育用コンピュータ，校内LANなどのICT環境の整備と教員のICT指導力の向上を支援する。また，教材・コンテンツについて，その利用等を支援し，ICTの教育への活用を促すとともに，校務の情報化，ICT化のサポート体制の充実を促す。IT新改革戦略に基づき，平成22年度までに，校内LAN整備率100パーセント，教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人，超高速インターネット接続率100パーセント，校務用コンピュータ教員1人1台の整備，すべての教員がICTを活用して指導できるようになることを目指すとともに，教育委員会や小中高等学校等への学校CIO（注14）の配置を促す。
　また，平成23年の地上デジタル放送への移行を踏まえ，その効果を教育において最大限活用するための取組を支援する。

◇教育に関する研究成果等の蓄積・活用

　個々の学校における教育内容・方法等の改善や教職員の資質向上を支援するため，教育に関する様々なデータや研究成果の蓄積とその活用に取り組む。
　また，大学と教育委員会等のネットワークにより，大学の先端的な英知を教育の改善に活かす取組（「大学発教育支援コンソーシアム」構想）を支援する。

◇私学助成の推進

　教育条件の維持向上，私立学校に在学する幼児から学生までに係る修学上の経済的負担の軽減，私立学校の経営の健全性の向上のため，私学助成を推進する。

◇学校法人に対する経営支援

　学校法人の健全な経営を確保することを目的として，学校法人の自主的な経営改善努力を促すため，経営相談や経営分析を通じた指導・助言などの支援を行う。また，各学校法人が財務情報及び入学者数等の情報を積極的に公開するよう促す。

◇奨学金事業等の推進

　教育の機会均等の観点から，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な学生等に対して，奨学金事業等を推進する。また，各都道府県及び市町村においても，適切な就学援助や高等学校奨学金事業が行われるよう促す。

◇学生等に対するフェローシップ等の経済的支援の推進

　優秀な人材を育成するため，競争性を十分確保しつつ，フェローシップ（注15）やティーチング・アシスタント（注16），リサーチ・アシスタント（注17）等の経済的支援を行う。特に，博士課程（後期）在学者の2割程度が生活費相当額程度を受給できるようにすることを目指す。

◇幼児教育の無償化の検討

　幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ，当面，就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振興を図る。（前述27ページを参照）。

◇私学助成の推進

　修学上の経済的負担を軽減する観点からも，私学助成を推進する（前述34ページを参照）。

◇民間からの資金の受入れ促進等のための取組の推進

　企業をはじめとする多様な主体による教育の振興に資する寄附の促進，教育機関の自助努力や教育に関する取組を行う民間団体等の自立的・継続的な活動の支援，家計の負担が大きい高校生・大学生の教育費負担の軽減等のため，税制上の措置の活用を促すとともに，社会における寄附文化の醸成に向け取り組む。