教員・保護者意識調査の概要

目的

　近年、教育現場を取り巻く環境がますます多様化・複雑化している中で、教員本人及び保護者を対象に、学校や教員の在り方等に対する意識を把握する。この調査結果等を踏まえ、学校の管理運営体制や教員の職務、教員給与の在り方について検討を行う。

調査時期

  平成18年10月

調査対象

　全国の公立小・中学校のうち、地域・学校規模のバランスを考慮して無作為に抽出した学校（各180校）。

• ※先に実施した「教員勤務実態調査」第1期（7月3日〜7月30日）の対象校と同様の学校を対象としている。

【調査対象校】

  354校（小学校176校、中学校178校）　8,059人  ※ 有効回答率　89.8パーセント

【調査対象教員】

　校長、教頭、教諭、栄養教諭、養護教諭、講師（常勤）

【調査対象保護者】

　調査対象校ごとに無作為で学年（小学校1〜6年生、中学校1〜3年生）を指定し、その第1学級に在籍する児童・生徒の保護者

  回答数　6,723人  ※ 有効回答率　47.5パーセント

教員・保護者意識調査結果のポイント

教員・保護者意識調査の結果から、以下のような傾向が見受けられた。