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予算 |
人事院勧告 |
給与法改正 |
改善の実施 |
| 第1次改善 |
48年度 136億円
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49年3月18日
・本俸9パーセントup
- 初任給の引上げ
- 最高号俸の引上げ（2号俸）
- 行政職との逆転防止
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49年3月27日 |
49年1月1日 |
| 第2次改善 |
49年度 161億円
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50年3月17日
- 本俸3パーセントup
- 義務教育等教員特別手当4パーセントの新設
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50年3月31日 |
50年1月1日 |
| 第3次改善 |
第1回 |
52年度 224億円
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51年3月11日
- 義務教育等教員特別手当up（4パーセント
 6パーセント）
- 校長・教頭全員昇格
- 主任手当の新設
- 部活動手当
日額500円の新設
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52年12月21日 |
52年4月1日
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| 第2回 |
53年度 179億円
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53年8月11日
- 中堅教員の俸給表改善
- 義務教育等教員特別手当up（15,200円
 20,200円）
- 主任手当の支給対象拡大（2種類程度）
- 部活動手当の支給要件の緩和（5時間4時間）
- 管理職手当の引上げ（大規模校に限る）
（校長12パーセント14パーセント）
（教頭10パーセント12パーセント） |
- 幼稚園教員に特別手当を1/2支給
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53年10月21日 |
53年4月1日
- 主任手当の支給対象拡大
53年7月1日
- 部活動手当の支給要件の緩和
53年10月21日
- 管理職手当の引上げ
54年1月1日
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| 第2回一部残りの措置 |
54年度 50億円 |
54年8月10日
- 中堅教員の俸給表改善
- 管理職手当の支給範囲の拡大（大規模のみ）
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54年12月12日 |
54年4月1日 |
