1．趣旨
平成19年2月21日に開催された中央教育審議会教育制度分科会及び初等中等教育分科会において配付された資料、「学校教育法の改正の方向について」、「教育職員免許法等の改正の方向について」及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の方向について」につき、広く国民の皆様からの意見募集を実施した。
2．実施期間
平成19年2月22日〜平成19年2月28日
3．一般の方から寄せられた意見数
届いた電子メール又は郵便の総数：1,353件
（1）学校教育法への意見提出者
教員
（初中教育） |
公務員 |
団体・
団体職員 |
大学教員 |
その他 |
不明 |
総数 |
211
（46.5パーセント） |
51
（11.2パーセント） |
30
（6.6パーセント） |
35
（7.7パーセント） |
69
（15.2パーセント） |
58
（12.8パーセント） |
454 |
（2）教員免許法等への意見提出者
教員
（初中教育） |
公務員 |
団体・
団体職員 |
大学教員 |
その他 |
不明 |
総数 |
259
（50.4パーセント） |
66
（12.8パーセント） |
32
（6.2パーセント） |
14
（2.7パーセント） |
79
（15.4パーセント） |
64
（12.5パーセント） |
514 |
（3）地教行法への意見提出者
教員
（初中教育） |
公務員 |
団体・
団体職員 |
大学教員 |
その他 |
不明 |
総数 |
136
（39.0パーセント） |
37
（10.6パーセント） |
62
（17.8パーセント） |
8
（2.3パーセント） |
65
（18.6パーセント） |
41
（11.7パーセント） |
349 |
（4）その他の意見の提出者
教員
（初中教育） |
公務員 |
団体・
団体職員 |
大学教員 |
その他 |
不明 |
総数 |
| 27 |
13 |
2 |
4 |
19 |
20 |
85 |
（参考）各属性に含まれる者の例
教員…校長、教頭、一般教員（いずれも国公私含む。）
団体・団体職員…教職員組合及びその職員、学校法人関係者
その他…会社員、自営業、弁護士、主婦、無職等
