第部 各論

（1）基本的な考え方

• 　教育基本法の改正により、教育の目的は、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と定められた（第1条）。また、教育の目標について、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄が新たに規定された（第2条）。さらに、義務教育についても、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うという目的が定められた（第5条第2項）。同様に、大学や幼児期の教育に関する規定（第7条及び第11条）も置かれたところである。
• 　学校教育法には、それぞれの学校種ごとに目標等が規定されている。これらの規定は、初等中等教育においては、小・中・高等学校等の教科等の教育内容の大枠を定めるとの性格を持つとともに、教育理念を規定する教育基本法と教科構成やその具体的な内容を定める学習指導要領等をつなぐ役割を果たしている。
• 　このため、義務教育については、改正教育基本法第5条第2項に新たに義務教育の目的が規定されたことを踏まえ、義務教育の目標を学校教育法において明確化することが必要である。
  　その際、審議においては、義務教育の目標により詳細にわたる具体的な教育内容を書く必要があるのではないかとの意見もあったが、他方で、むしろ学校教育法の目標規定はより大綱化すべきとの意見も出された。このため、現在の小・中学校の目標に、改正教育基本法第2条において教育の目標として新たに規定された理念の中で教科等の教育内容の大枠として学校教育法に規定することが適当なものを加えるとの考え方で整理することが妥当である。
• 　なお、関連して改正教育基本法第5条第1項において別の法律で定めることとされた義務教育の年限については、現行制度どおり9年と規定することが適切である。
• 　改正教育基本法において、学校教育の基本的な役割として、「教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない」との規定（第6条第2項）が置かれた。幼稚園から小・中・高等学校、大学、高等専門学校等までのそれぞれの学校種の目的や目標を、発達の段階や当該学校種をめぐる状況の変化などを踏まえるとともに、学校教育全体の体系性に留意して、見直す必要がある。
• 　このような観点から、幼稚園については、その目的の見直しを行い、小学校以降の教育との接続を明確にするとともに、これに伴って学校教育法に規定する学校種の規定順について、発達の連続性を踏まえ、幼稚園を最初に規定することが妥当である。
  　また、高等学校については、高校教育の多様化を踏まえ、現行の学校教育法と同様に、その目的や目標は包括的に定めることが適当であるが、義務教育との接続の観点を重視することが必要である。
• 　さらに、高等教育については、改正教育基本法に大学の基本的役割に関する規定（第7条）が置かれたことを踏まえ、大学等の目的に関する規定を改正することが適当である。
• 　このほか、学校と社会との連携を深めるといった観点から学校評価や情報提供の充実を図るとともに、大学等の履修証明について、その制度上の位置付けを明確化することが必要である。
  　審議においては、特に、公教育の信頼を確保する上で、学校が教育課程をはじめとする教育活動などの学校運営に関する情報の発信を行うことは重要との意見があった。情報提供に関する学校の責務の明確化は、公の性質を有する学校が自らの説明責任を果たすためにも重要である。
• 　これらの学校評価や情報提供は、権限と責任が拡大する中で学校の主体性を高める基盤として重要である。同様の観点から、学校における組織運営体制や指導体制の確立が求められる。このため、学校教育において体系的な教育が組織的に行われることを求める改正教育基本法第6条第2項や初等中等教育分科会教職員給与の在り方に関するワーキンググループにおいて審議を行ってきた「今後の教職員給与の在り方について」を踏まえ、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に副校長、主幹、指導教諭を新たに置くための制度改正を行うことが必要である。その際、学校が置かれている状況はそれぞれ異なることから、このような多様な実態に対応し得る柔軟な制度とするために任意設置の職とすることが適当である。

（2）概要

• 　以上のような基本的な考え方の下、学校教育法を以下のような趣旨で改正することが適当である。
  　なお、今回の審議においては、義務教育について知識・技能の習得とともに、その活用や探究の重要性を明確にすべきであるといった意見のほか、高等学校教育の水準確保の在り方など多岐にわたる議論がなされたところであり、学校教育法改正案の立案に当たって、これらを踏まえることを求めたい。

（3）留意事項

• 　学校教育法の改正案について審議するに当たっては、これまでの中央教育審議会における初等中等教育分科会や教育課程部会及び大学分科会における議論を十分踏まえて検討を行った。教育課程部会においては、学習指導要領の見直しについて、「生きる力」の育成のための具体的な手立ての確立の観点から、基本的な考え方から各学校ごとの改善と学校間の円滑な接続、各教科等の具体的な改善にいたるまで様々な審議を重ねている。
• 　今後、改正された教育基本法や学校教育法の見直しを通じて明確化された教育理念を実現する観点も踏まえ、学習指導要領の見直しについて、更に検討を深めることが必要である。
  　特に、幼稚園、小・中・高等学校に準ずる教育を施すとともに、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする特別支援学校については、学習指導要領において、今回の学校種の目的・目標規定の見直しを踏まえた特別支援学校の教育内容の明確化を図ることが求められる。
  　また、幼児期の教育全体の充実を考えた場合、幼稚園だけでなく、保育所、認定こども園の教育内容及び小学校との接続についても留意することが求められる。
• 　なお、今回の審議においては、教育内容に関する具体的な改善について様々な意見が出された。
  　また、特に中・高等学校の法令上の目的・目標と上級学校への入学者選抜を重視することが求められる個々の学校の置かれた状況との関係や、グローバル化が進み、外国人児童生徒を多く受け入れる学校も見られる中での教育内容の在り方などについて、今後十分に検討する必要があるとの指摘もあった。
• 　義務教育の年限については、これを延長すべきとの意見も出されたが、現在の制度は国民の間に定着しており、延長する場合には多額の財政負担が必要となることから、国民的合意を要する事項である。このため、学校教育制度全体の在り方も踏まえ、長期的な視点で検討する必要がある。
• 　さらに、「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（平成17年10月）で指摘されているように、学校評価については、地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めるとともに、保護者や地域住民に対し説明責任を果たす観点から、自己評価や保護者、地域住民による外部評価を一層推進することが必要である。
  　また、これらの取組に加えて専門家による第三者評価が必要であるとの意見があった。これらを踏まえて、国は、第三者機関による全国的な外部評価の仕組みを含め、評価を充実する方策について更に検討を進める必要がある。
• 　情報提供については、学校が情報を提供するとともに、改正教育基本法の趣旨を踏まえ、家庭や地域も連携・協力に努めるという双方向性が大切といった意見が出された。
• 　なお、主幹又は指導教諭が新たな職として位置付けられ、配置される場合には、その職に見合った適切な処遇を図るため、都道府県において、給料表上必要に応じて、主幹又は指導教諭の職務に対応した新たな級を創設することが望ましい。また、副校長についても、教頭との関係を整理した上で、職務に応じた処遇を行うことが望ましい。
  　加えて、新たな職の設置の状況に応じて教職員定数の改善などの条件整備を図ることが望まれる。
• 　大学等の履修証明については、その質の確保を図るとともに、社会的な評価を高めるための具体的な方策等について今後さらに検討することが重要である。

（1）基本的な考え方

• 　国民が求める学校教育を実現するためには、教員に質の高い優れた人を確保することが極めて重要である。改正教育基本法においては、新たに第9条として教員の条を設け、その第1項において「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と規定するとともに、第2項において「その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」と定めている。
• 　こうした教育基本法の精神に基づき、質の高い教員の養成・確保を図るためには、教員の養成、採用、現職研修等の改善・充実を図るとともに、日々努力をしている教員に報いるため、優秀教員の表彰、教員の処遇や職場環境の改善など、教員に関する様々な施策を一体的に進め、教職が魅力ある職業となるようにすることが重要である。
• 　その中で、教員が広く国民や社会から尊敬と信頼を得られる存在となることが必要であり、特に以下の施策に関する検討が必要である。

（2）概要

• 　以上のような基本的な考え方の下、教育職員免許法等を以下のような趣旨で改正することが適当である。

　教育基本法の改正、中央教育審議会の答申及び教育再生会議の第一次報告などを踏まえ、優秀な教員を確保し、資質を向上させる仕組みを導入するために、以下の事項について教育職員免許法等を改めること。

（3）留意事項

• 　「基本的な考え方」で述べたように、質の高い教員の養成・確保を図るためには、教員免許更新制の導入や指導が不適切な教員に対する人事管理の厳格化のみならず、教員の処遇の改善等様々な施策を一体的に進めることが重要である。
• 　現在の教員の年齢構成を見ると、40歳代から50歳代前半の層が多くなっており、今後、この世代が退職期を迎えることに伴って、教員の大量採用時代を迎えることが見込まれる。このため、大学等における教員養成の改善・充実や透明性の高い、人物評価を重視した採用選考への改善・充実等による、養成・採用段階からの教員の質の確保が重要である。また同時に、現職研修の改善・充実、教員の処遇や職場環境の改善など、日々自己研鑽をしている教員を励まし、教員が魅力ある職業となるようにすることが重要である。
• 　これら教員に関する施策については、各方面からの指摘を踏まえ、本審議会としても今後、適時適切に検討を加える必要がある。

（1）基本的な考え方

• 　教育は、子どもたちや地域住民に身近な学校や市町村が、それぞれの学校や地域の特色を生かして主体的な活動を展開していくことが重要である。
  　このような考え方に立ち、これまで、中央教育審議会の答申などに基づき、教育行政の地方分権が積極的に推進されてきたところであり、今後も、それぞれの学校や市町村が、主体的に教育活動を展開していけるような条件整備を進めていくことを通じ、教育行政の強化・充実を図っていくことが重要である。
• 　同時に、改正教育基本法第16条第1項において、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と定められた。
• 　また、同条第2項において、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない」と規定するとともに、同条第3項において「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と規定されたところである。
• 　さらに同法第5条第3項においても「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」と定められている。
• 　地方分権の理念を尊重しつつ、こうした改正教育基本法の精神に基づき、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会の体制を充実していくとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、最終的には、教育に国が責任を負える体制を構築していくことが必要である。
• 　教育委員会制度については、中央教育審議会が平成17年10月に既に答申しているとおり、教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地方における行政執行の多元化等の観点から、全ての地方自治体に設置する等の現在の基本的な枠組みを維持することが必要である。その上で、地方分権の理念を尊重しつつ、教育委員会の役割の明確化を図るとともに、その機能・体制を充実し、それぞれの地域の実情に合わせた弾力的な運用が可能となるよう制度改革を図ることが適当である。
• 　このため、地方教育行政の基本理念を法律上明確にするとともに、合議体としての教育委員会と教育長の役割・権限を明確化する必要がある。また、教育委員の数を弾力化するとともに保護者が必ず教育委員に含まれるようにするほか、小規模市町村の教育行政事務の広域処理を促進する。
• 　国と地方の関係については、今後とも地方分権の理念が重要であることは言うまでもない。国から都道府県、都道府県から市町村、市町村から学校へと分権が進めば進むほど、それぞれのレベルにおいて、自律的に責任が果たされなければならない。また、これと同時に、上記の改正教育基本法の精神にのっとり、全国どこにおいても、国民の代表である国会で定められた法律及びこれに基づく政省令・告示等が守られ、公正かつ適正な教育活動が展開されるような仕組みを構築していくことがより一層重要となる。国民の教育を受ける権利を適切に保障するため、最終的な担保措置として、国が責任を果たすことができるよう、新しい制度を築いていく必要がある。
• 　すなわち、国は教育の実施についてナショナル・スタンダード（全国的な基準）を設定し、その履行が最終的に担保されるよう保障する責務を負うものであり、国と地方との関係は、このナショナル・スタンダードとローカル・オプティマム（それぞれの地域において最適な状態）とのバランスをいかにして図るかが、教育行政の充実や公教育への信頼の確保にとって重要である。

（2）概要

• 　以上のような基本的な考え方の下、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を以下のような趣旨及び意見を踏まえ、改正することが適当である。

（3）留意事項

• 　県費負担教職員の人事権については、平成17年10月の中央教育審議会の答申において、既に、より教育現場に近いところに権限を下ろす方向が望ましいとの考え方の下、「当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展等を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適当」との考え方を示したところである。
  　しかしながら、人事権を全面的に移譲することについては、依然として関係者間での意見の隔たりが大きく、全ての市町村において一定水準の人材確保を図る上で支障が生ずるという懸念が大きい。このため、今回は前記のとおり、同一市町村内における転任については、市町村教育委員会の意向に基づいて都道府県教育委員会が行うこととし、人事権全体の移譲については、小規模市町村の教育行政体制の整備の状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みや給与負担の在り方などとともに、引き続き検討していく必要がある。
  　なお、教職員人事については、学校長自らの教育方針に基づいた学校経営が可能となるよう、市町村教育委員会は、内申に当たっては、できるだけ学校長の意見を尊重するよう努めることも必要である。
• 　都道府県教育委員会が市町村教育委員会の評価を行うという制度については、都道府県と市町村の基本的な関係の在り方に関わるものであり、他の行政評価制度との関連や、学校評価システム構築の検討状況なども踏まえ検討を行うことが必要である。
• 　教育委員長は、教育委員会の会議を主宰するとともに、教育委員会を代表する者であり、その役割は、他の教育委員に比して重いものである。このため、各教育委員会においては、その選任に当たっては、持ち回りで委員長を決めるようなことは慎み、教育委員のうち、最も適切な人が選任されるよう努めることが求められる。
• 　教育委員会の体制を充実し、住民の期待に応える教育行政を展開していくためには、前述のような制度の見直しに加え、最終的にはその活動を担う人の資質能力に負うところが大きい。このため、教育委員や教育長はもとより、その活動を支える教育委員会の事務局職員や指導主事・社会教育主事などの専門的職員に、優秀な人を確保するとともに、その資質向上に努めていくことが必要である。