新しい時代の義務教育を創造する（答申）

目次

• はじめに
• 第部　総論
  • （1）義務教育の目的・理念
  • （2）新しい義務教育の姿
  • （3）義務教育の構造改革
  • （4）国、都道府県、市区町村の役割の明確化と協力関係の強化
  • （5）義務教育の基盤整備の重要性
  • （6）義務教育の費用負担の在り方
• 第部各論
• 序章  義務教育の質の保証・向上のための国家戦略
• 第1章  教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する－義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善－
  • （1）義務教育の使命の明確化
    • ア　義務教育の目標の明確化
    • イ　学校の役割の重要性の再認識
  • （2）教育内容の改善
    • ア　基本的な理念・目標
    • イ　学習指導要領の見直し
    • ウ　学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施
    • エ　関連する課題
  • （3）義務教育に関する制度の見直し
• 第2章  教師に対する揺るぎない信頼を確立する－教師の質の向上－
  • （1）あるべき教師像の明示
  • （2）信頼される教師の養成・確保
    • ア　基本的な考え方
    • イ　教員養成・免許制度の改革
    • ウ　採用、現職研修の改善・充実
    • エ　教員評価の改善・充実
    • オ　多様な人材の学校教育への登用
• 第3章  地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める－学校・教育委員会の改革－
  • （1）学校の組織運営の見直し
    • ア　学校の自主性・自律性の確立
    • イ　学校・地方自治体の取組の評価
    • ウ　保護者・地域住民の参画の推進
  • （2）教育委員会制度の見直し
    • ア　教育委員会の設置の在り方
    • イ　教育委員会の組織の弾力化
    • ウ　首長と教育委員会の権限分担の弾力化
    • エ　教育委員会と教育長との関係
  • （3）国と地方、都道府県と市区町村の関係・役割
    • ア　基本的な考え方
    • イ　地方の主体性を生かした教育行政の推進
    • ウ　市区町村への教職員人事権の移譲
    • エ　教職員配置の改善と市区町村、学校への学級編制に係る権限の移譲
• 第4章  確固とした教育条件を整備する－教育の質の向上、財源確保の確実性・予見可能性、地方の自由度の拡大－
  • （1）教育条件整備に関する共通理解
  • （2）義務教育費国庫負担制度の在り方
    • ア　義務教育費国庫負担制度の概要とこれまでの経緯
    • イ　地方案を活かす方策と義務教育の在り方
    • ウ　義務教育費国庫負担制度の検討に関する3つの観点からの議論の概要
    • エ　地方案を活かす方策の検討
  • （3）公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方
    • ア　公立学校施設整備費負担金・補助金
    • イ　学校施設の耐震化
  • （4）教科書無償給与制度の在り方