（3）義務教育の年限
義務教育の年限については，現在，教育基本法において9年間と定められている。諸外国における義務教育の年限は様々であるが，特に一般に先進国と言われる国々においては，9年又は10年とする例が主流と考えられる。
今後，この年限をどのように考えるべきかについて，本分科会においては，以下に示すように，一定の期間を定めてその中で9年間就学させる仕組みとすべきとの意見，高等学校段階まで含めて義務教育を延長すべきとの意見，中学校までの義務教育でよいとする意見など様々な意見があった。
（一定の期間を定めてその中で9年間就学させるべきとする意見）
- 例えば，5歳から15歳までの10年間のうち，9年間を就学期間として，いつ就学するかなどの扱いに保護者の希望が反映されるような柔軟性を持たせるべき。
（義務教育の年限を延長すべきとする意見）
- 生涯学習社会においては，就学年限の延長が必要であり，高等学校教育まで全員入学制かつ授業料無償とすべき。
- 5歳児からの就学とし，5・5制として義務教育期間を延長することを考えるべき。(再掲)
- 就学延長については，フルタイム教育のみにこだわらず，柔軟に設定することも考えるべき。
（現行制度の維持が望ましいとする意見）
- 社会の多様化を考えれば，中学校を卒業して社会に出るパターンが今後も存在して良い。高等学校を全員入学にすべきという議論には賛成できない。
- 階層差や地域格差は解消すべきだが，教育には一定の受益者負担の歯止めは必要であり，高等学校まで無償にする必要はないのではないか。
