第5章　教員免許制度の見直しについて

　平成14年2月の本審議会の答申「今後の教員免許制度の在り方について」では、障害のある児童生徒等の重度・重複化等の課題に対応するため、「現在、盲・聾・養護学校の別となっている特殊教育諸学校免許状の総合化については、早急に実現すべき課題として、教員養成部会に専門委員会を設けて具体的な検討を進める」旨が示された。

　これを踏まえ、教員養成部会に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」が設置され、盲・聾・養護学校教員の免許制度について、障害の種類に対応した専門性を確保しつつ、多様な障害に対応することが可能となることを目指し、免許制度の改善について検討が行われてきた。

　本審議会としては、協力者会議最終報告を踏まえた制度的見直しに関連する以下の事項も含め、引き続き教員養成部会において総合的な審議を行い、その結果を答申に反映することが適当である。

• 　特別支援学校（仮称）の教員免許制度について
  　特別支援学校（仮称）の教員には、障害の種類に応じた優れた専門性が求められる一方、多様な児童生徒等の受入れやセンター的機能の発揮により、様々な障害に関する幅広く基礎的な知識も必要となる。こうした資質能力を確保するための特別支援学校（仮称）の教員免許制度について検討する必要がある。
• 　小・中学校の特別支援教育に携わる教員の免許制度について
  　現行の教員免許制度においては、特殊学級や通級による指導を担当する教員には特殊教育免許状の保有は義務付けられていないが、今後、特別支援教育を担当する教員については、特別支援教育に関する高い専門性と幅広い資質能力が求められるようになることから、その在り方について検討する必要がある。