8　教育委員会の在り方に関する継続的な検討

　我が国の教育が様々な課題に直面する中，教育委員会は，地域の教育に対する自らの責任を十分に自覚し，その在り方を継続して改善していかなければならない。本部会は，教育委員会の在り方について，様々な制度改善や運用改善を提言したが，今後これらの改善が着実に進められることが望まれる。現在進みつつある市町村合併は，教育行政にとっても改革の好機であり，合併を契機として改善を進めていくべきである。
　一方，我が国の教育委員会の在り方については，今回の検討で一定の結論が得られなかった課題や，社会状況の変化等に伴って新たに検討が必要となる課題もある。例えば，今後の運用状況を踏まえた学校運営協議会制度の改善や人事・予算等に関する権限の校長への委譲を進めることなどに伴い，教育委員会の機能の重点を各学校の教育計画や域内の教育施策の企画立案，評価・支援に移していくことが，将来的な課題として考えられる。
　今後，市町村合併の進展など教育委員会を取り巻く状況の変化，学校運営協議会制度の運用状況，更には，教育委員会改革の進捗状況を見ながら，教育委員会の在り方について引き続き検討を進めていくことが必要である。