はじめにこの中間報告は,幼児教育の重要性について,国民各層に向けて広く訴えることを目的としたものである。 平成15年5月,中央教育審議会は,文部科学大臣から「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の諮問を受けた。 教育は,常に子どもの望ましい発達や健やかな成長を期待し,子どもの持つ潜在的な可能性に働き掛け,その人格の形成を図る営みである。特に幼児期は,生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり,このような幼児期に行われる教育は,子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を有するものである。 このような認識の下に,この中間報告では,子どもの視点に立ち,子どもの健やかな成長を期待して,小学校就学前のすべての幼児に対する教育の在り方を提唱している。具体的には,家庭,地域社会,幼稚園・保育所等の施設の三者を視野に入れて検討を行った。 この中間報告の構成については,第1章において,子どもを取り巻く環境の変化を踏まえて,今後の幼児教育の方向性として,(1)幼稚園等施設が中核となって,家庭や地域社会とともに幼児教育を総合的に推進していくことの必要性,(2)幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえて幼児教育を充実していくことの必要性等を提唱した。 中央教育審議会では,今後幅広く国民から意見を伺いながら,更に議論を深め,答申を取りまとめることとしている。 なお,平成18年度から実施することとされている「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」(以下「総合施設」と言う。)の在り方についても議論を行ってきたところである。これについては,本年5月に設けられた中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会との合同の検討会議において,現在検討が行われていることから,同会議における検討結果を踏まえ,最終的な答申において取りまとめる予定である。 この中間報告を機に,幼児教育の重要性について,社会全体で認識が深まり,議論の輪が広がることを期待している。
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