(83国立大学、7,069戸:平成15年度時点)
(17ヶ所、3,072戸:平成15年度時点)
(戸数は日本人学生分を含んだ宿舎の全数)
(計25法人等、1,655戸:平成15年度時点)
学校法人、公益法人、地方公共団体等が行う留学生宿舎の建設・改修・取得に対し、(財)日本国際教育協会が建設等に必要な経費の一部(3分の1)を助成。
(平成15年度 2,609戸)
留学生宿舎を安定的に確保するために、(財)内外学生センターが適切な民間宿舎を開拓し、家主との間で指定宿舎契約を締結して、留学生専用の宿舎とし、家主に対して協力金(指定契約金)を交付。
入居契約における保証人の負担を軽減するとともに、保証人を引き受けやすい環境を整備するため、火災、事故等による損害賠償に加え、家賃の未払いなど補償対象とする。
(平成15年4月1日現在 受入れ枠 732名)
民間企業の協力を得て、留学生宿舎への社員寮提供事業を促進。