附属資料
中央教育審議会「新たな留学生政策の展開について（答申）」要旨
はじめに
- 今後5年程度を目途に実現すべき施策について取りまとめ
- この間我が国への留学生数は少なくとも3万人程度増加見込み
1 留学生交流の意義（理念）
- 諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成
- 国際的な視野を持った日本人学生の育成と開かれた活力ある社会の実現
- 我が国の大学等の国際化、国際競争力の強化
- 国際社会に対する知的国際貢献
2 留学生交流の現状と課題
- 受入れ・派遣の両面で留学生数は着実に増加したが、国際的にはまだ十分な水準ではない
- 留学生数
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受入れ |
109,508人(H15(2003)) |
← 10,428人(S58(1983)) |
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派遣 |
76,464人(H12(2000)) |
← 18,066人(S58(1983)) |
- 在学者数に占める留学生の比率
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受入れ |
日本 2.6% |
フランス 7.6% |
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派遣 |
日本 1.5% |
フランス 2.6% |
- 国の政策において、国際貢献という観点から留学生受入れに重点が置かれており、日本人の海外留学への政策的対応は不十分
- 留学生の急増に大学等の受入れ体制が対応できておらず、留学生の質への懸念が増し、不法就労などの問題も表面化
- 平成10(1998)年（51,298人）から平成15(2003)年（109,508人）で倍増
3 新たな留学生政策の基本的方向
- 留学生の受入れ・派遣の両面で一層の交流の推進
- 留学生交流の推進は、各大学等がより主体的な役割を果たすことを基本
- 日本人の海外留学への支援
- 留学生の質の確保と受入れ体制の充実
- 日本学生支援機構設立等による留学生や大学等に対する支援体制の強化
4 具体的な施策の展開
(1) 大学等における受入れ体制の質的充実と国際競争力の強化
- 教育機関としての明確な留学生受入れ・派遣方針の策定と学内体制の確立
- 国際的に魅力ある教育研究の実施と留学生に配慮した教育プログラムの拡大
- 安易に留学生を入学させることなく、留学目的を確認し、学力を適切に判定
- 成績不良者に対する指導の徹底など責任ある在籍管理
- 各大学の留学生の受入れ体制等に関する第三者評価の実施
(2) 多様な教育、研究に対するニーズに応じた海外留学の支援
- 海外留学に関する情報提供・相談機能の充実
- 世界の最先端の教育研究活動を行っている海外大学等における学位取得も可能な長期留学制度を創設
- 貸与制の奨学金の活用による支援
- 日本人学生の派遣に対する支援を充実するなど、短期留学を一層推進
(3) 体系的な留学生受入れ支援体制の充実
- 留学生の質の重視
- 海外の教育機関や留学あっせん機関等に関する情報の収集・提供
- 関係省庁間の連携・協力体制の強化
- 日本学生支援機構を中核とした留学生支援体制の充実・強化
- 留学生への奨学金支給、留学生宿舎での国際交流事業、各種研修の実施
- 海外における日本留学に関する情報提供・相談拠点の充実
- 日本留学試験の内容改善と渡日前入学許可の推進
- 海外における試験実施の拡充と普及
- 英語を試験科目とすることなどの検討
- 国費外国人留学生制度の充実
- 留学生数全体に対し一定割合を確保
- 大使館推薦・大学推薦・国内採用の割合の見直し
- 成績不良等の場合の奨学金の打ち切り
- 私費留学生に対する支援制度について、改善・充実
- 学習奨励費の充実と日本留学試験の一層の活用
- 授業料減免学校法人援助制度の改善
(4) 高校生留学の推進
- 受入れ・派遣とも交流の人数を拡充
- 派遣に関しては、アジアを含めた多様な国への留学を促進
- 受入れに関しては、受入れの学校・ホームステイ先を拡充
- 教員について海外での生活体験の機会を増大
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