留学生交流は，大学等の国際化，国際競争力の強化にかかわる重要な戦略としてとらえるべきものである。各大学等においては，留学生交流に組織的に対応するため，学長等のリーダーシップの下に，各教育機関としての明確な留学生受入れ・派遣に関する方針を定めるべきである。
また，外国人留学生については，入学者選抜，教育研究指導，生活支援などにおいて，留学生に固有の業務，様々な配慮が必要であり，留学生センター等の専任の部局を設けるなどして，学内の関係部局が一致協力し，留学生交流を着実に実施できる体制を確立すべきである。
その際，留学生の学業や日常生活を支援するチューター等の充実や，日本の社会や文化にうまく適応できずストレスを抱える留学生に対して、心のケアを行う専門家によるカウンセリング等の体制整備が重要である。
多くの優れた留学生を日本にひきつけるためには，まず何よりも大学等の教育研究内容が質の高い充実したものにならなければならない。現在，各大学等においては，教育内容や教育方法の改善に積極的に取り組んでいるが，さらに国際的な通用性・共通性のある，日本人学生にとっても外国人留学生にとっても魅力のある教育研究が行われていく必要がある。
その上で，外国語による授業や試験の実施，秋季入学の導入など，外国人留学生に配慮した教育プログラムの実施を拡大するとともに，インターネット等を活用した遠隔地での教育研究指導の実施についても検討すべきである。また，学位授与の改善を引き続き進めるとともに，我が国の大学と外国の大学の双方で学位を得られるようなプログラムの開発についても期待される。
さらに，外国人留学生にもインターンシップの機会を提供することなどにより，教育効果をより高めるとともに，日本の経済，社会，文化などに対する外国人留学生の理解を深めることや，日本人学生と外国人学生の双方に対して，共同学習・活動等を通じた異文化理解促進のための教育を充実させることも重要である。
大学等の国際化を進めるためには，教員の公募の対象を，我が国で学位を取得した留学生を含め海外に拡大することなどにより，優秀な外国人教員の積極的な採用を進め，教員構成の国際化を推進することが求められる。また，日本人教員の採用の際にも，豊富な留学経験や海外での活躍の実績を加味することが望まれる。このような多様な教員の参画により，留学生に対して教育研究のみならず生活面での指導の充実が図られ，より留学生のニーズにこたえるものになると考えられる。
また，事務職員についても，英語をはじめ外国語運用能力や国際経験のある職員を採用したり，留学業務に関する研修の充実に努めたりして，国際交流業務の専門家を養成し，各大学等における受入れ体制の質を高めることが必要である。
より多くの優れた留学生を受け入れるためには，各大学等において，特色ある教育内容，指導教員等の教育研究の内容について，インターネットのホームページ等を通じた情報発信を一層充実することが重要である。その際，英語に加え，その他の外国語による情報発信についても検討すべきである。
また，「日本留学フェア」への参加等により，海外において直接留学希望者に対して，各大学等の特色について説明することも重要である。
留学生の中には，一部ではあるが，実際には大学等に通学せず，不法に就労する者などがおり，社会的な関心事となっている。
大学等においては，第一に，安易に留学生を入学させることなく，真に留学を目的とする者を入学させることが求められる。そのため，入学者選抜の際には，留学希望者の留学目的を確認し，「日本留学試験」の活用等により，学力の判定を適切に行うとともに，必要に応じ経費支弁能力の確認を行うことが望まれる。また，留学生を募集する現地の教育機関，留学あっせん機関等の状況について，在外日本公館を含む関係機関と連携し，積極的に関係情報の収集に努めるとともに，各大学等の間において情報の共有化を図ることが重要である。
第二に，各大学等は，自ら入学許可した留学生については，授業等への出席状況や成績の良好でない者への指導の徹底，改善の見込みのない者に対する退学等の処分の実施など，責任を持って在籍管理を行わなければならない。その際には，地方の入国管理官署との連携を図ることが重要である。
第三に，現状では，多くの留学生がアルバイトによって生活費を得ている。各大学等においては，留学生をティーチング・アシスタント(注)や留学生支援業務の補助等に従事させることにより，教育研究指導の充実と留学生に対する経済的支援を行うことなどについて検討すべきである。
(注)ティーチング・アシスタント
優秀な大学院生に対し，教育補助業務を行わせ，大学教育の充実と大学院生への教育トレーニングの機会を与えるとともに，手当の支給により，大学院生の処遇の改善の一助とする。
大学は，その教育研究水準の向上に資するため，自己点検・評価を行うことに加え，平成16(2004)年度からは，文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることが義務付けられる。また，専門学校においても，平成14(2002)年度から，教育活動の状況について，自己点検・評価を行い，その点検及び評価の結果については，当該専門学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならないとされている。
大学に対する第三者評価の評価項目の内容は，あくまでも各評価機関が自主的に定めるものであるが，留学生受入れの質の確保の観点から，例えば，留学生に対する教育プログラムの在り方や大学における留学生の受入れ体制等について，充実した評価が行われることが強く期待されるところである。
我が国の国際競争力の強化やグローバル化した社会で活躍できる人材を育成する観点から，日本人学生の海外留学を推進していく必要がある。そのため，日本人学生が留学目的に合った留学が行えるよう，日本学生支援機構を中心として，海外大学等の留学情報の収集・提供機能を強化するとともに，留学相談の充実を図る必要がある。
社会のグローバル化に対応するためには，より多くの日本人が海外留学を特別のこととしてではなく，短期留学も含め海外留学の機会を持つことが重要であり，国としての支援を充実する必要がある。その際，貸与制の奨学金の活用により，海外留学を希望する日本人学生のニーズにより適切にこたえていく必要がある。
また，国際機関の職員をはじめ国際的にも指導的立場で活躍できる日本人を育成することも重要な課題である。現在の国の支援による日本人学生の海外留学制度の充実を図り，世界の最先端の教育研究活動を行っている海外の大学等において博士等の学位の取得が可能な長期留学制度を設ける必要がある。
短期留学は，より容易に，諸外国との間の相互交流や国際理解，国際協調を促進することを可能とするものであり，一層の推進が求められる。
大学等において，短期留学生受入れのための日本語能力を要しない教育プログラムの充実や交換留学生のための単位の相互認定，授業料の相互免除等を基本とした大学間や複数大学の連合体（コンソーシアム）間の交流協定の締結とその積極的運用などを図ることが必要である。その際，アジア太平洋大学交流機構（UMAP）が開発したUMAP単位互換方式（UCTS）の活用が有効であり，UMAPの活動，UCTSに対する大学等の理解増進や普及を図る必要がある。
短期留学の推進に当たっては，日本人学生の派遣に対する支援を充実するとともに，アジア等への派遣，欧米等からの受入れを推進するなど，交流の地域の均衡に留意していく必要がある。
我が国では，これまで世界50か国との間で38の文化協定や経済連携協定等を締結している。これらの協定では，学生交流の奨励に関する規定が盛り込まれるとともに，相手国政府との間で合同委員会が設けられている場合がある。このような政府間協議等の機会をとらえ，我が国の留学施策の情報を積極的に発信しつつ，相手国政府との留学生交流にかかわる協力体制の強化に努める必要がある。
留学生の受入れについては，量の拡大のみならず，質の確保のための取組を国として強化する必要がある。
そのため，海外の教育機関や留学あっせん機関等に関する情報の収集・提供，留学生の質の確保に留意した奨学金制度の充実等を行うべきである。
特に，留学生の不法就労や不法滞在等の問題については，入国管理政策とも深い関わりを持ち，政府全体として取り組むべき課題であり，連絡協議の場を設けるなどして，関係省庁間の連携・協力体制を強化すべきである。
また，外国の政府や関係機関等との間でも，留学生交流の量的な拡大だけでなく，質的な充実について，情報交換・協議を行うことが必要である。
平成16(2004)年4月に設立される独立行政法人日本学生支援機構においては，留学生に対する奨学金の支給，国費留学生に対する日本語予備教育，留学生宿舎に関する業務等が実施されることとなっている。これまでこれらの業務は，国や関係する四つの公益法人において，個々に実施され，ともすると留学生にとって分かりにくい体制となっていた。しかし，日本学生支援機構の設立によって，統一的で，よりきめ細やかな支援が行われることが期待される。
さらに，海外に向けた情報提供の充実や留学生関連業務に関する研修の実施など各大学等における留学生受入れの体制を充実させるための協力・支援を行い，質の高い留学生受入れのための取組を強化することが期待される。
日本学生支援機構が，我が国の留学生支援の中核的な機関として，渡日前から帰国後までの体系的で一貫した留学生支援施策を実施できるよう，組織体制を整備するとともに，国際経験の豊富な職員を配置するよう努めるべきである。
多くの優れた留学生を日本に引き付けるためには，日本留学に関する情報提供機能の強化が必要である。
日本学生支援機構においては，インターネットのホームページ等において，奨学金や各大学等の教育研究内容の紹介など日本留学に関する情報の内容の充実を図る必要がある。その際，帰国留学生に関する情報が充実している外務省のホームページや関係機関のホームページとリンクするなどして，留学に関する総合的な情報窓口の機能を果たせるようにすべきである。
また，外務省，在外日本公館や日本学術振興会，国際協力機構等の海外事務所等との連携や民間活力の導入を図りながら，日本学生支援機構の海外拠点の充実をも視野に入れつつ，海外における情報提供や相談機能の強化を図るべきである。
さらに，留学生受入れの地域の均衡を考慮し，日本への留学生の少ない地域の中から，戦略的に対象地域を選び出し，留学情報の提供を重点的に行うことも考えられる。
日本語教育機関で学ぶ者の約7割が，我が国の高等教育機関へ進学しているなど，多くの留学生にとって日本での留学生活の第一段階は日本語教育機関における学習である。したがって，留学生政策の一環として日本語教育機関の質的向上や学生への支援を着実に行うべきである。
日本語教育機関の学生については，現在，専門学校等を除き，在留資格は「就学」とされているが，その取扱いについて今後検討を行っていくべきである。また，教育施策上は，在留資格の区分にとらわれることなく，例えば，その呼称を「就学生」ではなく「留学生」とするなど，留学生として扱うことについて，検討していく必要がある。あわせて，交通機関における学生割引の適用や学習奨励費の給付の充実，医療に関する支援など，日本語教育機関の学生に対する施策が一層拡充されるよう，関係機関への働き掛けや検討を行うべきである。
また，日本語教育機関においても，教育指導の充実や学生の学籍管理の徹底など，さらなる質的向上を図る必要がある。
質の高い留学生を受け入れるためには，入学者選抜の在り方が重要である。「日本留学試験」については，海外における試験の実施と普及に更に努めるべきである。また，日本の大学教育や入学者選抜における英語の位置付け等を踏まえ，英語を試験科目とすることなどについても検討すべきである。さらに，各大学が「日本留学試験」を活用して渡日前入学許可を積極的に実施するよう働き掛けることが必要である。あわせて，各大学においては，海外面接の拡充やインターネット等の情報通信技術を用いたインタビューの実施について検討すべきである。
日本の大学等に入学する留学生の多くは，我が国の日本語教育機関の修了者である。各大学等にとって，入学者選抜の際に，日本語教育機関と連携し，日本語教育機関における成績や出欠状況などを選考の資料とすることは，入学者の質を確保する上で有効である。
さらに，国として，日本学生支援機構を中心に，在外日本公館を含む関係機関と連携しながら，海外の教育機関，留学あっせん機関等の状況について情報収集を行い，各大学等に提供するなど，各大学等が的確に入学者を選抜できるよう支援を行う必要がある。
国費外国人留学生制度については，引き続き留学生数全体に対し一定割合を確保するとともに，制度の根幹は維持しつつ，必要な見直しを行うべきである。
国費留学生の採用方法は，大使館推薦，大学推薦，国内採用の3種類があり，研究留学生については，その採用人数比は，およそ5：4：1となっている。大使館推薦については，外交政策上の配慮や発展途上国における人材育成の観点等も勘案しつつ，国別の均衡に配慮した受入れが可能である一方，大学推薦については，各大学の大学等間交流協定等に基づくものであり，各大学の主体的な留学生交流を促進し，大学の国際競争力の強化を図るものである。また，国内採用については，特に優秀な私費留学生を支援する機能を果たしている。これら3種類の採用方法については，それぞれの特徴を持ち，役割を果たしてきたところであるが，今後は留学生の質の確保という観点を踏まえつつ，適切な割合について検討すべきである。その際には，国費留学生制度の種類に適した採用方法についても考慮すべきである。
また，国費留学生への応募はだれにでも開かれた平等なものであるべきであるとともに，大学等への配置については留学生自身の希望ができる限り反映されることが望まれることから，募集・選考・配置の過程の透明化を一層図るべきである。
さらに，優秀な留学生に対し国内採用による国費留学生への途を確保する一方で，各学年末などに留学生の成績の評価を行い，成績不良等の場合には，以後の奨学金の給付を打ち切るなど，成績管理を適切に行うべきである。
国費外国人留学生制度の一つであるヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）(注)については，プログラムの実施大学の拡大の在り方，学生選考方法への公募方式の追加等について検討を行った上で，着実に推進すべきである。あわせて，将来のナショナル・リーダーたるYLP留学生の間に人的ネットワークを確実に構築するため，留学後のフォローアップの充実を図ることが重要である。
さらに，各国からより優秀な学生を引き付けるため，YLP留学生であったことが留学生の誇りともなり，国際的にも一定の評価を得られるような方策についても，検討を行う必要がある。
(注)ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）
平成13(2001)年度に創設された国費外国人留学生制度の一つであり，アジア諸国等の将来のナショナル・リーダーを養成し，各国の指導者層の間に人的・知的ネットワークを創り，友好関係の構築，政策立案機能の向上に寄与することを目的とする。
我が国の留学生のうち，およそ9割は私費留学生が占めており，私費留学生に対する支援は重要である。その際，私費留学生の質の確保にも留意する必要がある。
大学等に在籍している者のうち，経済的援助を必要とする成績優秀者に対する奨学金である私費外国人留学生学習奨励費については，引き続きその充実を図るとともに，受給者の決定に当たって，「日本留学試験」を一層活用するなど，留学生の質の確保にも留意した制度の改善を図るべきである。
授業料減免学校法人援助については，各学校法人が私費留学生に対する授業料減免を実施することを奨励するために，国がその一部を負担する制度であり，私費留学生の授業料負担の軽減を図るものとして重要な役割を果たしている。この制度については，
運用によっては安易な留学生の受入れにつながるおそれがあるのではないか，
経済的に困難な留学生に対する支援として十分なものになっていないのではないか，などの指摘があることを踏まえ，真に援助が必要な留学生が適正に授業料の減免を受けることができるよう，改善を図っていく必要がある。
また，これと併せて，私学助成においても留学生の受入人数に応じて学校法人に対する補助を行っているが，これについても受入留学生の質の確保にも留意した仕組みとすることについて検討する必要がある。
留学生にとって，低廉で良質な宿舎の確保は重要である。近年の留学生数の大幅な増加を踏まえ，引き続き，大学や公益法人等が設置する公的な留学生宿舎の着実な整備と適切な維持管理が必要である。その際，留学生のみを入居させるより，留学生と日本人学生が混住し，交流の推進が容易な形態となるよう配慮すべきである。
なお，国立大学法人等の宿舎の整備及び維持管理に当たっては，PFI(注)を活用することも有効である。
民間宿舎への入居については，保証人の確保等の課題があり，「指定宿舎確保事業」や「留学生住宅総合補償事業」，（財）留学生支援企業協力推進協会を中心とした社員寮の活用，機関保証などにより，民間宿舎への入居が一層容易なものとなるようにする必要がある。
(注)PFI
公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
留学生の日本の社会や文化に対する理解を深めるためには，日本人学生や地域社会との交流が重要である。また，こうした交流により日本人との交友関係を広げることは，留学生に精神的な安らぎを与え，留学生活を実り豊かにするものである。
全国の各都道府県に設置している「留学生交流推進会議」には，大学等をはじめ地方公共団体，企業，各種の民間団体など幅広く関係者が参画しており，これらを通じて，地域社会との交流の促進が期待される。その際，ホームステイによる交流や我が国の文化に触れる機会を設けることなどが望まれる。地域社会との交流を進めるに当たっては，特に民間団体が果たす役割が大きいことから，民間の活動を奨励する方策を検討すべきである。
また，日本学生支援機構の留学生宿舎においては，国際学生交流の拠点として，留学生と日本人学生の交流をはじめ，多彩な交流事業を体系的，継続的に実施することが望まれる。
留学生が我が国での留学生活を送る上で，様々な不測の事態に直面しても，安心して留学生活を送ることができるよう，医療費補助制度や緊急時の一時的な資金援助など支援の充実を図ることが必要である。その際，出産の場合など女性の留学生に配慮した支援の在り方について，検討すべきである。
留学生交流の意義を高めるためには，留学生の帰国後の適切なフォローアップが必要である。そのため，元留学生による同窓会の結成とその活動の活性化を図るため，大学等がインターネットのホームページ等の活用によって支援することや，元留学生の再来日や指導教員の派遣，元留学生のデータベース化などを進めていくことが必要である。その際，外務省などの関係機関とよく連携することが重要である。
大学等で学んだ知識，技術を生かして日本で就職することを希望する留学生が，近年増加してきており，企業の側でも，経営の国際的展開等に対応するため，留学生を採用しているが，その数は多いとは言えない。大学等においては，就職を希望する留学生を支援し，円滑な就職機会の確保を図るためにも，留学生担当部門と就職担当部門との連携を図り，留学生に対する指導の充実，就職に関する適切な情報の提供，地元企業等との連携の強化によるインターンシップの充実や就職受入企業の拡大が望まれる。また，企業等においても，より積極的に留学生を採用することが期待される。
さらに，研究人材の多様性を向上させる等の観点から，卒業，修了する留学生が引き続き日本で研究者として研究に従事できるような環境を整備することが必要である。このため，ポストドクター(注)制度による支援や競争的研究資金による雇用の充実など研究を継続できる経済的支援の充実を図ることが重要である。
(注)ポストドクター
主に博士課程修了後、研究者としての能力をさらに向上させるため、引き続き大学等の研究機関で、研究業務に従事する者をいう。
高校生留学は，異文化理解に極めて大きな意義を有し，さらには諸外国との友好親善の増進に寄与するものである。また，高校生の年代での留学体験は，大学生レベルでの留学やその後の国際交流活動の拡大につながるものである。例えば，語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の参加者の中には，高校生のときの日本留学がそのきっかけとなった者もいる。
高校生留学の現状を見ると，大学生レベルに比べ，受入れ・派遣ともにその規模は小さく，不十分といえる。その理由として，例えば派遣については，高校生留学に対する理解の不足，帰国後の大学入試に対する本人や保護者の不安等が考えられる。また，受入れに関しては，ホストスクールやホストファミリー等の受入体制の未発達などが考えられる。今後は，高校生留学の意義の周知，受入れと派遣の均衡，受入れ・派遣国の多様化を考慮しつつ，上記のような課題を解決し，交流の人数の拡充を図るよう，国や自治体の取組の一層の充実が必要である。
派遣に関しては，留学の意義の周知を含めた留学情報の提供などにより教員や保護者の高校生留学への理解を促進するとともに，生徒にとって留学が実りあるものとなるよう，国際理解教育や外国語教育の推進，派遣前オリエンテーションの充実等により生徒の留学に関する資質や理解の向上を図ることが必要である。また，英語圏諸国だけでなく，より日本に近いアジアを含めた多様な国への留学を促進することが必要であり，そのため，まずは短期間の留学等の促進が有効と考えられる。さらに，安全確保に配慮した適切なホームステイ先の確保も重要であり，あわせて，大学の入学者選抜においても，高校生留学の経験を積極的に評価することが期待される。
受入れに関しては，各学校，教育委員会，ホストファミリー及び民間の留学交流団体の連携・協力の下，受け入れる学校やホームステイ先の拡充を図ることが重要である。そのためにも，短期間の招致事業の実施を通じ，日本の高等学校や一般家庭に対する海外の高校生の受入れへの理解を増進させ，また，留学生の受入れに関する情報提供の充実により，海外の高校生が日本へ留学することを一層促進する必要がある。
高校生留学の重要性，必要性については，教員自らが海外での生活を体験することにより，一層理解が深まるものと考えられる。
教員を対象とした外国語運用能力，異文化コミュニケーション能力の育成を目的とする海外研修は，国及び地方公共団体等で種々実施されているが，今後は，こうした教員の海外研修制度を充実させ，一層活用することにより，中・高等学校教員に対して，海外における生活体験の機会の増大を図ることが重要である。