（別紙）
「特定の課題に関する調査」の具体的な内容に関する
各教科別専門部会からの提案について
- 1 「特定の課題に関する調査」としての位置付けが可能であり，平成16年度にも調査実施が可能であることを前提に検討を行ってよいと考えられるものは以下のとおりである。今後，調査対象となる学校の負担等も考慮した上で，適宜，実施を検討すべきであると考える。
- （国語）
- 書くことについての実現状況を把握する調査（例；長文記述）
- 言語事項（漢字，語彙等）に焦点を当てた調査
- （社会）
- 問題解決的な学習の実現状況に焦点を当てた調査
- 社会科における基礎・基本となる知識や概念を明らかにし，それらがどの程度身に付いているかを把握する調査
- （算数・数学）
- 関心・意欲・態度に焦点を当てた調査
- 数学的に考える力や意味理解，論理的思考力に焦点を当てた調査
- 算数的活動や数学的活動にかかわる学習状況やそれを通しての数学的な見方や考え方，関心・意欲がどのように身に付いているかを把握する調査
- 同一の内容を異なる学年を対象にして出題し，継続的な傾向やつまずき等を把握する調査
- 考えるプロセスや姿勢の把握に焦点を当てた調査
- 2 「特定の課題に関する調査」としての位置付けは可能であるが，調査実施までに，その実施方法，結果の評価方法等について，なお，時間をかけて検討すべきであると考えられるものは以下のとおりである。今後，調査実施のための研究開発を行う場合は，研究指定校も適切に活用していくことが重要である。
- （国語）
- 話すこと，聞くことについての実現状況を把握する調査
- （理科）
- 予想や推論を立て，それを確かめるための観察や実験方法を考案し，観察や実験の結果から実際の結論を導き出す力を把握する調査
- 観察・実験における技能面に焦点を当てた調査
- （英語）
- 話すことと書くことによって，自分の考えや情報を発信するコミュニケーション能力についての実現状況を把握する調査
- 3 現在の教育課程実施状況調査の枠組で一部対応可能と考えられるもの，あるいは，単独ではなく，「特定の課題に関する調査」等と併せて実施することが考えられるものは以下のとおりである。今後，教育課程実施状況調査等の機会に，調査対象となる学校の負担を増やさないことに留意しつつ，対応可能なものを検討，実施することが必要である。なお，教員の指導の実態把握は，指導の改善を図る上で重要なものであるが，国際数学・理科教育調査（国際教育到達度評価学会（IEA）調査）等における経験を踏まえ，実態の正確な把握のため，調査項目の設定等についての工夫とともに，調査項目自体の有効性についても常に検討していくことが求められる。
- （国語）
- 教師の指導の実態についての調査（どのような言語活動を行っているか，等）
- （社会）
- 教師の指導の実態についての調査（問題解決的な学習の進め方，教材研究や教材開発をどのように行っているか，目標に準拠した評価のテスト問題への反映，等）
- （理科）
- 教師の指導の実態についての調査（児童生徒の主体的な活動を促進するための工夫や日常生活との関連を高める工夫をどのように行っているか，問題解決的な学習をどのように行っているか，等）
- （外国語（英語））
- 教師の指導の実態についての調査（学習指導要領の改訂を受けての授業の変化，英語による授業の実施状況，自分の考えや情報を発信させるなどの言語活動をどの程度行っているか，等）
- 授業時間数についての調査
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