法科大学院の設置基準等について（答申概要）

基本的な考え方

設置基準等の内容

• ○  法曹養成に特化した「専門職大学院」として位置付け
• ○  課程の修了要件は3年以上の在学、93単位以上の取得
  •   なお、法学既修者については、1年以下（30単位以下）を短縮
• ○  法理論と実務との架橋を強く意識した教育
  •   体系的な教育課程を編成
  •   双方向的・多方向的で密度の濃い教育（少人数教育、事例研究、討論など）
  •   授業方法・計画、成績評価方法の明示、厳格な成績評価及び修了認定を実施
  •   （主な科目の例）

    a  法律基本科目群	（公法系、民事系、刑事系）
    b  実務基礎科目群	（法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など）
    c  基礎法学・隣接科目群	（基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など）
    d  展開・先端科目群	（労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法など）

• ○  入学者選抜では、公平性・開放性・多様性を旨として、入試のほか、幅広い分野の学業成績、学業以外の活動実績等を総合的に考慮
  •   多様性確保のため、法学部・法学科以外の出身者や社会人等を一定割合入学
  •   全ての出願者について、適性試験（法律学の学識ではなく、判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すもの）を実施し、法学既修者として出願する者に対しては、法律科目試験を実施
• ○  教員は、高度の教育上の指導能力があると認められる者
  •   最低限必要な専任教員数は12人
  •   教員資格は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味
  •   専任教員のうち、相当数（概ね2割程度以上）は実務家教員
• ○  大学関係者や法律実務に従事する者、法的サービスの利用者等で構成さ  れる機関による第三者評価（適格認定）
  •   設立時の設置認可の審査とともに、新たな法曹養成制度の中核的機関としての水準の維持・向上を図るため、継続的な第三者評価（適格認定）
• ○  その他
  •   複数の大学が連合して設置する大学院（連合大学院）を制度化
  •   奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種支援制度を充実