中央教育審議会「今後の教員免許制度の在り方について」（答申）について

• 　中学校の実技教科（音楽、美術、保健体育、家庭）の免許に限られた他校種の免許状による小学校の専科担任を例えば理科、数学など他教科等にさらに拡大すべきである。
• 　各学校段階間の連携を促進するため、現職教員の隣接校種免許状の取得を促進する制度を創設すべきである。・盲・聾・養護学校に分かれている特殊教育免許状の総合化については、早急に具体的な検討を進めるべきである。
• 　幼、小、中、高の教員免許の総合化の検討については、まず子どもの発達段階や学習指導要領の構造からの分析が不可欠であり、今後、中長期的課題として専門的・学術的調査研究を進めるべきである。

• 　指導力不足教員等に対する教員の人事管理システムを早急に構築すべきである。
• 　教員免許状の取上げ事由の強化を図るべきである。
• 　教職10年経験教員に対し、個々の教員の勤務成績の評定結果や研修実績等に応じた研修を実施すべきである。（その際、研修やその成果の評価を実施し、その後の教員に対する指導や研修計画に反映させる。）

　学校の自己点検・評価結果を保護者や地域に公開する学校評価システムを早期に確立すべきである。

• 　特別免許状の活用が促進されるよう、学士要件や有効期限を撤廃すべきである。
• 　社会人特別選考の各都道府県での実施を促進すべきである。