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資料8.大阪市立桜宮高校の男子生徒の自殺事案について

大阪市立桜宮高校の男子生徒の自殺事案について

平成25年1月18日現在

【事案の概要及び大阪市における対応の状況】

○平成24年12月23日
・生徒が自宅で亡くなっているのが発見される
・市教育委員会が校長に事実確認を行い、
 ▼家族に宛てた遺書のほか、自殺の数日前にバスケットボール部顧問あてに書いたが実際には手渡せていなかった手紙があったこと
 ▼自殺前日にも、顧問教諭による当該生徒への体罰があったこと
等を確認

○平成24年12月27日
・バスケットボール部員を登校させ、アンケート調査を実施

○平成24年12月29日
・バスケットボール部保護者会を実施し、アンケート調査を実施

○平成25年1月8日
・事案の公表(事案の概要や、顧問教諭については平成23 年度に市に体罰傾向があるのではとの情報が寄せられていたこと(※)等を公表)
・桜宮高校全校集会

※平成23年度に大阪市に公益通報があった際の経緯
○平成23年9月7日
・大阪市の公益通報制度を通じ、桜宮高校バスケットボール部において「体格の良い男性教諭が体罰を加えている」等の情報が寄せられる
○平成23年10月12日
・公益通報を受け、学校長がバスケットボール部顧問ら関係教員に体罰についての聴き取り調査をした結果、事実が確認できなかったと学校から市教委に報告
○平成23年12月19日
・大阪市公正職務審査委員会において、「調査の範囲では、証拠収集の限界もあり、違法又は不適正な事実が確認できないため、勧告を行わない」と決定

 ○平成25年1月9日
・桜宮高校全校保護者説明会

○平成25年1月10日
・平成23年9月に3ヶ月の停職処分を受けていた男子バレーボール部顧問の復職後の体罰事案について学校長らが記者会見で経緯等を説明

○平成25年1月15日
・教育委員会会議(本事案の真相の解明と実態調査の実施、「大阪市教育委員会体罰・暴力行為等対策本部」の設置(本部長:教育長)、桜宮高校のバスケットボール部及びバレーボール部については無期限の活動停止、その他の運動部活動については緊急の実態調査の結果を踏まえて活動再開の可否を判断する等を決定)

○平成25年1月17日
・臨時全市校園長会(教育長より、改めて研修の機会を持つこと等を指示)


【大阪市における今後の予定】

○1ヶ月以内に本事案にかかる事実調査を行うとともに、関係者に対する対処を行う。
また、全市立学校(小・中・高・特支)の実態調査及び運動部における暴力行為・暴言・ハラスメント等の実態調査を実施
(これらの調査にあたっては、大阪市外部監察チームへ調査を依頼)


【文部科学省における対応の状況】

 事案が公表されて以降、大阪市教育委員会に対して、状況の確認を行うとともに、徹底した事実解明、その結果の文科省への報告等について指導。

○平成25年1月11日
・文部科学大臣が、各都道府県に対して、主体的に体罰の調査を行い文部科学省へ報告を求める方針を示す

○平成25年1月15日
・義家文部科学大臣政務官を大阪市教育委員会へ派遣し、状況を聴取するとともに、徹底した事実解明等を指導。


【文部科学省における今後の予定】

・1月15日の現地調査を踏まえ、体罰の禁止と都道府県における主体的な実態把握の徹底を求める指導通知を発出する予定。

 


体罰の禁止について


○学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)

第十一条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。


○「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)」平成19年2月5日初等中等教育局長通知(18文科第1019号)

3 懲戒・体罰について
(1)校長及び教員(以下「教員等」という。)は、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に懲戒を加えることができ、懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができる。しかし、一時の感情に支配されて、安易な判断のもとで懲戒が行われることがないように留意し、家庭との十分な連携を通じて、日頃から教員等、児童生徒、保護者間での信頼関係を築いておくことが大切である。

(2)体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては、機械的に判定することが困難である。また、このことが、ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている。ただし、教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害(殴る、蹴る等)、肉体的苦痛を与える懲戒(正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等)である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。

(3)懲戒権の限界及び体罰の禁止については、これまで「児童懲戒権の限界について」(昭和23年12月22日付け法務庁法務調査意見長官回答)等が過去に示されており、教育委員会や学校でも、これらを参考として指導を行ってきた。しかし、児童生徒の問題行動は学校のみならず社会問題となっており、学校がこうした問題行動に適切に対応し、生徒指導の一層の充実を図ることができるよう、文部科学省としては、懲戒及び体罰に関する裁判例の動向等も踏まえ、今般、「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」(別紙)を取りまとめた。懲戒・体罰に関する解釈・運用については、今後、この「考え方」によることとする。


○学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方(別紙)

1 体罰について
(1)児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。

(2)(1)により、その懲戒の内容が身体) 的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とする懲戒(殴る、蹴る等)、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒(正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等)に当たると判断された場合は、体罰に該当する。

(3)個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、上記(1)の諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要である。

(4)児童生徒に対する有形力(目に見える物理的な力)の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく、裁判例においても、「いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない」としたもの(昭和56年4月1日東京高裁判決)、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行うべきであり、このような配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」としたもの(昭和60年2月22日浦和地裁判決)などがある。

(5)有形力の行使以外の方法により行われた懲戒については、例えば、以下のような行為は、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常体罰には当たらない。
 ○放課後等に教室に残留させる(用便のためにも室外に出ることを許さない、又は食事時間を過ぎても長く留め置く等肉体的苦痛を与えるものは体罰に当たる)。
 ○授業中、教室内に起立させる。
 ○学習課題や清掃活動を課す。
 ○学校当番を多く割り当てる。
 ○立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。

(6)なお、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛、正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

政策審議第一係
電話番号:内線:3458

-- 登録:平成26年05月 --