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資料1 審議経過報告(その2)

平成17年7月19日
中央教育審議会 義務教育特別部会

確固とした教育条件を整備する(教育の質の向上、財源確保の確実性・予見可能性、地方の自由度の拡大)

(2)義務教育費国庫負担制度の在り方
ア 義務教育費国庫負担制度の概要とこれまでの経緯
イ 地方案を活かす方策と義務教育の在り方
ウ 義務教育費国庫負担制度の在り方の検討に関する3つの観点
【観点1:教育の質の向上】
 a)総論
 b)教育上の効果と義務教育費国庫負担金の在り方
【観点2:財源確保の確実性・予見可能性】
 a)総論
 b)税源移譲
 c)特定財源と一般財源、国の関与
 d)教材購入費、図書購入費、情報関連整備費
 e)義務教育と高校教育
 f)その他
【観点3:地方の自由度の拡大】
 a)総論
 b)教育制度と地方における自由
 c)国と地方の関係
 d)国庫負担金の交付等に係る事務
【その他】
 a)諸外国の状況
 b)自治事務
エ 義務教育費の財源保障の在り方に関する意見
(3)公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方
ア 公立学校施設整備費負担金・補助金
イ 学校施設の耐震化

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

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