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参考1 「教育振興基本計画・教育基本法について」の意見募集の中間集計

平成14年9月27日現在

1 実施期間

 平成14年3月12日(火曜日)~

2 提出意見数

 3482通(郵送3414通、メール68通)

3 意見提出者の内訳

(1)性別

男性 1791通
女性 1465通
団体(教職員組合含む) 193通
不明 33通

(1)性別グラフ

(2)年齢

20代 190通
30代 416通
40代 329通
50代 220通
60代 8通
70代 2通
80代 2通
不明 2315通

(2)年齢グラフ

(3)職業

教職員(教職員組合含む) 3043通
公務員 116通
主婦 6通
会社員 2通
団体役員 3通
団体(教職員組合を除く) 16通
その他 7通
不明 289通

(3)職業グラフ

提出された主な意見の概要は以下のとおり。

教育基本法関係

見直しの必要性について

  • 子どもたちの健やかな成長と確かな学力を全ての子どもたちに保障すべく支えるものが、教育基本法であるので、教育基本法をより一層充実してほしい。
  • 教育基本法は憲法とともに世界に誇れるものであり、日本が世界で信頼を得るためにも変えてはならない理想を掲げたものである。発展させる方向で考えて欲しい。
  • 現行の基本法に盛り込まれた内容が十分達成されたのか、達成されていない部分は何なのか、その原因はどこにあるのかを慎重に審議すべき。
  • 現行の教育基本法はいつの時代にも通用する原理を示していると思う。

類似の意見として

  • 戦後の真っ新な意気込みの中で作られた基本法の精神は古びることはなく、常に不変である。
  • 教育基本法の理念は、私たち国民の誇りである。この法律をいかに生かすかを考えるのが国の責任である。

類似の意見として

  • 教育基本法の精神を教育現場に定着させるような働きかけをしてほしい。
  • 現行の教育基本法を守り、すべての子どもに、民主的教育を受けさせ、教員の能力を伸ばす体制を維持して欲しい。
  • 教育基本法を見直す必要はない。むしろ、現行法の理念を生かした教育の実現のためにはどうすればいいかを議論してほしい。
  • 今まで教育基本法が遵守されてこなかったことに問題があるので、きちんと教育基本法を守り生かしてほしい。
  • 教育基本法の内容の具体化には一切取り組んでこなかったにもかかわらず、改悪しようとするのはおかしい。
  • 見直しの観点として掲げられている項目は、第11条によって解決できるのではないか。
  • 教育基本法を改めるのではなく、それを確実に実施することが大切。男女共学や個人の人格の完成などその精神は大切で大変優れた条文である。
  • 軍国主義教育の反省のもとに制定した教育基本法の精神は現在も非常に重要であり、守るべきものである。

類似の意見として

  • 戦争に子どもを駆り立てない教育基本法を守ってほしい。
  • すべての子どもたちを守る教育基本法の改悪に反対する。基本法の実践こそが教育の荒廃を防ぐ道である。
  • 教育基本法を改悪することは、戦後改革の大切な成果を押し潰すことであり、歴史への重大な犯罪行為である。
  • 教育基本法は民主的国家づくりの原点であり、これを改悪することは国の破滅につながる。改悪には断固反対する。
  • 改悪するのではなく、むしろその精神を海外に紹介するぐらいの誇りを持ってほしい。
  • なぜ今、教育基本法を見直すのかその理由がはっきりしない。根底に憲法改正の動きがあるとしか思えない。
  • 今日の教育現場での多くの問題は教育基本法に原因があるとは思えない。

前文について

  • 改めて憲法との関連を条文上で述べる必要はない。

教育の基本理念について

  • 戦前は「人材の育成」を目的にしていたが、教育の目的は「人格の完成」である。歴史の教訓を忘れず、今の教育基本法を大いに生かしてほしい。
  • 平和憲法、平和をのぞむ態度を大切にして審議をすすめてもらいたい。
  • 現行法には、国を愛し、国に誇りを持つ国民を育成するという視点が欠けている。
  • 愛国心を強調すべきである。極端な自由主義、個人主義を助長した欠陥を是正すべき。
  • 愛国心、伝統文化、宗教的情操を盛り込む意義が不明確であり、教育勅語への逆戻りを危惧せざるを得ない。
  • 国際化・情報化・環境保全・生涯学習なども教育の基本に据え、国際社会に生きる日本人の育成が必要。
  • 道徳教育を充実し、倫理観を高める教育を強調すべき。
  • 世界人権宣言や国際人権規約、児童の権利に関する条約等との整合性に留意すべき。

教育を受ける権利等について

  • 現行でも平等な教育が受けられていないのに、新しい法案はもっと差別が進むのではないか。
  • 経済的に恵まれ機会を得る環境にある者だけがより良い教育を受けられる社会は大きなひずみを生む。今こそ、教育基本法の精神を守り、生かしていく取組が必要である。
  • できる子、できない子にわけてしまうような教育改革には反対である。
  • 「不登校」の子どもについて、ホームエデュケーションを法的に保障してほしい。
  • 男女共学は、男女平等教育をすすめる上で不可欠であり、基本法第5条を削除するのではなく、むしろ積極的な共学推進を提言してほしい。

国・地方公共団体の責務等について

  • 教育基本法の理念が実現できるように今の教育行政を変え、教育予算を増やすようにしてほしい。
  • 国・地方公共団体における公財政支出及び税制の在り方等、公的支援の在り方を再検討すべき。
  • 教育基本法第10条を削除することには反対する。
  • 教育基本法第10条では、教育は国民「全体」に対し行われるべきとあり、これが「一人一人に対応しきれない」との風潮を生んだと考えられるので、「国民一人一人に対し」という文言に改正すべき。
  • 教育の地方分権を条文上に明記すべき。

教育の主体(学校、家庭、地域社会の役割等)について

  • 「地域に根ざした」「地域性のある」学校作りをすすめるべきであり、教育基本法の見直しに当たっては、管理教育の強化にならないよう、慎重に議論してほしい。
  • 学校教育制度における私立学校の位置づけを明確にすべき。
  • 家庭教育についても記述すべき。

政治教育と宗教教育について

  • 宗教的情操を涵養すべき。

教育振興基本計画

教育振興基本計画の策定の必要性について

  • 子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、教育条件整備に全力をあげてほしい。

教育振興基本計画策定に関しての基本的考え方について

  • 教育振興基本計画の審議は、現行教育基本法の枠内でこれを遵守しつつ行わなければならない。

教育振興基本計画策定に際しての留意点について

(1)これからの教育の目標、教育改革の基本的方向について

  • 「豊かな人間性」として、人権擁護、男女平等、平和は欠かせないため、振興基本計画に盛り込んでほしい。
  • 生きる力を身に付けるためにゆとりある生活時間をつくり出そうとした学校週五日制の基本的な考えに立ち戻ってほしい。

(2)具体的政策目標、それを実現するための具体的施策について

1.初等中等教育関係
  • 教育振興基本計画に、30人以下学級の実施、設備の充実など教育条件整備を盛り込んでほしい。
  • どの子にも、ゆったりとゆきとどいた指導ができるよう30人学級の実現や、どの学校にも教育費が均等に振り分けられるように、公平な制度にすべき。
  • 総合的な学習実施のために、十分な予算と人員を配置すべき。
  • 学力低下について議論すべき。
  • 企業やNPOが学校運営に参加することについて、諸外国の教育改革を調査し、参考にすべき。
  • 公立幼稚園の民営化を検討してほしい。
  • 預かり保育・地域の子育てセンターとしての幼稚園の新しい役割に対する制度を整えてほしい。
  • 地域のボランティアと連携し、学校行事や環境の美化等に参画してもらう。
  • 琴や尺八などの伝統芸能を「ゆとりの時間」等に取り入れ、地域の愛好者から協力を得るとよい。
  • 生徒が感動するような授業を行える教員を採用できるように、教職試験では、即興の授業をさせてみるなど、工夫すべき。
  • 生活体験の不足した新任教員に対し、子どもと生活する場を提供して、資質向上を図るべき(インターン制の導入)。
  • 教員は休みなく部活動をしているので、労働に見合った給与になるよう工夫してほしい。
  • 教員が、自主的に自由に研修することがとても大切である。押しつけばかりの研修にならないようにしてほしい。
2.高等教育関係
  • 高等教育のグランドデザインを示すべき
  • 大学設置基準を必要最小限まで緩和すべき。
  • 国公私立間での教育費負担の平準化を図るべき(私学助成の充実、授業料軽減補助、奨学金の拡大など)。
  • 国公私間の公正な競争条件を構築すべき
  • 評価については、機関評価やプログラム評価など複数の民間機関が必要であり、国の機関による一元的評価は新たな規制につながるため適切ではない。
  • 私立短期大学及び私立高等専門学校教育の一層の振興策を図るべき。
  • 高等教育機関の目的・性格に応じた種別を明確に法律に規定し、種別ごとに学生定員を定め、入学者選抜、教育課程、教員資格・組織、修業年限、学位、施設・設備基準等に差異を設け、国からの資源配分もそれに応じてメリハリのきいたものにすべき。
  • 語学教育や「教養」の範囲や深さは、学生の将来の職業キャリアに応じて異なるものであるから、学部段階から一貫した専門教育が望ましい。
3.国際化、情報化関係
  • 小学校低学年から英会話を必修とし、ネイティヴの発音を聞かせるべき。
4.家庭教育、社会教育、生涯学習関係
  • 子育てを通して親が人として成長していくことを支援する体制を整備すべき。

(3)施策を推進するために必要な事項について

  • 地方教育行財政(各都道府県の教育計画や生徒等の収容計画等)に対する国の調整及び指導について議論してほしい。
  • 全国的に小規模校の統合を促進して、地方を圧迫している財政を健全化する必要性がある。
  • 地方公共団体が教職員を増やせるよう、国からの援助をお願いしたい。

その他

議論の進め方について

  • 教育を子どもの立場に立って実践できるよう議論してほしい。
  • 学校教育現場に広く意見を求める姿勢が必要。
  • 中教審の中だけで議論せず、広く組織的に、国民に意見を聞く機会を設けてほしい。
  • 将来を担う子どもたちのことを常に第一に考えて審議してほしい。
  • 子どものことを言う前に、大人が自分たちの足元を見直すべき。「おとなの道徳」が問われている。
  • はじめに「改正ありき」の姿勢で議論するのではなく、今後の教育理念や基本像等について、国民的議論を深めるなど、国民参加の教育改革をすすめるなかで慎重に検討してほしい。
  • 委員の意見が大きく分かれるようであれば、無理に答申して方向性を決定するのは早いと思う。

議事の公開について

  • 議事の公開について、傍聴人の資格制限をなくし、リアルタイムモニターを設置する、議事録については発言者も明記した詳細な議事録を公表するなど、公開の原則を徹底されたい。
  • 議事を一般公開し、希望者の傍聴を認めてほしい。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --