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資料6 諸外国における教育改革

アメリカ合衆国 イギリス フランス 中国 韓国








  • 国際競争力の低下に対する憂慮
  • 国際情勢の変化(共産主義の崩壊、グローバル経済の進展)に対する危機感
  • 社会経済の停滞(英国病)からの脱却
  • 国際競争力の創出
  • 慢性的に厳しい雇用情勢(90年代半ばから景気上昇)
  • 1970年代半ばから続く不況
  • 失業問題の深刻化
  • 欧州統合の進展
  • 1970年代末から階級闘争優先政策を放棄、経済建設を国家政策の最重要課題に
  • 経済の立ち遅れ
  • 有能な人材の不足、非識字者の多さ
  • 急速な科学技術の進展と社会経済の変化

  • 学校の荒廃
  • 学力低下
  • 財政難(高等教育)
  • 国民・産業のニーズに対応した教育への展望
  • 学力低下
  • 基礎学力の不足
  • 大学第1期課程での高い中退率
  • 職業資格未取得での離学
  • 経済発展への貢献の要請
  • 文化大革命による停滞と混乱
  • 教育普及の遅れと教育条件の劣悪さ
  • 行政の管理指導の硬直性
  • 過度の受験競争
  • 画一的な教育制度

  • 1983年連邦教育長官諮問委員会報告書「危機に立つ国家」発表
  • 1994年連邦の教育改革法「2000年の目標」制定
  • 2002年教育改革法(No Child left Behind Act of 2001)制定
  • 1988年教育改革法成立
  • 1990年メージャー組閣(高等教育の一元化等改革の推進)
  • 1998年2002年の全国教育・訓練目標
  • 2001年成果の達成、2006年への戦略
  • 1988年第2次ミッテラン社会党政権、教育を最優先課題に
  • 1989年新教育基本法(ジョスパン法)制定
  • 1985年共産党「教育体制改革に関する決定」
  • 1987年第13回党大会教育を経済発展の最重要課題に
  • 1993年共産党・国務院「中国の教育の改革及び発展についての決定」
  • 1999年教育部「21世紀に向けた教育振興行動計画」
  • 1987年大統領諮問機関「教育改革審議会」報告書
  • 1995年大統領諮問機関「教育改革委員会」報告書(「新教育体制樹立のための教育改革案」)
  • 1998年政府の教育改革指針「新しい学校文化の創造」
  • 1999年政府の教育改革指針「頭脳韓国21」

  • 学力の底上げ
  • 教育の質の維持・向上(公立学校の改善)
  • 教育・研究水準の維持・向上(高等教育)
  • 経済発展に役立つ人材の養成
  • 教育水準の向上
  • 機会の拡大(義務教育後教育及び高等教育)
  • 教育水準の向上
  • 機会の拡大(後期中等教育、高等教育)
  • 失業問題対策の一環としての教育の質の向上
  • 国民全体の資質向上と優秀で大量の人材の効率的育成
  • 資質教育(創造性の育成)
  • 21世紀の韓国社会を支える人材の育成
  • 国民の基礎学力の向上




  • 教育内容や学力に関する共通の目標・基準の設定
  • 学校の教育成果に対する責任の強化
  • 規制緩和、各学校の裁量の拡大
  • 社会経済のニーズへの対応
  • 競争(市場)原理の重視
  • 教育の内容や学力に関する共通の目標・基準の設定
  • 学校の教育成果に対する責任の強化
  • 国の権限強化と学校への権限委譲
  • 民間活力の導入
  • 学力の多様化に応じた教育の多様化・弾力化
  • 地方分権の推進、各学校・地方の裁量権の拡大
  • 基礎教育の普及
  • 経済発展の需要への対応
  • 行政権限の下級への委譲
  • 地方・学校の実情に合わせた教育の多様化
  • 学校・教員に競争原理
  • 個性重視の育成
  • 教育の多様化
  • 地方分権、学校の裁量拡大





  • 「教育スタンダード」(教育内容や学力の基準)の導入
  • 学力テストの実施と結果の公表
  • 学校選択制度の実施
  • チャータースクール
  • 公民教育の充実、強化
  • 「全国共通カリキュラム」の導入と全国テストの実施
  • 学校別全国成績一覧表の公表
  • 親の学校選択の拡大
  • 自主的学校運営の推進と学校監査の導入
  • 公民教育の充実、強化
  • 子どもの学力の多様性への対応 (教育課程の弾力化、個別指導の導入)
  • 外国語教育の充実
  • 普通教育、技術教育、職業教育の各コース間の学力格差の是正
  • 公民教育の充実、強化
  • 9年制義務教育の完全実施
  • 教育内容、方法の多様化
  • 受験競争の緩和・受験偏重教育の是正
  • 完全学校週五日制の実施
  • 職業教育の拡大
  • 教育課程の多様化・弾力化
  • 飛び級、早期入学の導入
  • 学校の裁量拡大(父母の代表を含む学校委員会の設置)



  • 収入の確保-授業料の値上げ、事業活動・募金活動の推進
  • 行政機関の改編や大学の統合
  • アカウンタビリティと大学評価
  • 教員評価の実施とテニュア(終身在職権)制度見直しの動き
  • 連邦奨学金の拡充と減税措置
  • 高等教育の拡大と授業料無料を有償化
  • 研究と教育に対する評価の導入と資源配分
  • 奨学金制度の見直し(貸与制の導入)
  • 留年・中退率の低下を図るための大学第1期課程の多様化・弾力化
  • EU諸国との大学の教育段階区分の協調
  • 技術、職業教育課程の充実
  • 産学連携の推進
  • 計画養成と無償制の廃止
  • 高等教育機関の裁量権の拡大・法人化
  • 高等教育機関の再編統合
  • 能力主義の教員任用・処遇
  • 大学入試改革(総合科目試験の導入、年二回選抜等)
  • 入試改革(選抜基準・方法の多様化、多元化)
  • 世界水準の研究大学の育成
  • 大学の多様化、個性化
  • 大学評価の導入

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成21年以前 --