資料2-13.交通安全教育について

1　学校における交通安全教育の内容

　学校における交通安全教育については、体育、保健体育及び特別活動を中心に、学校教育活動全体を通じて、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止等について重点的に指導することとしている。
　平成22年の交通事故死者数は4,863人で、平成22年までに5,500人以下とする「第8次交通安全基本計画」の目標を達成、平成23年3月に定められた新しい「第9次交通安全基本計画」では、平成27年までに死者数3,000人以下の目標を掲げたところ。
　児童生徒の交通事故は一時期に比較すると減少しているが、なお、多数の死者（平成21年：157人、平成22年：162人）が犠牲となっている。

2　文部科学省の取組

（1）交通安全教育に関する指導資料・教材の作成・配布等

○学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」

　学校における交通安全教育が効果的に行われるよう、幼・小・中・高・特別支援の内容を網羅した学校安全の参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」を作成し、各都道府県・各市町村教育委員会及び各国立大学付属学校に配布（平成13年11月）。
　その中で、安全指導の目標、内容等を明示してその充実を図っている。

※学校保健安全法の施行等に伴い平成21年度に改訂（平成22年3月）し、各教育委員会・学校等に配布。

○教職員向け学校安全資料（DVD）

　学校安全について教職員の研修を充実させるために、校内研修等で活用できるDVDによる教職員向け参考資料を作成・配布しており、その中において下記4の道路交通法の改正等の状況も踏まえた交通安全教育に関する内容を盛り込んでいる。

• 学校安全資料「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（小学校教職員向けDVD：平成21年3月）
• 学校安全資料「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（中学校・高等学校教職員向けDVD：平成22年3月）

○安全な通学のための教育教材の作成（平成23年度【新規】）

　通学時に生徒が自ら安全な行動をとれるようにするため、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全の各領域で必要な知識等を身に付けさせることができるよう、本年度、中学生・高校生を対象とした安全な通学のための教育教材を作成する予定。

交通安全分野の内容としては、

• 自転車対歩行者の交通事故件数が増加（H12年:1,827件→H22年:2,760件）していることなどを踏まえた自転車利用の心得
• 応急手当を含む交通事故の場合の措置、交通事故に伴う責任や補償問題

などを想定（教材の内容については、有識者会議において検討）。

（2）交通安全教育に係る指導者の研修

○　学校安全教室の推進

　学校等で防犯教室、防災教室、交通安全教室の講師となる教職員等を対象とした講習会を各都道府県で実施し、教職員や児童生徒の防犯、防災、交通安全に対する意識の向上等を図る。また、応急手当に必要な技能として、心肺蘇生法（AEDの取扱いを含む。）の実技講習会を実施。（都道府県教育委員会に支出委任）

○　各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした研修

（学校安全教育指導者研修会）
　交通安全教育に関し、各都道府県において指導的な役割を果たしている小・中・高等学校の教員及び都道府県・市町村教育委員会の交通安全教育担当指導主事を対象とした研修会を実施。（独立行政法人　教員研修センター、文部科学省の共催）