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東日本大震災に対する文部科学省のこれまでの主な取組と今後の課題

資料3

 東日本大震災に対する文部科学省のこれまでの主な取組と今後の課題

 【総論】

1.文部科学省における震災への対応体制

  • 東日本大震災に対し、省全体を挙げて対策に取り組むため、震災発生直後に「文部科学省非常災害対策本部会議」及び「文部科学省原子力災害対策支援本部」を設置
  • 震災発生直後から、児童生徒、学生等の安全確保について関係教育委員会、学校設置者、関係機関等に対する要請等を実施
  • 4月11日には、被災地の復旧及び復興、並びに被災者の支援に関する事務を総合的に推進するため「文部科学省復旧・復興対策本部」を設置

2.メッセージの発表

内閣総理大臣及び文部科学大臣より、全国の児童生徒及び学校関係者に対するメッセージを発表 

【個別の取組】

1.各学校段階における学校再開に向けた支援の取組

(1)被災児童生徒等の学校への受入れ等

  • 被災児童生徒等が域内の学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること等を、各教育委員会等に要請
  • また、被災者の方が避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載。

(2)教科書の給与

  • 被災により転学した児童生徒への教科書給与については、給与の際に必要となる教科書給与証明書がなくとも可能とするなど、弾力的な運用を実施
  • 平成23年度使用教科書については、供給の準備をしていた教科書の滅失・棄損のため、関係団体に対し、教科書の確保・増刷等を要請(4月14日に増刷が完了し、順次供給。)

(3)就学援助等

※4月22日付で、各学校段階における就学支援の経費を含む、平成23年度第1次補正予算案を閣議決定(別紙参照)

1児童生徒等の就学支援

  • 被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対する認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うよう各教育委員会に要請

2学生等への支援

【教学面での対応】

  • 平成23年度当初の授業期間について、大学設置基準に定める学修時間を確保する方策を大学が講じていることを前提に、弾力的に取り扱って差し支えないことを通知

【学生への配慮】

  • 日本学生支援機構が、震災により奨学金の貸与が必要となった学生を対象に、緊急・応急採用奨学金を申請受付
  • 入学金や授業料の徴収猶予・減免等について要請(これまで、全国の多くの大学で、授業料免除、奨学金、宿舎支援などを実施)
  • 一時帰国を余儀なくされた国費留学生に再渡日の航空券を支給、また、経済的困窮に陥った私費留学生で成績優秀な学生に学習奨励費を支給

【就職活動への支援】

  • 文部科学省と厚生労働省との連名で、内定取消を行わない等の配慮を主要経済団体に要請。また、厚生労働省と連携して内定取消の状況把握に努めているところ。大学・高等学校等できめ細やかな就職相談を実施するよう依頼

(4)子どもたちの心のケア等

※4月22日付で、スクールカウンセラー派遣の経費を含む、平成23年度第1次補正予算案を閣議決定(別紙参照)

  • 心のケアを含む健康相談を行うなど、被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請
  • 平成22年度「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を緊急に活用して、全額国庫負担により、臨床心理士等を被災地に派遣
  • 平成23年度「スクールカウンセラー等活用事業」において、被災地の公立のすべての小・中・高等学校等にスクールカウンセラー等の緊急支援措置ができるよう必要な経費を措置
  • 昨年9月に配布した指導参考資料(「子どもの心のケアのために」)を増刷し、被災した県及び市町村教育委員会からの追加配布要望に応じて発送
  • 被災して避難した子どもに対する心のケアや、子どもを温かく迎えるための指導上の工夫、保護者・地域住民等に対する説明などを適切に行い、いじめなどの問題を許さず、当該児童の学校生活への適応が図られるよう、必要な指導を行うなどの特段の配慮を各教育委員会等に要請

(5) 教職員の加配措置

  • 被災地等における教育活動の実態把握に努めつつ、学校運営の本格的な復旧に向け、必要な教職員を確保することが必要。まずは、被災した教育委員会の要望内容を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行う予定

(6) 学校施設・社会教育施設等の復旧

※4月22日付で、学校施設・社会教育施設等復旧の経費を含む、平成23年度第1次補正予算案を閣議決定(別紙参照)

  • 被災地への視察や被害状況の確認調査などを通じて、学校施設・社会教育施設等の被災状況の把握を進めているところ
  • 今後は、応急仮設住宅の建築等により、学校施設等の外に被災者が生活できる場所を確保し、円滑な学校運営が可能となる取組が必要

(7) 大学等の教育研究機能の充実

  • 被災地の大学の教育研究環境の早期復旧や私立学校に対する経営面での支援、帰国留学生等の再渡日の促進などに取り組むなど、日本の教育研究水準の維持向上を図ることが必要
  • 大学、大学共同利用機関、研究開発独法等における外国人研究者の呼び戻しの取組や研究施設・設備の速やかな復旧支援研究開発活動を停滞させないための電力の確保等が必要
  • 大学等が持つ教育・研究の力を最大限発揮して雇用を創出し、被災地の新しい産業と社会の創造を担う人材の育成や職業能力の向上を図ることが必要

2.被災地への支援

(1) 大学病院による取組

  • 国公私立の全大学病院に対し、災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請 【※最大、57大学79チーム(延べ346名)が活動】
  • 各大学病院への被災県の大学病院への医師・看護師等の派遣を依頼医師等派遣状況の調査を実施 
  • 弘前大、岩手医科大、秋田大、山形大、東北大、福島医大の6大学病院に対する医薬品・燃料・食糧等を支援 
  • 福島県にて、放射線測定を実施するため、各大学病院よりチームを派遣 (3月15日~)

(2) 被災地・被災者等への支援

  • 宮城教育大学において「災害支援チーム」を立ち上げ、被災教育委員会と連携の上、被災者のニーズ把握を実施したり、児童等の支援活動を実施したりするなど、被災県の各大学においても学校や子どもたちに対する支援活動を実施
  • 教育機関や文部科学省所管の独立行政法人等において、被災地からの要請を受け、宿泊施設等への被災者の受け入れを実施

〔主な受入実績〕

国立那須甲子青少年自然の家(福島県): 被災者196名
国立磐梯青少年交流の家(福島県)  : 被災者192名
国立岩手山青少年交流の家(岩手県) : 自衛隊隊員約224名(休息基地)
福島大学  : 被災者126名
石巻専修大学: 被災者約1,000名、石巻市(ボランティアセンター)や宮城県(合同庁舎仮事務所)、自衛隊(駐留地)等に施設等を提供

  • 多くの大学・専修学校等が被災地のニーズに応じた救援物資、専門家等を輸送・提供

〔大学の実績の例〕

福島県立医科大学:1.附属病院にて、避難者へのスクリーニング提供等、被ばく者に対する治療拠点として機能、2.家庭医、小児科医、心のケアの医療チームが県内の避難所を巡回
茨城県立医療大学:被ばく医療対応とスクリーニング活動等のために水戸保健所及び土浦保健所に診療放射線技師を計2名派遣
金沢工業大学:約2万食分の非常食を被災地へ提供
長崎大学:海洋観測実習等のための練習船により、物流が停滞する中で小名浜港(福島県)と宮古港(岩手県)を経由し、被災者に支援物資を輸送

 〔専修学校の実績の例〕

福島医療専門学校:
福島県内の避難所(ビックパレット福島、学校体育館など)において、学校の教職員・学校卒業生である柔道整復師・鍼灸師・歯科衛生士が、被災者に対して、マッサージ、はり・きゅうの施術、義歯洗浄を実施。

国際テクニカル調理師専門学校(栃木県):
栃木県内の避難所において、学校の学習により身に付けた調理・製菓技術をもってショートケーキを作製し、被災者へ振る舞う活動を実施

  • 学生が行うボランティア活動を行う場合の修学上の配慮や、安全確保等の指導に努めることを大学に依頼
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて、スポーツ振興くじ助成を活用し、以下の被災地支援を行うことを決定
  1. Jリーグスタジアムの緊急復旧のための施設整備支援
  2.  スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等の支援
  3. 被災地のスポーツ環境の復興支援

(3) 被災地を支援するプログラム

  • 被災地ニーズと支援のマッチングを図るため、文科省HP上にポータルサイト「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を開設・運営

〔現在の提案数・要請数〕(4月21日 現在)

支援の提案数:441件 うち実現数:13件(一部実現したものを含む)
支援の要請数:24件  うち実現数:13件(一部実現したものを含む)
※実現数は文部科学省が把握しているものに限る    

〔実現した支援の例〕

職員用の事務机、椅子の提供(要請者:山元町教育委員会)
はさみ、セロテープなど学用品の提供(要請者:宮城教育大学)

  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構において、ボランティアコーディネーター研修を実施するとともに、震災ボランティアに関心がある学生や青年を対象に、「緊急青年ボランティアミーティング」を開催(4月15~16日)※約400名が参加、約650名が動画配信を視聴

 3.福島第一原子力発電所事故対策

(1) 放射線モニタリングの実施・学校施設等の利用 

※4月22日付で、モニタリングの経費を含む、平成23年度第1次補正予算案を閣議決定(別紙参照)

  • 福島第一原子力発電所の事故を受け、当該発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を活用し、総合的な放射線モニタリングを実施
  • 全国の大学及び高等専門学校の協力を得て、全国各主要都市における大学等の校内の空間放射線量の測定を行い公表。
  • 福島県は、4月5日から7日に、福島県内(20km圏内の避難地域を除く)の小学校、中学校、幼稚園、保育所及び特別支援学校の校庭・園庭において、空間線量率の測定を実施し公表
  • 4月5~7日の調査結果を踏まえ、比較的高い測定結果が得られた52の学校等について、詳細な再調査を実施し公表。
  • 原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け、学校施設等の利用判断に関する暫定的な考え方を示し、4月19日に福島県に通知
  • 屋外活動が制限される13の学校等について、国がおおよそ週一回実施する、校庭等の再調査を21日から開始。
  • 上記再調査の対象となった52の学校等については、ポケット線量計を配布することにより、放射線の量を継続的に測定することとしている。
  • 日本小児心身医学会の協力により、放射線に関する理解を深めるための資料を作成し、4月20日に各教育委員会に配布
  • 原子力に関する副読本(小・中学生向け)について、今後、見直しを実施。

(2)被ばく医療等

※4月22日付で、被ばく医療の経費を含む、平成23年度第1次補正予算案を閣議決定(別紙参照)

  • 福島県の指揮の下、文科省関係の派遣専門家(4月14日現在のべ539名)も参加し、住民に対するスクリーニングを実施(4月20日まで累計162,679名)
  • 3月18日に住民の健康に関する相談窓口を開設し、4月17日までに16,499件の相談に応じたところ

4.電力需給対策

  • 関係都県教育委員会、大学、大学病院、独立行政法人等に対して、計画停電に関する周知を図るとともに、授業等の弾力的な対応や児童生徒等の安全確保等の適切な対応について依頼
  • 計画停電による帰宅困難者を、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて受け入れ
  • 地震の発生に伴う節電の徹底についての協力依頼を、教育委員会等に発出
  • 社団法人日本野球機構に対し、東京電力・東北電力管内以外での試合開催のための努力、東京電力・東北電力管内での夜間の試合開催自粛を求める通知を発出
  • 「夏期の電力需給対策の骨格」(電力需給緊急対策本部)において、抑制目標の目安が示されたことを受け、最大使用電力抑制のための計画の策定等の取組を教育委員会等に依頼

5.文化の取組 

(1) 文化財調査官の派遣

被害を受けた文化財の状況を把握するため、順次文化庁の職員を派遣(4月22日現在 125件(9県))

(2) 埋蔵文化財調査の弾力的な運用等

災害に伴う仮設住宅の建設等の復旧工事については、埋蔵文化財調査の取扱いを緩和するなど、文化財保護法令を弾力的に運用

(3) 文化財レスキュー事業

被災した文化財等を緊急に保全するとともに損壊建物の撤去等に伴う貴重な文化財の廃棄・散逸を防止するため、「文化財レスキュー事業」を開始


 文部科学省

 平成23年度第1次補正予算案の概要

学校施設等の復旧:2,450億円

公立学校

962億円

私立学校
・施設復旧
・私学事業団の無利子融資(5年)
・教育研究活動復旧費補助 

1,081億円
643億円
226億円
212億円

国立大学等

265億円

公立社会教育・体育・文化施設

87億円

研究開発法人施設等

55億円

 

各学校段階における就学支援:189億円

 

【初等中等教育】

○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金(仮称)の創設
都道府県に基金を設置し、震災により就園・就学等が困難となった幼児児童生徒に対し支援を行う

(・奨学金事業・私立高校等授業料等減免事業・学用品等給付事業・特別支援教育就学奨励事業・幼稚園就園奨励事業)

113億円

 

【高等教育】

○奨学金の緊急採用の拡充
家計急変に伴う奨学金の緊急採用(約4,700人)

35億円

○授業料減免措置の拡充
被災した学生の修学機会の確保のための授業料等減免の拡充

(国立大学等約1,400人(8億円)、私立大学等約4,600人(34億円)) 

41億円

  

メンタルヘルスケア対応

 

○スクールカウンセラーの緊急派遣(国公私約1,300人)

30億円

 

福島原発事故対応:24億円

 

○放射線対策(モニタリング、被ばく医療等)

24億円

○原子力損害賠償事務など

0.6億円

 

防災対策事業 

○公立学校施設の耐震化(約1,200棟)

340億円

 

3,034億円

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成23年05月 --