「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告－大学教育の構造転換に向けて－」の概要

「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告－大学教育の構造転換に向けて－」の概要

中央教育審議会 大学分科会 平成21年6月15日

1．基本的な考え方 －大学教育の構造転換の必要性－

• 人口・産業・社会等の構造が大きく変わる中，大学が，自らの構造転換に積極的に取り組み，社会に対する新たな役割を主体的に提示すべき。我が国の大学教育は，今後，国籍・年齢を問わず多様なニーズを持つ者を対象とする教育機関として，生涯学習社会の推進に大きな役割を果たしていくことが必要。

•  機能別分化を前提とし，機能別に分化した多くの大学が，それぞれ個性や特色を生かした教育を行い，大学間の連携・協力を通じて教育活動を補完し合う中で，我が国全体として多様な教育が提供されていくことが望ましい。

• 各大学の適正規模の確保を通じた経営基盤の強化・安定が重要。

• 各大学における教育の質の向上への努力と，経営の健全化に向けた各大学の規模の適正化を前提とし，また，それらを加速するため，大学教育への必要な公財政措置が確保されるべき。

2．提言

1 公的な質保証システムの検討

• 大学設置基準の定性的・抽象的な基準を具体化・明確化。

• 大学としての観念や，大学教育の理念に包含され，共通に理解されているルールを実定化（教員要件，施設・設備における基準，研究環境の在り方等）。

2 我が国の大学教育の規模の検討

• 学士・修士・博士ごとに，およその規模を示す。

• 分野別（特に計画的養成を必要とする分野）や地域別の在り方について一定の考え方を示す。

3 大学相互間の関係強化

• 教育・学生支援分野における共同利用拠点の文部科学大臣認定制度を創設。

4 各大学の取組への支援

• 大学の適正規模の観点からの自主的な教育研究組織や収容定員の見直しを支援（教育課程の共同実施や地域コンソーシアム構築への支援，複数大学の一元化による経営効率化への支援，短期大学設置基準の専任教員数の刻みの見直し，計画的な入学定員調整・入学定員重点化への支援）。

• 大学の健全な発展のため，収容定員の取扱いを適正化（定員割れ学部等の設置認可の厳格化，定員超過の取扱いの厳格化）。

•  教育研究活動や財務・経営情報に関する情報公開を促進。