ここからサイトの主なメニューです

中央教育審議会(第98回) 議事録

1.日時

平成27年2月25日(水曜日)16時00分~17時30分

2.場所

文部科学省「講堂」(東館3階)

3.議題

  1. 会長の選任等について
  2. 中央教育審議会運営規則等の制定について
  3. 意見交換等
  4. 今後の審議予定等について
  5. その他

4.出席者

委員

 明石委員、生重委員、小川委員、尾上委員、帯野委員、亀山委員、河田委員、菊川委員、北山委員、五神委員、小室委員、篠原委員、竹宮委員、田中委員、田邉委員、永田委員、中根委員、成田委員、羽入委員、林委員、板東委員、日比谷委員、福田委員、牧野委員、無藤委員、山田委員、米田委員

文部科学省

 下村文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、赤池文部科学大臣政務官、山中事務次官、戸谷官房長、德久総括審議官、関文教施設企画部長、河村生涯学習政策局長、小松初等中等教育局長、吉田高等教育局長、藤原私学部長、久保スポーツ・青少年局長、里見生涯学習政策局政策課長、他

5.議事録

  • 新しい会長について、北山委員がふさわしい旨発言があり、了承された。
  • 副会長については北山会長から小川委員、河田委員の指名があった。

※ 事務局から説明の後、資料3-1~3-3のとおり、中央教育審議会運営規則及び中央教育審議会の会議の公開に関する規則が了承されるとともに、中央教育審議会の会議の運営について申合せがなされた。

【北山会長】
 それでは、この第8期中央教育審議会の発足に当たり、下村文部科学大臣から御挨拶を頂戴したいと思います。
 大臣、お願いします。

【下村大臣】
 文部科学大臣の下村博文でございます。皆様方には、第8期中央教育審議会委員をお引き受けいただきました。大変感謝申し上げたいと思います。また、本日も御多忙の中、御出席いただいておりまして、ありがとうございます。
 第8期中教審最初の総会、また、平成13年に今の中教審になってから、通算98回目となる総会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
 第8期は30名の委員のうち、新任の方が17名おられます。第7期の中教審について簡単に御説明申し上げたいと思います。皆様方御承知のとおり、安倍内閣では教育再生を内閣の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、第7期中教審の2年間では、例年以上に多くの会議を開催していただき、ちなみに第6期、第5期に比べ、総会の数そのものが倍ぐらい、精力的に開催をしていただいたという経緯がございます。
 そのような精力的な御審議を頂いた中で、教育再生を進めるための道筋を示す、幾つもの重要な答申をまとめていただきました。特に教育委員会制度改革、そして大学入学試験を中心とした高大接続改革は、長い期間、課題とされながらも、実現が困難であったものでありまして、その改革を力強く押していただいた答申、極めて大きな影響力を持つものであったと思っております。
 第8期におきましては、既に第7期に諮問させていただいております、新しい時代にふさわしい学習指導要領の在り方についての検討、これは28年度中に答申をしていただければと考えております。
 また、これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方の検討、これは27年夏頃に、一定の方向性に加えまして実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関についての検討。
 また、第2期教育振興基本計画のフォローアップと、第3期計画の策定に向けた検討など、第7期と同様、多くの重要な内容について御審議いただくということになります。
 そういう中で、本日は新たに北山会長選任をされ、また河田、そして小川副会長が選任され、スタートされるということ、心より敬意と、そしてこれからの主導的な立場で正副会長にはお願い申し上げたいと思います。
 また、これまでの7期と、今回の8期と違うのは、7期までは各団体の代表の方というような位置付けで選出された方も結構いらっしゃいましたが、今回は、私を先頭に、文部科学省の中で、もちろん内外の方々のいろいろな意見、情報を聞きながら、各分野における中教審のメンバーとしてふさわしい、個人としての能力と意欲と、そしてこれまでの実績、そういう意味では、組織の代表ということではなくて、もちろんそれぞれの組織を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますが、それ以上に当て職的な位置付けではなく、お一人お一人の教育改革に向けた大変な見識と、そして今までいろいろな発信をされておられるという点から、今回委員を選ばせていただいたというところが、これまでの中教審と大きな違いでございます。
 そういう委員の皆様方におかれましては、更に豊富な識見や経験を存分に発揮していただきまして、中央教育審議会総会という、我が国の教育の将来の方向性を示す中枢組織にふさわしい、大所高所から御意見を頂ければ大変有り難いと思います。
 教育は、人々の多様な個性、能力を開花させ、人生を豊かにするとともに、社会全体の一層の発展を実現する基盤となるものであります。少子化、高齢化、グローバル化など、現在我が国は様々な危機に直面しておりますが、教育に対する投資を充実させつつ、皆様方に御提言いただく内容を着実に実現させることこそが、このような危機を乗り越え、我が国を新たな時代へと導くものであると思います。
 このため、今後、私自身も可能な限り、活発な御議論には是非参加させていただいて、本日も副大臣、政務官、同席をさせていただいておりますが、率直な意見交換を皆様方と一緒にさせていただきながら、幅広い分野で活躍されている皆様の意見、是非多様な物事の見方を吸収させていただきまして、施策に反映できればと考えております。
 これから約2年間という長丁場になりますが、総会及び所属をお願いする分科会等において、実り多い御議論を頂きたいと、心より期待を申し上げたいと思います。
 これまでの中教審と違うのは、政府の中に教育再生実行会議を作り、そこで提言をされて中教審に諮問する内容と、連動させるような形で進めてきたというスピード感が違うと思います。
 また、第1次安倍政権のときにも、やはり教育再生会議がありましたが、今回は教育再生実行会議ということで、会議だけしても意味がない、いかに実行させるかということで教育再生実行会議が2年前にスタートしたわけでありますが、それに対応する形で中教審も、先ほど申し上げましたように、第7期本当に精力的な議論をしていただき、次から次へと答申をしていただいたということが、この成果につながった、あるいは戦後地方教育行政における抜本改革にもつながっているという部分がございますので、是非、8期においても積極的な御提言、御議論をしていただければ大変有り難いと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【北山会長】
 下村大臣、大変ありがとうございました。
 先ほど御紹介できなかった、赤池政務官がお着きになりました。赤池政務官です。

【赤池大臣政務官】
 どうぞよろしくお願いします。

【北山会長】
 それでは、最初の総会でもございますので、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
 昨年2月から、この中教審の総会に参加させていただき、1年間、小川副会長とともに副会長を務めて参りました。その間、強いリーダーシップで教育改革に取り組んでこられました安西前会長の御尽力に、この場をお借りして、改めまして感謝を申し上げますとともに、中教審の活動に御協力いただきました前期の委員の皆様にも、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 このたび会長という大役を拝命することになり、身が引き締まる思いでございますが、小川副会長と、新たに副会長に御就任いただきました河田副会長、そして前期から引き続き委員を務めておられる委員の皆様、さらに、新任の17人の委員の皆様、30人全員で、力を合わせて、より良い教育を作っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 明石委員のお話にもありましたように、私は40年以上ずっと銀行員で、教育に携わるようになったのは、6年ぐらい前に、経済同友会で教育問題委員会の委員長になってからです。過去五、六年の間、私なりに産業界や企業経営者の立場から、特に高等教育について発言、提言などをしてきたわけですが、教育に関しては、委員の皆様の方が、はるかにプロフェッショナルであり、知見を多くお持ちでございます。したがいまして、この総会や、各分科会ないし部会に分属いただく多くの方々の英知を結集することが、何よりも大切だと思っております。委員の皆様の惜しみない御協力、御参画を心からお願い申し上げる次第です。
 安西前会長が、昨年の今頃、副会長から会長になられたわけですが、その御挨拶で、日本の教育は大きな転換点にあると指摘されました。これは1年たった今でも変わりはないと思います。世界が大きく変化する中で日本の置かれる状況も変わり、教育の改革に対する社会的な意識やモメンタムが非常に高まってきていると感じております。また、大臣のお話にもありましたが、安倍政権で教育再生という問題が、経済再生と並んで非常に重要な課題の一つと位置付けられております。政府の教育再生実行会議と連携し、スピード感を持って中教審として対応していくことが、我々のこれからの運営で重要なポイントだと認識しております。
 第8期の中教審では、こうした国家的要請やモメンタムをフォローウインドとして、日本の更なる成長と発展のために不可欠な教育の改革を、皆さんと手を取り合って進めていきたいと思っております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、初の総会でございますので、委員の皆様から一言ずつ頂戴したいと思います。今後の審議予定等につきましては、後ほど事務局から御説明していただきますが、それに関連する教育再生に向けた最近の主な取組や、今後の審議イメージなどにつきましては資料が事前配布されておりますので、委員の皆様方には、それらを踏まえた御発言を、お一人2分ぐらいでお願いします。
 それでは、まず副会長に引き続き御就任いただきました小川委員から、お願いいたします。

【小川副会長】
 ありがとうございます。第7期に引き続いて副会長を務めることになりました小川と申します。よろしくお願いいたします。
 私は主に初等中等教育に関わって、これから仕事をしていくことになると思いますが、初等中等教育に関しては、第7期から引き続いて次期の学習指導要領の改訂、これは御存じのとおり、21世紀型の学力を更に進化させていくという、極めて大きなターニングポイントになると思われる次期の学習指導要領の改訂と、また、そうした新しい学習指導要領を担う新しい学校の組織、運営の在り方、いわゆるチーム学校の中身作りをしていくというのが、第8期の初等中等教育に関わる主要な、重要なテーマであろうと思っています。
 これまで様々な教育改革が進められてきているわけですが、日本の教師の働き方というのは、そうした教育改革に対応して大きく変わってきていません。非常に広範囲の職務を担う、そういう中で、教員の本務である授業時間ないしは授業準備のための時間をなかなか捻出できないという、日本の教師の働き方というのが、これまで様々な取組にもかかわらず、大きく変わってきていませんでした。
 次期の学習指導要領の改訂に合わせて、それを内実的に担う学校組織の在り方を、チーム学校という発想でもって、改めて教師の働き方を変えていこうという視点は、基本的には正しい方向だと思っています。是非、次期の学習指導要領の内容にふさわしい学校組織の在り方、学校運営の在り方を、今期第8期の中教審の初等中等教育分科会などを中心としながら、詰めていければいいと考えています。私もそのために努力をしていきたいと思います。
 これは、あと、もう一つお願いですが、第8期の中教審では、第2期教育振興基本計画のフォローアップと、それをベースとして第3期の教育振興基本計画の策定の取組が始まると思います。大きなこれからの日本の教育の在り方を議論していくわけですので、これは第7期の中教審の総会でも何度も話したのですが、官邸に設置されている教育再生実行会議と、機会があれば、是非意見交換をさせていただきながら、第2期のフォローアップと、第3期の振興基本計画の策定に向けて、教育再生実行会議と一体的に、第8期の中教審の仕事をしていければと思っています。その点を、是非よろしくお願いしたいと思います。

【河田副会長】
 河田です。私、小川先生と違って、大学分科会と大学院部会いわゆる高等教育を主として担当してまいりました。そこで三つ、簡単に申したいことがあります。
 一つは、格差が大学の中で非常に出てきている。地方の大学と中央にある、あるいは大都市圏にある大学との格差。私が属しております私立大学で言いますと、大規模大学、大都市圏にある8,000人以上の収容定員のある44大学、また1万人以上の学生を有する34の大学と、地方にあるそれぞれの中小の大学との格差というものが非常にある。地方においては、その大学がなくなり消滅するということは、地方の元気をなくす元凶であります。この地方再生ということからも、地方の大学を大事にするような形で是非ともやっていかないと、日本の大学は、いや日本という国は駄目になるのではないかということが一つでございます。
 それから二つ目は、これも前回言いましたけれど、昨年の10月に、世界経済フォーラムという、WEFというスイスの研究機関が男女の平等の度合いを調べました。女性の地位、雇用の格差が一つです。それから教育、政治、健康、その四つの視点から見ますと、日本は142の国の中で、何と104位であるということです。今回は13人の女性の委員が入られましたけれど、特に企業における管理職の割合は112位。国会議員の数でいうならば126位ということであります。これらを解消すればGDPは16%上がるそうでございます。私も文学部の教員をしておりましたので、女性の学生がたくさんいて、結婚して子供を産んでいるわけですが、女性が社会に復帰できるような学び直しということを、大学なり、高等教育機関で立案しなければ、女性はいつまでたっても活躍できないので、これに是非、力を入れていただきたいと思います。
 それから三つ目は、我々大学人はじめ、日本の国立あるいは私立大学は、少し自信をなくし意気消失していると思うのです。大学ランキングで上位に東大と京大と阪大ぐらいしか載らない。だけど、先般アメリカのプリンストン大学の先生と、あるいはベルギーの先生たちと話をしていると、日本の大学はもっと自信を持っていい、日本の大学人はもっと自信を持てということでした。例えば、ゼミというのは、日本の特筆大書して売り出せるものだということをおっしゃいました。
 先般、大学院部会でヒアリングをいたしました。二人の男女、一人はトロント大学、子供のときからカナダで育って、初めて日本の大学院に来たという男子学生。それから女性で、スミスカレッジというアメリカ東部にある最難関の名門私立女子大学の学生ですが、この方も、ずっと英語圏で育った女子学生でした。二人とも口を揃えて、日本の大学院に来てよかったと言うのです。それはなぜかというと、アメリカでもカナダでも、同級生はライバルであって、教え合う関係にはない。先輩も教えてくれない。だけど日本の研究室では、五神先生も時々書いておられますが、研究室における先生と学生の関係、あるいは先輩と後輩の関係、同僚の関係が非常によくて、自分たちは初めて日本に来るのに、二人とも非常に不安だったけれど、本当に来てよかったというのです。ですから、もう少し文科省の方も、あるいは大学関係者、日本の大学あるいは大学院に、関西弁でいうとあかんあかんと思わないで、いいところをもっと売り出す必要がある。是非とも、積極的に、いいところを継承発展していく時期に来ていると考えます。

【北山会長】
 どうもありがとうございました。
 それでは、両副会長に続いて、明石委員から着席順にお願いします。大臣ができる限り皆さんの意見をお聞きしたいとのことですので、お一方2分ぐらいでまとめていただければと思います。

【明石委員】
 明石でございます。私、生涯学習分科会に携わってまいりました。平成4年に学校週五日制と生活科というのができまして、この二十数年間で地域の子供会やボーイスカウト、ガールスカウトの方も頑張ってくれているのですが、なかなかカバーできなかった体験格差がものすごく出てまいりまして、特に土曜日、日曜日にそれがもろに出てまいります。
 文科省としては13億もお金を掛けまして、土曜日の教育をもっと考えていこう。学校だけでなくて、地域の力や企業の力、大学の力をおかりしてやっていきたいということで、今、進めているのです。
 今、例えば農山漁村交流体験授業もやっております。文科省はじめ、農水省や環境省、総務省がやっているのですけれど、まだまだ不十分なのです。私としては、これからは体験推進校といいましょうか、子供たちに1週間程度の体験をできる権利といいましょうか、そういう体験を進める推進法を作っていただければと思っております。
 ということは、この前の7期の中で、新しい学びが出てきました。高大接続を含めて、センター試験を廃止して、従来の学力観でなくて、アクティブ・ラーニングということが出てまいります。そうしますと、学校だけでは駄目なので、地域における体験活動を通したことをやっていただきたい。
 下村大臣が日経新聞の教育欄で、この改革は70年ではなくて、明治5年から見たらすごい改革なのだということを訴えておりましたが、私もそう思います。やはりこれからの新しい学びを早く習得させないと難しい。それは学校だけでなくて、家庭だけでなくて、地域における交流体験を通じてやっていきたいと思っております。
 以上です。

【生重委員】
 生重でございます。よろしくお願いいたします。前期、教育委員会制度、高大接続、それから教育課程、それから社会教育の様々な委員会に所属をさせていただきました。
 私は、チーム学校に多くの期待を寄せる者なのですが、学校間の教師同士のチーム力はもちろん向上しなければならないと考えておりますが、外に大きく開いたところで、今現在コミュニティ・スクール、学校支援地域本部、それから、これから問われていくのが、土曜日の活用方法、それから放課後をどうしていくのか、そういうことを有効に回していくためには、地域のチーム力があって、学校と協働することが大きな要になってくると思っております。そこのところに力を注いでまいりたいと思っておりますし、それから、ずっと私の中で課題でございます、多様な個性を持つ子供たちの多くが、学校の中での居場所を失いつつある。そこのところを、今期のテーマに挙がっておりますフリースクールの研究等も通じながら、子供たちの持っている様々な資質を伸ばしていけるような教育を実践、実現する日を一日も早く実現していきたいと思っております。
 それと、もう一つお願いなのが、オリンピックにパラリンピックがあるように、スペシャルオリンピックスという形で全ての若者が多くの機会を持つという、そういう日本であり続けてほしいと願って8期を務めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【尾上委員】
 尾上と申します。どうぞよろしくお願いします。
 この日本の未来の方向性を決める重要な第8期の中央教育審議会の委員に任命され、光栄かつ身の引き締まる思いであります。子供たちの未来のために、保護者や地域住民目線で議論に参加し、また、責任世代である者として、将来へつなぐ役割と責任を果たしていくことを使命としたいと思っております。
 これから大きく教育改革がなされますが、いい教育環境作りのために、みんなが分かりやすい教育改革となるよう、自助努力してまいりたいと思います。
 また、発信力を高め、家庭の教育力の向上のため、我々は何ができるのかということを真剣に考え、議論の中で申し上げたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いします。

【帯野委員】
 帯野と申します。7期から務めさせていただいておりますが、考えてみましたら、一度も自己紹介をしたことがなかったので、少しお話をしたいと思います。
 私は、大阪で翻訳と通訳の会社を経営しております。90年代はほとんど海外で仕事をしてまいりました。その中で、日本の企業が相手国の文化や社会的な背景を理解しないがために犯した多くのミステークを見てまいりました。日本はすばらしい国です。その経済力の強さ、技術力の高さ。ただ、もうそれだけではやっていけない。特に2000年以降、グローバル競争が激化する世界で必要なのは、異なったものを取り込む力で、キーワードは多様性であると思います。
 そのことを次世代に伝えたくて、私は6年前からグローバル担当の副学長として大学に勤務してまいりました。今期は新しい指導要領の検討という大きな仕事が待っておりますので、その中で、いかに多様な力を育めるかといった視点で、少しでも役に立っていければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

【亀山委員】
 名古屋外国語大学の亀山と申します。2年前までは東京外国語大学の学長を務めておりました。私なりの理念、理想に従って大学改革を推進してきたわけなのですが、その中で特に感じたことは、今グローバル人材の育成ということが声高に叫ばれている、しかし現実にグローバル社会はすさまじいリスクを抱えるに至っている。つまりグローバル人材というのは、グローバルリスクのストレスをいかに耐えることができるかという、そういう人材であろうかと思うのです。
 では、グローバルリスクのストレスに耐え得る人材を育てるには、例えば、大学でどのような教育カリキュラムを組んでいけばいいのか。私の関心がそこにあります。大きく二つに分けるならば、基本的に世界、グローバル社会を正しく認識する力、洞察する力、これは正にクリティカルなシンキングだと思うのですが、それと同時に、私の持論として、健やかな本能とでもいいましょうか、他者に対する豊かな共感力をしっかりと持った人間。つまり成熟したグローバル人材として、世界から尊ばれ、尊敬され、なおかつ正々堂々とグローバリズムの中で戦える、そういった人材の育成のためには、大学の今の教育カリキュラムでは、まだ何か足りないのではないかと感じております。
 今、私が大学の学長として学生たちに言っていることは、グローバルビジネスの本質、グローバル社会の本質をしっかりと見極め、なおかつアートを愛し、そして英語でそれを伝えよと。ただし、もう一つ、例えばグーグルの検索機能を、単に英語だけで検索するのではなくて、次の言語によっても検索できる、情報収集できる、つまり第2外国語の習得も、しっかりとこれから身に付けなければいけない。いずれ英語だけの時代が終わり、その次の言語の選択が、それぞれの人生の選択を決する時代が来るであろうと。
 1960年代、50年代の日本の繁栄というのは、正に、いわゆる地域言語によって生き抜いてきたグローバル人材だったということです。10年後、20年後は、正にそうした時代が回帰してくるだろうということを予感しています。

【菊川委員】
 菊川と申します。福岡県、国、それから九州大学で勤めてまいりまして、現在放送大学の学習センター所長をしております。
 私は女性ということもあり、家庭教育について一言お話しさせていただきたいと思います。家庭教育の大切さについては、7期の最後の会でもお話が出ておりました。親になるということは、OJTではありませんが、なったところで初めて赤ん坊を抱いて、そこからスタートするわけですが、なかなか難しいので、いろいろな社会的支援も行われているわけです。親というのは一定の技術、技能、理論も要りますし、それから温かさと厳しさのしつけのバランスみたいなものを体得することも大事だと思っております。
 こういう準備が、学校教育の中で少なくていいのだろうかという疑問を、以前から思っておりました。ジェンダーの観点かもしれませんが、人を育てるというときに、学校教育では社会人や職業人として育てるということを、どうしてもイメージするのですが、生活者として育てる、家庭人として育てる、親として育てるということも大事だと思っております。今回、指導要領の改訂がございますが、家庭科や総合的な学習の時間、それから道徳などの中で、体験などということも含めて、生活者としての力を付ける、これは男女ともに付ける、特に、親となるための準備教育を、発達段階を踏まえて、検討すべきではなかろうかと思っております。

【五神委員】
 東京大学の五神です。私はこれまで中教審では、主に大学院部会で専門委員として大学院改革あるいは大学院教育の質の保証などについて議論に参加しておりました。この第7期の中で注目したものは、大学のガバナンス改革の話と高大接続です。昨年の11月の末に次期総長に選ばれましたので、国立大学のこれからの在り方というものを、改めて考えているところですが、大学は大学人が思うほどには社会から十分に信頼されていないのだということを痛感しています。まずは大学が努力をして、社会からの強い信頼を確立し、その上で社会の中で大学を生かしていけるのだと思っています。高大接続の議論については、教育のトータルのシステムとして、日本全体としてどのような新しい時代の人材育成をやっていくかという意味でいいますと、大学というのは象徴的にも、実質的にも重要です。中教審の議論に参加させていただくのは非常に好機だと思っておりまして、このような機会をいただいたことで4月からの大学運営にも反映させていきたいと考えております。
 若者が意欲を持って、その能力を存分に生かしていけるよう、世界中から優秀な学生を集めながら、新しいものに挑戦する仕組みを作っていく、これを教育の目標とすべきと考えています。例えば3.11の後の災害復興にボランティアとして行く学生など、東大の中にも、非常に意欲的な学生がたくさんいるのですが、彼らのそのような意欲や能力をシステムとしては存分に引き出せていないように感じています。もっと良いシステムを作ることができるはずであると思っておりますので、トータルで教育改革が進むということは非常に重要ですので、ここでは大学側からのインプットを是非していきたいと思っております。
 ありがとうございます。

【小室委員】
 ワーク・ライフバランスの小室と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、残業を減らして業績を上げるというコンサルティングを企業に提供している、これを900社以上に提供してきました。現状、今、日本の企業は60時間以上残業する人が、世界で最も割合が高く、一人当たりが生み出している付加価値額は先進国で最下位という状況です。これは仕事の成果は最低クラスで、残業時間だけトップクラスという状況なのです。これを私は教育が改善できるのではないかと思っております。
 私はプライベートの方では、長男が小学校2年生で、次男が2歳ということで、今、正に子供が影響を受けるという、真剣な我が身事という形で参加させていただきたいと思っております。
 私の問題意識は、主に三つあります。一つ目が、教員のワーク・ライフバランスです。これは小川様もおっしゃっていましたが、授業以外のタスクが多過ぎることで、忘れ物などを取りに行ったときに、このような時間に先生がいるのかということで非常に驚くことが多いです。うつや体調不良になる教員の方を減らしたいと思っています。
 そのことが重要なのは、教員の私生活が豊かになることで、多様な他業界の社会人と、もっと先生が接点を持っていただきたい。そのことで、教員以外のいろいろな職業があるということを、教員の口を通じて子供に魅力的に語っていただいて、職業の選択肢というのを、早くからいろいろなものがあるのだということを知っていただきたいと思っています。
 また、精神的に安定して、笑顔で子供に向かっていただきたい。そういった意味で、教員の時間外手当が正当に付いていないという現在の仕組みは、すごく問題ではないかと思っています。これは他国ではどうなのだろう。仕組みを是非参考にして、変えていく必要があるのではないかと思っています。
 2点目は、英語とプレゼン力の教育についてです。世界で教べんを執っている教授の方が共通して指摘するのが、日本人のもったいなさは英語力とプレゼン力のなさで大変損している。国際的な場で力が発揮できていない。これは実は親の立場からすると、国際社会で子供が苦労すると困るということで、結局親の責任で英語教育をするということで、非常に教育費が掛かっていて、これが大変親の負担となっています。これが少子化の原因の一つとも思っております。こういったものを、2020年のオリンピックに向けてモメンタムがある中で、子供たちが使う場面がイメージできるという今の時期は、非常に学習効果も高いのではないかと思いますので、早期の実現をしていただくことが少子化対策、産業競争力向上の面でも重要ではないかと思っております。
 3点目に、労働基準法の教育です。大学生に私は16年間ボランティアで講座をやってきました。ワーク・ライフバランスを教えてきたのですが、驚くほど労働基準法、36協定、みなし労働制、何も知らないまま社会に出ていきます。そうすると長時間労働のブラック企業に飲み込まれていってしまうということで、体調不良やうつで結局離職してしまう。こうして日本の貴重な労働力が減っていると感じています。ここの教育に力を入れることが、生涯賃金の向上や婚姻率の向上にもつながるという意味で、日本にとって大変重要ではないかと思っております。
 以上3点です。どうぞよろしくお願いいたします。

【篠原委員】
 どうも、篠原でございます。今、小室委員から、お子さんのお話もあったのですけれど、実は私も、この年で義務教育段階の娘がいまして、前期までは、そういう2週遅れの人生を踏まえて、子供の状況を見ながら発信をさせていただくという姿勢でずっとやってまいりました。今期も同じ姿勢で、子供の状況を見ながら発信をさせていただきたいと思っております。
 特に、菊川先生からも話がありました、家庭教育の問題、それから今度18歳に投票権がどうも引き下げられそうなので、主権者教育の問題、この二つについては、私は今後この2年間で少し注力しながら、いろいろ自分なりの意見をまとめていきたいと考えております。
 これまでも文部科学省当局から見ると、大変うるさい存在だったと思いますが、これからもうるさい存在であり続けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

【竹宮委員】
 今期から参加させていただきます、竹宮惠子です。生涯学習の分科会と、大学教育の分科会の方に参加させていただくことになっております。よろしくお願いいたします。
 私自身は50年ぐらい漫画の業界におりまして、そういう業績はあるものの、大学においては学位のない状態であります。学位のない学長といってもいいのですが、京都精華大学という、漫画で少し有名になってしまった大学の学長をやらせていただいております。
 昨年4月からですので、1年間でようやく大学の中というものが分かってきたような状況なのですが、この中教審に参加させていただくことになりまして、大学の中でいろいろ改変をしなければいけない状況が、今起こっておりますが、こちらで改革の形を示されているわけですが、それが自分たちのような小さな大学に、どのくらい当てはめていけるものか悩んでいるところもありますので、そういった観点からも中教審のこの会議に十分参加させていただいて、新たな方向をしっかり見付けていきたいと思います。
 やはりトップの大学と比べまして、全入に近い分野もある中で、そういうところがきちんと入試において、ちゃんとした学生を選んでいくということが、果たしてうまくいくものかということに対して非常に疑問も持っておりますので、いろいろ皆さんに教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【田邉委員】
 田邉でございます。よろしくお願いいたします。第7期では、主にスポーツ・青少年、そして初等中等教育分科会の方に携わってまいりました。そこで、私からは2点、子供の体力、それから日本の教育の中で、学校における体育、スポーツというのはかなり海外からも高く評価されているという、この2点についてお話しさせていただきます。
 まず、子供の体力です。1964年から実施してきました、長期の子供の体力測定は非常に世界でも例が少なく、非常に希少なデータだということも聞いております。そこで、ある一定の学校教育の充実等もありまして、一定の子供の体力の歯止めは利いてきてはいますが、種目によって、男子のソフトボールでは50年間で6メートル落ちているということもあります。子供たちの遊ぶ機会であったり、先ほど明石委員からも、御意見いただいた野外活動などとも、うまくとり入れながら行っていかなくてはいけないのかなと思っております。
 それと同時に、小学校から始めるよりは、もっと幼児期の体の使い方というところも行っていかなくてはいけないのかなと思っております。そして2020年東京オリンピック・パラリンピックが来るに当たって、子供たち、スポーツに関する意識も、かなり変わってくると思います。そのような風を受けながら、この良い機会を、教育の中で進めていけば、もっと子供たちの体力は伸びてくるのではないかと感じております。
 そして2点目は、学校における体育、スポーツということですが、先ほども申しましたように、学校でのスポーツを通した教育というのは、海外からもかなり高く評価されております。スポーツにはフェアプレーであったり、尊敬することや相手を尊敬する気持ちや相手とのコミュニケーション等があります。これを教育プログラムの中にうまく取り入れていくことが大切だと思います。
 以上です。

【永田委員】
 筑波大学の永田です。今回初めて中教審の委員になりました。大変光栄だと思いますし、誇りに思って委員を務めさせていただこうと思っています。
 大学では研究にいそしんで、教育にも携わってきたわけですが、もう一つ、こよなくスポーツが好きでして、分科会は、どうもその二つの分科会になったということで、個人的には大変うれしく思っております。
 教育が基本的に国家の根源と信じていますので、その視点をなるべく忘れないように、いろいろなところで活動させていただこうと思っています。明治維新があのようにスムーズに進んだのは、藩校と、あまたあった寺子屋のおかげだと思いますし、その後、近代化が進んだのは、明治政府が最初に手掛けた教育のシステムであったろうと思います。また、先の大戦の後、いち早く復興できたのは、実はそういう教育を受けた人たちがそれを支えたからだと考えています。であるならば、今、世界の問題や、日本で起こっている問題、これを解決するのは教育だと信じて疑わないわけです。
 個人的には、今後考えていかなければいけない背景として大きなものは少子化と、それからグローバル化ということだと思います。グローバル化というのは精密化すると、今現在では多分トランスナショナル、あるいはトランスボーダーと精密化して考えた方がいいであろうと思っております。
 コンテンポラルな高大接続の問題や、大学の機能の問題など、いろいろなことに迅速に対応してまいりますが、国家百年の計という視点を忘れないで、是非ともいい議論をさせていただこうと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【中根委員】
 学校法人東京理科大学理事長の中根滋と申します。私は大学を卒業後、人生の8割を外国資本の下で、また5割をプロの経営者として生きてまいりました。時代の要請を受けて、2年前に大学の出口の向こうから、母校に戻ってまいりました。私は五つの深刻な問題意識を持っております。
 一つ目、日本の人口の激減。今から40年後の40歳人口は、今と比べて男性が48%減り、女性が49%減る。
 問題意識2、世界マクロ経済における日本の相対的重量が、2050年には2000年と比べて4分の1に減る。
 問題意識3、日本のオンリーワン技術は、短命化する。
 問題意識4、日本企業は例外なく、命を懸けてグローバル化に走る。
 そして5番目の問題意識。日本の苦手なことが、これからどんどん必要になってくる。今後の成長が見込まれる新しい産業、ソフトウェア、インターネットサービス、ナノマテリアル、新エネルギー、バイオテクノロジー、フィナンシャルサービス等が、全て基本科学、工学、資本調達、企業化、そして国の政策の緊密なコラボを必要とするが、日本はこれらが実に苦手である。
 大学として、日本の将来のために絞り込んだ大胆な行動のときが来ていると認識しております。どうぞよろしくお願いいたします。

【成田委員】
 成田真由美です。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事として、世界中の皆様を気持ちよくお迎えできるように、例えば障害者、健常者、人種の違い、国の違いなど、人を差別、区別しないように、子供たちに分かってもらいたい、そういう活動をしていきたいと思っています。
 初めてのことばかりなので、どうぞよろしくお願いいたします。

【羽入委員】
 羽入と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 今年度は特に学習指導要領の改訂ということでございます。これは重要な事柄と考えております。学習指導要領は、恐らく先生方にとっては、正に実践の指針になるものでございます。教育という場を考えてみますと、教育現場、学校という組織は、単に社会から孤立したものではなく、言うまでもなく地域社会と、そして世界とつながりを持っているのと同時に、世代を超えて次世代を作るということがございます。そうしますと、空間的にも時間的にも広がりのある教育の体制の中の要として、私たちは捉えるべきではないかと考えております。
 そのときに、先ほどお話に出ましたが、多様性と同時に、多元的な考え方、あるいは多次元的な視点を常に持ちながら指導要領が制定されていくのが重要ではないかと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【林委員】
 初参加をさせていただきます、横浜市の林です。どうぞよろしくお願いいたします。
 冒頭に、小川副会長からお話がございましたが、本当に私も現場で約5年半、教育委員会又は先生方とお話しする機会をたくさん得たのですが、余りに教師の方の多忙には驚いているところでございます。そして、様々な要因があるわけですが、いじめ、不登校、発達障害のお子さんたちへの対応など様々な課題がございまして、授業に専念できない状態。そして、先生方も結局子供がかわいい。この仕事は非常に人のためになっていることで、いわゆる聖の職というか、聖職感がおありですから、どうしても無理を重ねてしまう。
 そこで横浜市は、どうにかして担任の先生の多忙感を下げようということで、市内の全小学校342校に児童支援専任教諭というものを配置したのです。そうしましたら、問題の早期発見、早期解決、学校内の連携や、チーム力の向上で実績が上がりました。しかし今、残念ながら、国では正式にこの児童支援専任教諭は認めていただいていないのです。中学校の生徒指導専任教諭は大丈夫なのですけれど。私は、もはや教育の現場は、このような状態に先生方を置いておくのは危険で、どれだけすばらしい指導要領ができようとも、先生方にはまず心豊かな現場にいていただかなければいけない。今、不幸な事件が幾つも起きています。子供たちに本当に大変な状況が起きている中で、心豊かに先生が生徒と向き合う時間を取ることが大事だと思うのです。
 そういう意味で、私ども基礎自治体は、正にリアルに現場を見ながら状況をお伝えできると思いますから、そういう意味でも御提案を申し上げたいと思います。
 ありがとうございます。

【坂東委員】
 このたび初めて参加させていただきます、昭和女子大学の坂東眞理子と申します。私は昭和女子大学で女性教育に携わりまして、今年でちょうど10年になります。その間、新しい学部、学科を創設したり、あるいはNPOを作って地域の子育てに関わったり、社会人メンターや、現代ビジネス研究所など、いろいろな新しい試みをしておりまして、学生たちは変わってきたなと。そして、この4年間掛けて成長しているなという手応えは感じております。
 しかし、外国の大学で学んでいる人たちと比較しますと、まだまだこれでいいのかどうかと、大変問題意識を感じます。先ほど河田委員がおっしゃいましたように、日本の女性たちも、もっともっと本当にパワーを持って、スキルを持って、志を持って社会を支える力を持たなければならないと思いますが、そのためにはもっともっと勉強、学習しなければならないということを痛感しております。
 しかし、今の大学、恐らく中学、高校もそうかもしれませんが、インプット、何を教えなければいけない、どういう設備が必要である、そういったことについては極めて細かくガイドラインが示されておりますが、その結果、一人一人の学生がどういう力を身に付けているのか、成長しているか、それを測る指標がほとんどないのではないか。
 あるいは、また、教員の方々も、研究と教育の両方をやっていただかなければいけないわけですが、研究業績に関しましては査読付きの論文を何本書かれたなど、比較的客観的な基準があるのですが、教育にどの程度成果をあげていただいているかということについては、なかなか測る指標がなく、また、それに対する評価も十分ではないのかなと感じております。
 また、今そろそろ就活が、北山会長のおかげで少し開始が遅れましたが、それでも企業の方たちは、大学で学生たちが学んで身に付けたことよりは、大学の入試のときのスクリーニング機能というのでしょうか、入学のときの地頭は判断なさいますが、その後の、何を身に付けたか、4年間でどれだけ成長したか、変わったかということについては十分に評価してくださらないのではないかと思っております。それはニワトリと卵で、私たちと大学での教育自身も変えていかなければならないと思いますし、今後とも大学だけではなく、企業あるいは地域社会と協力をして、しっかりこの少子高齢化の社会を支えることができる人を育てていかなければならないなと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

【日比谷委員】
 私も今期初めて参加することになりました、日比谷潤子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日、2分ぐらいお話をするという予告を頂きまして、何をお話ししようかなと少し考えるに当たりまして、自分は大学教員になって、今何年たったのだろうということを計算いたしまして、今年の3月で丸28年になります。最初の15年間は別の大学におりまして、16年目に、今学長をしております国際基督教大学に移ったのですが、そもそも大学教員を志しましたのは、専門の分野の言語学ですが、本当にそれが好きで、好きなことを研究して、それを学生に伝えられる、このようないい職業はないと思って、この道に入りました。
 それと、本日大勢の方々がそのことに触れていらっしゃいますが、もう一つ、非常に大きい動機は、私は雇用機会均等法などというものができるはるか前の世代でございましたので、自分がしっかり生きていくということのために、職業の選択はよく考えなければいけないという、ある意味、大変意識の高い学生だったと自負しておりますが、その観点からは学位を取るなど、そういうことを一生懸命しようとも思っておりました。
 それで、ずっとICUに移ってからも、好きな分野の教育研究をと思っておりましたが、あるとき転機が訪れまして、今や、すっかり人生が変わってしまったような気持ちも持っております。
 それは何だったかといいますと、たまたま私が今の大学に移りまして、四、五年当たりで教学改革ということがありました。ICUはもともとリベラルアーツの大学ではありますが、しかし、アメリカ型の、それが本来的といってよろしいかどうか分かりませんが、ある一つのモデルに照らすと、まだ日本の大学教育の枠組みに捉われているようなところがあったわけです。それは何だったかというと、入学するときに何々学科を選んで入るというシステムです。それを撤廃して、大学に入るのだと。入ってからメジャー制と呼んでおりますが、様々な分野を探索的に学んだ後に、自分自身で専門分野を選び取り、またダブルメジャーや、メジャーマイナーといった専攻の仕方も自らの計画に従って選び取っていくのだと、そういうカリキュラムに変える委員会に入りまして、気が付いたら本部長というものになっておりました。
 その頃、初めて、ここの庁舎ではなくて、東京駅の近くに仮庁舎にいらした頃だと思いますが、それが私の文科省デビューと申しますか、その御相談で伺って、このようにたくさん来るようになると思っておりませんでした。
 何が言いたいかというと、いろいろな教育のモデルがあると思いますけれど、今、坂東先生がおっしゃったことも関係があるのですが、人は大学に入ってどのぐらい変わることができるかというのは、私は非常に重要なことだと思っております。最初から専門を決めて、そのレールを走るということでなく、自分で専門を選ぶということもそうですし、思ってもいなかった人と出会って、考えもしなかった自分になって大学を出ていく、そういう教育がどうしたらできるかということを、是非大学分科会で考えると同時に、中等教育、初等教育について、ほとんど経験も知識もございませんので、皆様に教えていただいて、やはりその前の段階も大事ですので、しっかり勉強してまいりたいと思います。
 長くなりました。以上でございます。

【福田委員】
 東京都の練馬区立中村西小学校で校長をしております、福田純子と申します。この就任に当たり、私の戸惑いをよそに、心から喜んでくれた学校の保護者や地域、そして教職員のことを念頭に置いて任務に当たっていきたいと思っています。
 私は日本全国どこにでもいる、目の前の子供たちと、その将来のために、良い学校を作り、良い教育をしたいと強く願っている、当たり前の校長の一人です。日々子供たちの顔を見て、保護者や地域の声が聞こえるところにいて、理屈どおりにはいかない様々な事情に悩む教師たちと痛みを共有している、最前線にいるからこその肌感覚で分かることもあるのではないかと思っています。
 今の学校は、校長としては2校目ですが、ICTの機器を入れて授業改善を図り、教諭、職員をチームとしてまとめてきた成果を全国に発信したり、私自身の専門である道徳教育を、研究を学校で実践して発表をしたり、また、練馬区の推進している小中一貫研究グループの指定を受けて、近隣の小中学校や地域との連携を進めて、その成果を検証したり、そういう取組を、様々な協力や支援を得ながら地道に行ってきました。
 私は、国の大局を見据えた教育の方向性、方針が当たり前の学校現場にとって矛盾なく、よきものとして生きて働くことができるように、また、現場の小さなつぶやきの中で、国の大局につながるようなものを丁寧に見取って生かすことができるように、目と耳を開いて、少しでも前に進むための方策を見付けることができるためのお役に立ちたいと思って、ここにいます。
 また、全く異なる職種の夫とともに、仕事をしながら核家族で3人の子供を育てて、地域の活動ともつながってきた自分の経歴が特別なものとは思っていませんが、その中で見えたもの、感じてきたものを大事にして関わっていきたいと思っています。
 皆様と、ここにいる御縁とめぐり合わせに感謝して、この国に育つ、今の子供と未来の子供たちの幸せのために、自分の経験と体験を生かして力を尽くしていくつもりです。
 どうかよろしくお願いします。

【北山会長】
 どうもありがとうございます。
 大臣が退出の時間になりましたので、大臣より一言御挨拶をお願いします。

【下村大臣】
 申し訳ございません、どうしても遅刻するわけにいかない次の会合がございまして、残り4人の方々については、後ほど議事録を事務方から上げてもらって、しっかり拝見させていただきたいと思います。
 今までの中教審と違うのは、先ほど少し申し上げた以外では、30人のうち、13人が女性なのです。ですから、是非これからは女性の視点で、今までの延長線上ではなくて、新しい時代。先ほど中根先生から五つの危機という話がありましたが、おっしゃるとおりだと思います。それで、もう一つ危機ということでいえば、これからの延長線上では21世紀一番困るのは子供だと思うのです。今の教育の延長線上で大人になったときに、本当に世界で通用するのかということになると、本当にそこで困ってしまうというような教育であってはならないわけで、20年後に本当に子供たちにとって、学校教育でこういう教育を受けて良かったというような教育というのは何なのか。つまり20年先に求められる教育は何なのかということをきちんと先取りしてやっていく必要があるのではないかと思います。
 そのことを考えると、教員の在り方も、多忙感はもちろんありますが、中身においても今までの延長線上で余裕ができればいいということではなくて、質的な転換。これは教員だけではなく、全ての部分において相当の質的な転換。それは多様化というのもコンセプトの中で出ましたが、これまでのような画一、均一的に一定水準を提供すればいいというのではなくて、一人一人にあってどう多様化教育を制度の中で一方でできるのかどうかという、今まで以上に大きな課題が第8期中教審にあるかと思います。
 是非英知をこれから寄せ合って、そしてこれは日本だけではなくて、先進諸国どこでも同じ課題ですけれど、その新たな時代に、情報化社会に適応できるような教育をいかに早く、的確にするかどうかということは、子供にとって、そして日本に住んでいる全ての人にとって大切であろうと。それを是非中教審で議論していただきたいということを最後に付け加えまして、大変申し訳ございませんが、ここで失礼させていただきます。
 ありがとうございます。

【北山会長】
 それでは、牧野委員、お待たせしました。

【牧野委員】
 牧野と申します。今回から参加させていただくのですが、私どもの会社は、実は世界中で年間2,000人超の学生をインターンシップで受け入れております。夏休みと春休みの約1か月間インターンシップを行っておりまして、国内さらに海外にも私どもの拠点が幾つもありますので、そちらの海外拠点でも海外の学生に対してインターンシップを行っています。
 私どものインターンシップの特徴は「教えないこと」ですが、海外と日本のインターンシップ成績優秀者の上位10%の中に、日本の学生はほぼ入らないのです。これは非常に驚くべきことで、実際私どものインターンシップに来ている学生というのは、日本のトップ大学の本当に優秀な学生が来ています。それにも関わらず、上位10%に入ってきません。中国の北京大学や清華大学、インドのインド工科大学(IIT)、その他アセアン地域のトップ大学、もちろんアメリカのスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)の学生の方が上にきてしまうのです。
 学力レベルはほぼ変わらないと思うのですが、「実際に自分自身で考えて作ってください。質問されてもお答えできません」という自分で考えさせるやり方をすると、どうしてもそういう結果になってしまいます。
 これは何かというと、日本の学生は、教えられたことを忠実にキャッチアップする能力は非常に高いといえます。しかしそれゆえに、大学時代の4年間、もっといえば高校時代の3年間も含めて、キャッチアップするのに一生懸命になっていて、自分で考える癖を付けられません。先ほどのお話にあった、プレゼンテーションなどは自分で考えて組み立てていかなければなりませんが、そういう自分でアウトプットをイメージして考える能力がほとんど身に付いていないのです。
 あと、「社会に出たときに、どういう能力を必要とするのか」のイメージを全く持たないまま、大学の4年間を頑張っているのです。目的が見えず右往左往しているというのが日本の学生で、これに対して海外のトップ大学の学生は、「社会に出たら自分はこういう仕事をして、このようにならなければならない。そのためにすべきことはもう分かっていて、だから大学の中でこれを勉強するのだ」と明確に言える人が多いのです。
 ですから、私は今回の中で、二つの提言をしたいと思っています。一つは、今もう既に一部の大学からの御要望で講義を受け持っているのですが、産業界として、大学卒業時点でどのような能力を有する人材を求めているのか、まずきちんと理解してほしいと考えています。そうでないと、彼らも在学中に明確な目的を持って行動することができません。単なる専門課程でというと、文系の専門課程は働き始めてすぐに役立つわけではないですから、働き始める前に大学で学んでほしいことを教えています。このような講義を是非、いろいろな大学の1年生、2年生のタイミングで実施できるようにしたらどうかと考えています。
 あともう一つは、「考える力」が養われていないことについて、私どもは非常に危機感を持っています。海外の大学のように、キャッチアップをさせるのではなく自分で考えることを目的とした講義の数や時間を増やすことを提言したいと思っています。
 一番若い部類なのですが、教育に関して非常に危機感を持っている一人ですので、これからもよろしくお願いします。

【無藤委員】
 白梅学園大学、無藤でございます。私は特に初等中等教育が専門ですので、そこに関わって一つ申し上げたいと思います。既に中央教育審議会に対する大臣からの学習指導要領の改訂に関わる諮問が出ておりますけれど、そこでも21世紀知識基盤社会またグローバル社会に対して、アクティブ・ラーニングなど主体的に学ぶ態度を強調するという趣旨だろうと理解しました。
 現在の学習指導要領を作成したとき、10年近く前ですが、この中央教育審議会の報告などでは学力というものについて基礎的、基本的な知識、技能と、それを活用して考える力、その車の両輪に例えてしっかりやっていこうということだったと思います。その成果は十分に国際比較調査でも出てきたと思いますけれど、さらに、先ほどのアクティブ・ラーニング等を考えると、その例え話を広げれば、いわばアクティブでしっかりと主体的に学べる態度、それは車のエンジンのようなものなのだろうと思います。
 そういう意味で、車の両輪に加えて、それを自ら推進できるようなパワーを、学校教育を通して生徒たちにどう開発できるかということを、学習指導要領の改訂の中で考えていきたいと思います。
 以上です。

【山田委員】
 京都府知事の山田でございます。私の方は、京都ですので、これから国際化時代と日本文化の教育や、大学のまちの京都といったようなことをいろいろとお話をしたいと思っているのですが、本日は1回目ですから、1点だけ、北山会長に運営に当たってお願いをしたいと思っております。
 と申しますのは、昨年の暮れに私たち地方公共団体、大変心配と困惑をいたしました。何かと申しますと、御存じのように35人学級を40人に戻すという話が出てきて、それが財政制度審議会、財務省が資料を出してやっていく。その中で、教職員の増員は投資に見合った効果はないという建議が行われていく。
 私、二つ問題があると思っておりまして、一つは、財政制度審議会が議論をするのは自由だと思うのですが、教育という国家百年の計、先ほど下村大臣も20年、30年先をとおっしゃいましたが、この議論をしっかりと教育関係の責任ある人間が携わって議論をしていくべきではないかというのが1点。
 それから、我々地方公共団体からしますと、年末の本当にこれから新年度予算を作らなければならない時期に、何をこのようなばたばた荒っぽい議論をしているのだということでありまして、こういう議論が続きますと、これは財務省や文科省の話ではなくて、国に対する教育行政の不信につながると思っております。
 もともと40人学級を少人数にするという提言は、たしか私の知識が間違いでなければ、この中教審の初等中等教育分科会の建議だったと思います。それからいたしますと、こうした問題が起きたときに、中教審が柔軟かつ積極的に建議、提言を行っていくべきではないかと思っておりまして、その点だけ本日はお願いしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

【米田委員】
 秋田県教育委員会教育長の米田と申します。昨年11月から「チームとしての学校・教職員の在り方」についての作業部会のメンバーに加えていただいております。
 私は、高校教育の現場を21年余り、また教育行政の方は18年ほど経験させていただいておりますが、教育長としては、この3月末で丸4年経過することになります。この間、グローバル化が進む中、子供一人一人が高い志を持って社会的かつ職業的に自立できる人間として成長するとともに、多様な価値観を持つ人々とともに働きながら、協働しながら新たな価値観を創造したり、社会の諸問題を解決したりする力を付けることも目指して取り組んできておりますが、このことは今後とも教育の目指すべき方向の一つであると考えております。
 また、少子高齢化が進む昨今、特に地方において、それが顕著なのですが、学校、家庭、そして地域が一体となって行う、例えばふるさと教育等を通じて、子供たちが自らのアイデンティティーを自覚しまして、主体的かつ積極的に社会を創っていくという当事者意識を強く持って、地域の活性化に貢献できる人、あるいはパイオニアとしてたくましく未来を切り開いていく人を育てていくことなどにも力を入れております。これは、これからの地域創生を図る上で、教育が果たすべき重要な役割の一つであると思っております。
 いずれ、この審議会の意義を十分心得た上で、様々な課題について、大局的な見地に立って建設的な発言をしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

【北山会長】
 どうもありがとうございました。
 いろいろと力強い抱負や問題意識について御発言いただきました。席上には、本日御欠席の日産自動車の志賀委員からのコメントが配布されておりますので、後で御参照いただけたらと思います。
 それでは、教育再生に向けた最近の主な取組や、今後の審議イメージ等、この中教審でどういうことがテーマになるのかという点について、河村局長から御説明をお願いできますか。

【河村生涯学習政策局長】
 生涯学習政策局長の河村でございます。時間が大変押しているかと存じますので、できるだけ短く御説明を差し上げたいと存じます。
 資料4-1及び4-2でございますが、4-1は教育再生に向けた最近の取組についてまとめたものでございます。真ん中の欄に、中教審の前期でございます第7期における主な答申を掲載いたしました。これを受けて、文部科学省あるいは政府として対応したことが右の欄に掲げてあります。教育振興基本計画、平成25年の答申を頂きまして、直ちに政府内での調整を経て閣議決定をいたしました。これを受けて、現在の教育政策の様々な展開が基本的には行われているというものでございます。
 そのほか、大臣からの御挨拶にもございましたように、地方教育行政や大学のガバナンス改革などについての御答申や審議のまとめを頂きまして、右側の欄にありますように、関係の法律、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法が成立し、27年度から施行ということになっております。大学ガバナンスにつきましては、学校教育法等の法律改正が行われております。
 また、道徳に関しましては、現在、学習指導要領等の改正案等について、パブリックコメントを実施しているところでございます。
 高大接続についての答申を受けまして、直ちにこれの実施に向けた体制を作るということで、右側の欄の下から二つ目にありますように、「高大接続改革実行プラン」というものをこの1月に大臣が策定をされまして、これに基づいて推進体制を作り、文科省挙げて推進に努めている状況にございます。
 また、前期での答申の中で、子供の発達に応じた柔軟な教育システムの構築ということがございましたが、これについては小中一貫教育の制度化などが含まれておりまして、関係の法律案を現在開会中の通常国会に提出予定となっております。
 このほか、更にやや詳しく、日本再生のための教育再生ということで取り組んでおります施策を、次の2枚に掲げておりますが、事柄としては重複をいたしますので、個々の御説明は省略をさせていただきます。
 ただ一言付言をいたしますと、1番、社会を生き抜く力の養成の下に指導要領、高大接続、学校制度の改革が掲げてあります。その下にフリースクールについて、先ほど委員の御発言の中にもいろいろな対応が必要ではないかというコメントを頂戴しておりますが、このことについては現在、有識者会議での検討を行って、対応について審議をしている状況にございます。
 また、次のページでは、未来の飛躍を実現する人材の養成で、大学・大学院改革やスーパーグローバルハイスクール及びスーパーグローバル大学、また、国際バカロレア認定校を推進する、増やしていくという施策を進めていることを述べておりますほか、右側の、学びのセーフティネットの構築というところでは、様々な経済的支援の充実、それらと併せて子供の貧困対策といたしましてはスクールソーシャルワーカーの配置の拡充や、地域住民の方々のお力を頂いた、原則無料の学習支援を、特に中学校段階を中心に進めていこうという施策も、現在進めようといたしております。
 また、この1、2、3、4というのは教育振興基本計画の柱でございますが、4番目の絆づくりと活力あるコミュニティの形成に関しましては、土曜日・放課後の教育活動の充実や、知の拠点としての地方大学の強化、支援ということを進めているものでございます。
 時間の関係で、非常に雑ぱくにさせていただきましたが、現在取り組んでおりますことが、以上のとおりでございます。答申を受けた事柄については、しっかりと政府全体及び文部科学省で進めていくことを重ねて申し上げさせていただきます。
 それから、次の資料4-2、縦長の資料は、これからの中央教育審議会の審議のイメージでございます。中教審における答申等を踏まえまして、様々な取組を、大臣以下私ども進めさせていただいておりますが、更に検討を深めるべき課題も少なからずございます。今後のこの審議会において御審議いただきたい事項のイメージとしてまとめましたのが、こちらでございます。三つのブロックに分かれておりまして、一番上にありますのは、既に諮問が前期に行われていて、引き続き今期でも御審議をお願いしたい事項、学習指導要領の改訂、それから教師力向上のための養成・採用・研修に関わること、そしてチームとしての学校・教職員の在り方についてでございます。
 また、大臣からの御挨拶で申し上げましたように、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設について、これは現在、有識者会議において、基本的な制度の在り方について検討を行っております。社会経済の変化に伴う人材需要に対応した質の高い職業人の育成の在り方についてということでございますが、この検討が一定の取りまとめに至りましたら、できるだけ早く諮問を行いまして、中教審での御審議をお願いしたいと考えているものでございます。
 また、第3期、次期の教育振興基本計画でございますが、これは現在の基本計画の対象年度が2013年度から2017年度、すなわち平成25年度から平成29年度となっておりますことから、その次、2018、平成30年度以降を対象とする次期基本計画の策定について、御審議を今後お願いしようとするものでございます。
 その次のブロックで、教育再生実行会議での検討事項が書かれております。現在、教育再生実行会議においては三つの分科会が設置をされて、分野別での審議が進められております。この提言等を踏まえまして、また必要な事項については、この審議会においての御審議をお願いすることとなろうかと存じます。
 このほか、一番下のブロックのところで、大学関係が出てまいりますが、特に大学院教育の在り方については、次の大学院教育振興施策要綱の策定に向けた検討を、第7期、前期に引き続きの御審議をいただければと事務局としては考えているものでございます。
 このほか、先ほど山田委員からもお話がありましたように、また臨機に必要な御審議を頂くものがあろうかと存じます。会長、副会長の御指導を得ながら、事務局としてもまた様々なお支えができればと存じている次第でございます。
 ありがとうございました。

【北山会長】
 どうもありがとうございました。
 一つ一つ非常に大きなテーマですので、いろいろ御質問あろうかと思いますが、本日は時間がございません。生涯学習政策局が事務局になっておりますので、御質問等については、里見課長に対応していただきたいと思います。
 以上で本日の会議は終了でございます。次回の総会については、追って事務局から御連絡いたします。
 どうも、本日はありがとうございました。

【里見生涯学習政策局政策課長】
 ありがとうございました。
 資料につきましては、机上にそのまま置いていただきましたら、郵送をさせていただきます。また、3F1会議室におきまして、初等中等教育分科会を開催する予定でございますので、関係の皆様は御参集をお願いいたします。
 本日は、ありがとうございました。

―― 了 ――

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成27年06月 --