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中央教育審議会(第97回) 議事録

1.日時

平成27年2月9日(月曜日)16時00分~18時00分

2.場所

文部科学省「第二講堂」(旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 初等中等教育分科会の審議の状況について
  2. 大学分科会の審議の状況について
  3. 生涯学習分科会の審議の状況について
  4. スポーツ・青少年分科会の審議の状況について
  5. 平成26年度文部科学省補正予算、平成27年度文部科学関係予算案及び税制改正等について
  6. 第7期中央教育審議会の総括について(教育振興基本計画部会、教育制度分科会、高大接続特別部会を含む)
  7. その他

4.出席者

委員

 安西会長、相原委員、五十嵐委員、生重委員、浦野委員、衞藤委員、尾上委員、小原委員、帯野委員、河田委員、菊川委員、北城委員、櫻井委員、篠原委員、白石委員、高橋委員、田邉委員、長尾委員、橋本昌委員、橋本都委員、早川委員、森委員、吉田委員

文部科学省

 下村文部科学大臣、丹羽文部科学副大臣、山中事務次官、前川文部科学審議官、土屋文部科学審議官、德久総括審議官、岩瀬政策評価審議官、河村生涯学習政策局長、小松初等中等教育局長、吉田高等教育局長、藤原私学部長、生川大臣官房会計課長、板倉大臣官房政策課長、里見生涯学習政策局政策課長、他

5.議事録

【安西会長】
 ただいまから中央教育審議会第97回の総会を開催させていただきます。本日は、お忙しい中を御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 本日は、下村文部科学大臣、また丹羽副大臣に後ほど御出席いただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日の議題でございますが、お手元の会議次第にありますように、初等中等教育分科会、大学分科会、生涯学習分科会、スポーツ・青少年分科会の審議の状況につきましてそれぞれ御報告、意見交換を行わせていただきます。
 それから、平成26年度の文部科学省補正予算案、平成27年度文科省予算案、税制改正要望について御報告、意見交換を行わせていただきまして、その後、現在は審議を行っておりませんが、教育振興基本計画部会、教育制度分科会、高大接続特別部会も含めました第7期の中教審の総括を行います。
 また、前回御出席いただいた委員の皆様からは、第7期全体を通して御意見等を頂いております。本日は、前回御欠席になった委員の方々から一言ずつ御発言をお願いしたいと思っております。
 本日は、報道関係者から会議の全体についてカメラ撮影を行いたい旨の申出がございます。許可しておりますので、御承知おきくださいますようお願いいたします。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 まず、本日の配付資料について、事務局からお願いします。

【里見生涯学習政策局政策課長】
 事務局から失礼いたします。
 本日は第7期最後の中央教育審議会総会ということでございまして、23名の委員の方々に御出席を頂いているところでございます。
 また、本日の配付資料でございますが、お手元の会議次第を御覧いただきまして資料を御確認ください。資料1から資料7まで、そして参考資料となっております。
 このうち資料7につきましては、委員の皆様方に既にメール等でお知らせをしておりまして御確認を頂いているところではございますが、前回の平成26年12月22日の中教審総会以降、中教審の運営規則等に基づきまして総会を経ないで分科会に直接行われた諮問について御報告をさせていただくものでございます。以上でございます。

【安西会長】
 配付資料はよろしゅうございますでしょうか。
 それでは、まず初等中等教育分科会の審議の状況につきまして、事務局から御説明をお願いします。

【小松初等中等教育局長】
 失礼いたします。事務局から第7期の初等中等教育分科会の審議状況につきまして、お手元の資料1にまとめてございますので、これに沿って御説明をさせていただきます。
 最初に、今期第7期に答申に至った事項について2点御報告をいたします。
 一つ目が道徳に係る教育課程の改善等について。昨年2月に諮問がございまして、教育課程部会の下に道徳教育の専門部会を設置させていただきまして、そして専門的、具体的に御審議いただき、昨年10月にこの総会で答申をおまとめいただいたものでございます。参考1等と書いてございますが、これらは添付をいたしてございますが、時間の関係上、御説明は省略させていただきます。なお、この答申に基づきまして、現在学習指導要領の改訂等に向けた作業を行っているところでございます。
 2点目に答申に至りましたものといたしまして、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築というものでございます。こちらは、昨年7月の諮問を受けた形で分科会がまたがったものでございますが、初中分科会の関係ではそこにございます小中一貫教育の制度化の関係、それから飛び入学者に対する高等学校の卒業程度認定制度の創設という、大きく言えば二つの事項について御審議を頂き、昨年12月に総会において答申としておまとめを頂いたものでございます。小中一貫教育の制度化につきましては、法案化に向けて準備中でございます。飛び入学者の関係も、制度化に向けて作業を進めているところでございます。
 次に、各部会レベルの現在の審議状況について御報告をさせていただきます。資料1で申しますと、1ページ目の下の方、まず教育課程部会の審議状況でございます。
 ここにつきましては、昨年11月に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」の諮問がございました。端的に言えば、学習指導要領等の在り方についての御検討を頂くということになり、教育課程部会の下に「教育課程企画特別部会」を設置して、今後の審議のために種々御検討を始めていただいているところでございます。
 次のページにまいりまして、次の部会、教員養成部会でございます。この教員養成部会でございますが、第7期の動きといたしましては、昨年3月に部会の下に今後の教員養成部会の審議に資するという目的のために、現在の論点を整理しようということで、養成・採用・研修の改善に関するワーキンググループというものが設置されまして、論点整理を行い、その論点につきましては7月に取りまとめが行われているところでございます。
 資料の2ページ目で、大変恐縮でございますが、黒丸が三つほど教員養成部会のところに並んでおりますが、一つ飛ばしてこの三つ目の、これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方、これが今御説明をいたしました今期のワーキンググループでの論点整理が7月にまとまっているわけでございますが、これらも踏まえるような形でこの7月にこうした次第の諮問が行われております。これからの教育を担う先生方に必要な資質能力を身に付けるための教員養成の充実ということについて、方策の検討が始まって現在検討中でございます。
 それから、一つ前に戻って、一つ前というのは同じページの黒丸の一つ前に戻っていただきまして、先ほど御紹介をいたしました今期中の答申といたしまして、小中一貫教育関連等に係る答申が行われたわけでございますが、それを実際に進めていきますためには小中一貫制度に関連する教員免許制度の在り方というものが検討されなければならないということで、11月に部会からの報告といたしまして、「これからの学校教育を担う教員の在り方について―小中一貫教育制度に対応した教員免許制度改革―」ということを取りまとめていただき、この内容が先ほどの答申の中に盛り込まれ、反映されているということでございます。
 それから、次でございますが、高等学校教育部会におきまして、今後の高等学校教育の在り方について、これも平成23年度から約2年半にわたる審議を積み重ねていただき、昨年6月には審議まとめを行っていただいております。この内容も審議中のところへ反映をしていくという形の基礎として出していただいた次第でございます。
 それから、先ほど夏にチームとしての学校・教職員の在り方等に関する諮問が行われて、現在検討中であると申し上げましたが、その検討の過程で今期中11月に作業部会が設けられております。この作業部会において、この主題について現在御検討を頂いている最中でございます。
 3ページ目、これが最後のページでございますが、今期に関しましては認定こども園教育専門部会において幼保連携型認定こども園教育・保育要領の策定の方向性について御審議を頂き、報告を取りまとめいただきました。そこに書いてございますような日程で、実施への準備が進められております。
 以上が今期の状況でございまして、来期に継続して審議する事項が2点ございます。
 1点は、先ほど申し上げました初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について検討中でございますが、平成28年度中を目途に答申を取りまとめてほしいということが諮問のときに要請がございましたので、このような予定で考えているところでございます。
 それからもう一点、今さっき御説明申し上げました、教職員の在り方、それからチームとしての学校の在り方、これが検討中でございます。今年の夏頃を目途に一定の方向性をお示し頂いていくという予定でございます。
 極めて簡単でございますが、第7期の初等中等教育分科会の審議状況について御説明させていただきました。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 引き続きまして、大学分科会の審議の状況について事務局から御説明をお願いします。その後で御意見を伺うようにしたいと思います。よろしくお願いします。

【吉田高等教育局長】
 それでは、資料の2を御覧いただきたいと思います。大学分科会の審議の状況でございます。
 まず、1枚目は、全体的な審議の経過でございます。大学分科会では、前期に引き続きまして大学教育、大学院教育、更に法科大学院教育の改善につきまして検討いたしますとともに、これまでの中教審の答申、あるいは教育再生実行会議での提言、そういったものを踏まえまして、大学のガバナンスの在り方、そしてグローバル化の促進、また短期大学教育の在り方などについて検討を行っていただきました。それを検討する場としては、その真ん中当たりに書いてございます様々な組織がございます。
 また、総会直属の高大接続特別部会を中心に行われました高大接続の在り方につきましても、大学分科会としての検討も行いました。また、さらに、国際化に対応した大学・大学院入学者資格の見直し、あるいは高等教育機関における編入学の柔軟化、そういったものについても集中的な御議論を頂いたというところでございます。
 その成果として、平成26年2月には、ガバナンスの在り方についての答申を頂きましたし、また、短期大学ワーキング・グループについても審議のまとめを頂きました。また、高大接続の在り方につきましては、昨年の12月に中教審全体としての答申を頂きましたし、また、教育システムの在り方に関する答申を頂いたというところでございます。
 2枚目をお開きいただきたいと存じます。そのほか、大学設置基準等の改正に関しましては、そこに羅列してございますようなジョイント・ディグリーをはじとする制度の創設等につきましての御答申も頂いたというところでございます。
 2の個別の審議事項のところでございます。
 まず、大学教育の質の保証というところでございますが、これについては認証評価制度、それから大学設置基準、そして届出設置制度等につきまして御議論を頂き、所要の取りまとめなどを頂いたところでございますが、3ページ目をお開きいただきますと、今後の課題というところでございます。更に検討すべき課題としましては、認証評価制度の関係。この関係では、その下の黒ぽつがございますが、高大接続改革等を推進するための評価の在り方などを中心といたしまして、認証評価制度の中にどのように取り込もうかという話でございます。また、設置基準などの見直しについての審議を進めてまいりますが、その際、設置認可、それから設置基準、そして認証評価、こういった各制度間の相互の連携を進めまして、大学教育の質保証に係る全体のシステムの在り方についても検討を頂くこととなると思われます。
 それから、(2)の大学のガバナンスの在り方でございますが、先ほど御紹介しましたように、昨年の2月に答申を頂きまして、その後、先の通常国会において学校教育法等の改正が実現をいたしまして、この4月から改正法が施行される、このような状況に来ております。なお、4ページ目をお開きいただきますと、法律事項ではございませんが、そのガバナンスの審議まとめで提言をされております職員の資質の向上、それから高度専門職の設置など、また高大接続の関係では、入学者受入方針等々の一体的な策定、そういったものにつきまして、これはまだ議論が途中ということでございますので、これは引き続き次期の大学分科会におきまして議論を続けていただくということになってまいります。
 それから、(3)は、大学のグローバル化というところでございます。この関係につきましては、ジョイント・ディグリーの制度化というようなこともございました。この関係では、昨年11月に大学設置基準等の改正を行いました。またジョイント・ディグリーでの運用や留意点などをまとめたガイドラインの策定も行っております。
 (4)は短大教育の在り方でございますが、これも8月に審議のまとめを頂きました。5ページ目をお開きいただきたいと思います。今後も高等教育における改革の動向を踏まえながら、短期大学についてもその役割や機能について検討を続けるということでございます。
 それから、(5)は大学院教育の在り方でございます。第3次の大学院教育振興施策要綱、これは平成28年度からの5年間をターゲットとするものでございますが、そこに向けまして、大学院教育の改善について審議を頂いているところでございます。これにつきまして、平成27年度中の策定というのを予定しておりますので、そこに向けた審議を更に加速をしてまいりたいと思っております。
 それから、(6)は法科大学院教育の改善でございます。これは政府全体の司法制度改革の動向を踏まえながら、法科大学院教育の在り方について御審議を頂きました。平成26年10月に法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について提言をまとめていただきました。次期におきましても、政府全体における検討状況を踏まえながら、提言内容の具体化に向けた検討を更に続ける予定でございます。
 それから6ページをお開きいただきたいと思います。(7)の国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直しでございます。これについては、大学・大学院入学資格要件、いわゆる12年、16年の問題がございましたが、これについて御答申を頂き、制度改正の方針を受けて今後関係省令の改正を行ってまいりたいと考えております。
 また、(8)の高等教育機関における編入学の柔軟化でございますが、これについては、高等学校専攻科から大学への編入学につきまして御答申を頂きましたので、これにつきましては今後学校教育法等の改正につなげていくという予定でございます。
 以上が今期におきます大学分科会の検討状況でございました。以上でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、初中教育分科会と、大学分科会、審議の状況を御説明いただきました。委員の皆様から、御質問、御意見等あれば頂けたらと思います。どなたでも結構でございます。
 よろしいでしょうか。後でも時間はございますので、何か気が付かれたことがありましたら、後ほどでも結構でございます。
 ありがとうございました。
 それでは、先へ進めさせていただきまして、生涯学習分科会の審議の状況につきまして、明石分科会長は本日御欠席でございますので、菊川副分科会長に御説明をお願いできればと思います。
 よろしくお願いいたします。

【菊川委員】
  資料3をお願いいたします。1ページ目でございます。生涯学習分科会の審議の状況についてでございます。
 まず一つ目は、(1)文部科学省認定社会通信教育でございます。これは、社会教育法に基づきまして、文部科学大臣が学校等が行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて認定を行っているものでございます。今期はこの資料3の11ページ、参考1にございますとおり、14課程の認定、13課程の廃止、14課程の条件の変更を行いました。
 二つ目は、(2)社会教育推進体制の在り方でございます。これは、平成25年5月に分科会の下に「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、計6回の審議を経まして、平成25年9月に「審議の整理」をまとめたものでございます。資料の15ページ、参考2でございます。社会教育行政の推進体制の在り方につきましては、当時教育委員会制度の在り方が検討されている中、社会教育行政を教育委員会が所管するのがよいのか、首長部局に移してもよいのか等議論を行いました。そして、そのいずれの場合でも、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保などの教育の特性に配慮する仕組みが必要であるという結論に至りました。続きまして、16ページの社会教育主事についてでございます。現行法では、教育委員会に必置とされておりますが、これを従来どおり必置とすべきか、それとも必置規制を外してよいのかということについて議論を行いまして、地域住民の自主的な社会教育が円滑に実施されるよう、環境醸成を図っていくためには、社会教育主事が関係施策におけるコーディネート等の役割を果たすことが重要であることから、引き続き必置を原則とすることが望ましいという結論になりました。その上で、社会教育主事の今後の在り方、資質・能力の養成の仕組みの構築、更に主事資格の活用について議論を行いました。本ワーキンググループの成果も踏まえ、文部科学省及び社会教育実践研究センターにおきまして、社会教育主事の養成の在り方の検討を行い、今後見直しを図ることとなっております。
 三つ目は、1ページ目の(3)なのですが、「今後の放課後等の教育支援の在り方について」です。平成25年11月に、分科会の下に「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、計9回の審議を経て、平成26年6月に「子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくり」を取りまとめました。内容につきましては、17ページからの参考3でございますが、既に平成26年6月30日の第91回中央教育審議会総会におきまして本ワーキンググループの明石座長から報告をいたしております。現在、このワーキンググループの成果も踏まえまして、土曜学習応援団の推進や、放課後子供教室の充実等が行われています。内容につきましては、それぞれこの資料の21・22ページの参考4、それから23・24ページの参考5を御覧ください。
 最後に、資料3の2ページに戻っていただきまして、来期の生涯学習分科会に向けての課題でございます。第7期生涯学習分科会におきましては、次期分科会において取り上げるべき生涯学習に関する課題につきまして意見交換を行い、今後検討すべきものとして、ここにございます(1)、(2)の事項が挙げられました。便宜上分けておりますが、この二つは相互に関連しているものとお考えください。
 一つ目は、(1)生涯学習政策における社会人の学び直し、多様な学習成果の評価・活用の在り方です。項目としましては、生涯学習政策における社会人の学び直し、多様な学習成果の評価・活用の在り方、高等教育機関における生涯学習機能の更なる活用、高齢者、女性の活躍支援、教育行政と労働、福祉行政の連携強化でございます。
 二つ目は、(2)人口減少社会における地域づくりのための生涯学習・社会教育の在り方です。項目としましては、学校と地域の連携・協働体制の仕組みづくり、地域課題解決につながる活動の推進、社会教育主事の養成、市民社会を担う社会教育の在り方、地域の知の循環、学び合う環境の構築、地域創生・地域経済の活性化、産業界・大学との連携、家庭教育支援の在り方、体験活動の推進です。以下、この資料の3ページから9ページまで、これらの事項に関連した委員の皆様からの御意見を紹介しております。
 次期分科会におかれましては、このような議論の方向性も踏まえまして、更に審議を深めていただきたいと考えております。報告は以上でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、引き続きましてスポーツ・青少年分科会の審議の状況につきまして、衞藤分科会長から御説明をお願いいたします。

【衞藤委員】
 はい、説明させていただきます。
 スポーツ・青少年分科会の審議の状況について、資料4を御覧ください。資料の1ページ目、第7期スポーツ・青少年分科会の審議の状況についてでございます。
 第7期スポーツ・青少年分科会におきましては、分科会本体及び分科会の下に置かれました学校安全部会において審議を行いました。
 まず、一つ目の丸ですが、学校安全部会審議のまとめでございます。第71回分科会にて設置が承認されました学校安全部会において、今後の学校における安全教育の充実について計5回の議論を経まして、昨年11月に審議のまとめを公表いたしました。審議のまとめの概要と本文は、この1枚めくっていただきました後についてございますので御覧いただければと思います。
 1ページ目に戻りまして、二つ目の丸でございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備等です。平成25年9月に招致決定となりました2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備等について議論を行いました。
 三つ目の丸は、スポーツ団体に対する補助金の交付でございます。スポーツ基本法第35条において、国がスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ審議会に意見を聞かなければならないとされているものの関係でございます。
 四つ目は、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る事業計画及び資金計画(案)の認可でございます。独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条において、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興投票と業務に関わる事業計画、予算及び資金計画の認可を文部科学大臣から受けなければなりませんが、文部科学大臣は、計画の認可の際に審議会の意見を聞かなければならないとされているものでございます。次期分科会におかれましては、このような議論の方向性も踏まえまして、更に審議を深めていただきたいと考えております。
 最後になりましたが、スポーツ・青少年分科会におきましては、委員の皆様、関係者の皆様、大変多くの方々に御尽力を頂いてまいりました。感謝を申し上げて、御報告とさせていただきます。以上でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様から御質問、御意見等頂ければと思います。
 生涯学習分科会、またスポーツ・青少年分科会、それから先ほどの初中教育分科会、大学分科会も含めて結構でございますので、御意見、御質問ありましたら、お願い申し上げます。
 北城委員、それから河田委員、お願いします。

【北城委員】
 資料2の大学分科会の審議の状況について、2点お話をしたいと思います。
 最初に大学のガバナンスの在り方についてです。既に学校教育法93条の改正等行われていますが、大学の学長の選任についての分野が積み残しになっていると思います。大学運営に関しては大学の学長に責任があるということで、最終意思決定は学長ということは今期で決定しました。しかしその責任ある学長をどのように選ぶかについては、一部法律が改正されましたが、現実にまだいろいろな課題があるということなので、次の期で引き続き検討を頂けたらということが一つ。もう一つは、資料の下の方に書いてありますが、高大接続の在り方に関する答申は大変的確な答申が出されたと思うのですが、しかしこれを実際に実行するに当たって、結果としてまた1点刻みの点数で大学の入学者を選ぶということにはなっては今回の提言の趣旨が生きません。実際の制度設計に当たって、学力はもちろん重要ですが学力の点数だけで入学者を選ぶという仕組みではない、今回の中教審の答申の趣旨が生かされる実施計画が作られるように、第8期で検討いただければと思います。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 第7期総会は本日が最後でございます。第8期に向けての御意見でももちろん結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 河田委員。

【河田委員】
 資料の3の生涯学習分科会の話でありますが、生涯学習を推進するときに最初は社会人と女性の学び直しというので、女性という言葉が入っていたと思います。資料3の2ページを見ても、生涯学習政策における社会人だけになって、女性が入っているのは四つ目にようやく高齢者と女性等の活躍支援というのが入っているだけです。現在の内閣が最初にできたときには、生涯学習における社会人と女性の学び直しということが書かれていたし、実際に官邸でもそういう会議があって私も参加をさせていただきましたが、女性のことについての文言が入っていないのは、せっかく菊川先生がおられるのですから入れていただきたいと思います。
 というのは、御存じのとおり、去年の秋だったと思いますが、ジュネーブに本部のある世界経済フォーラム(WEF)で、全世界の女性、男女の平等度ランキングという報告が出ましたが、日本は104位であったと思います。ですから、やはり経済、教育、健康、政治参加という、その男女平等度の四つの視点からも、女性をもう少し注目していただかねば駄目だと考え、男性の私が言わせていただきました。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、五十嵐委員、お願いします。

【五十嵐委員】
 ありがとうございます。私はスポーツ・青少年分科会の審議の状況についてということで、自分も学校安全部会の方に所属しておりましたので、付け加えさせていただきたいと思います。
 資料の4になります。ここでめくっていただいたところに学校における安全教育の充実についてというところでまとめてあるのですが、最終的にはこの部会でのまとめで、課題であると議論されたことは、防災教育を中心とした安全教育の指導時間を、きちんと確保するということです。それから、これを教育課程上にきちんと位置付けをすることです。実際にはこの横書きの資料の中にも、下のところです、次期学習指導要領に向けた教育課程全体の見直しということで書いてありますが、中核となる教科等の位置付け等というように明記されています。それに付随しまして教員養成や教員研修のことにも触れられています。心配されますのは、震災が起こってすぐは、防災教育がとても大事だという声が大きく上がっていたのですが、だんだんとその声のトーンが低くなっているような気がしています。ですから、この安全部会でまとめられたことは、スポーツ・青少年分科会だけではなくて、実際に次期の学習指導要領の検討をしております初等中等教育分科会とも大きく関係がありますので、8期はこの辺の内容について、教科等の再編成も含めて、きちんと教育課程上に位置付けることを是非御審議いただきたいと思います。付け加えの意見を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それぞれ大変貴重な御意見を頂いていると思います。文部科学省におかれましては、是非第8期に向けて生かしていただければと思います。
 ほかには、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、まだ後で意見交換の時間は取れるかと思います。
 それでは、次に進めさせていただきます。平成26年度の文科省の補正予算、それから平成27年度の文科関係の予算案、それから税制改正等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
 まず、生川会計課長、お願いします。

【生川大臣官房会計課長】
 ありがとうございます。
 お手元の資料5-1に従いまして、まず平成27年度予算案の概要について御説明をさせていただきます。
 最初に、平成27年度の予算編成全般についてでございますが、御案内のとおり消費増税の先送りと、それから平成27年度はプライマリーバランスの赤字半減目標達成の年ということもございますので、全体的に非常に厳しい予算編成でございました。そのような中で文部科学省予算の総額でございますが、資料5-1の1ページ目の一番上を御覧いただきますと、一般会計でいうと5兆3,378億円、前年度比158億円の減という形になっています。一方で、復興特会の関係でございますが、後にも出てまいりますが、学校の耐震化等を中心として、746億円の増ということで、比較的しっかり増額を確保することができましたので、この両者を合わせた金額としては、5兆5,574億円、前年度比588億円増の計上という形になっています。
 中身でございますが、1枚おめくりを頂きまして、2ページ目の一番上を御覧いただきますと、まず、義務教育費国庫負担金、教職員定数の関係がございます。予算額としては1兆5,284億円ということで、前年度比38億円の減となっておりますが、この増減の主な理由は、その下括弧書きに書かせていただいていますので御覧いただきますと、少子化等に伴う教職員定数の減、あるいは教職員の若返り等による給与の減というのがございますので、実質的には900人の加配定数の増を措置できる予算の内容となってございます。この900人の具体的な内訳は、その下に1から4まで書かせていただいているとおりでございますが、これらの定数改善によりましてアクティブ・ラーニング、あるいはチーム学校といった取組を前に進めていくことができるような予算の内容となってございます。
 また、予算編成の過程で、新聞等でも報道がされましたが、小学校1年生の35人学級を40人に戻すべきだというような議論もございましたが、最終的には35人学級を維持することで決着をしておりますので、併せて御報告をさせていただきます。
 次のページ、3ページを御覧いただきまして、上から二つ目の項目でございますが、学校を核とした地域力強化プランというのがあります。これは、文科省の地方創生関連施策の重要な柱の一つでございますが、総額としては15億円増の67億円を確保いたしております。コミュニティ・スクール導入等促進事業等によりまして、学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを支援していきたいと考えております。
 次のページ、4ページを御覧いただきまして、一番上、放課後子ども総合プランというのがあります。これは厚労省と連携をして進めさせていただいているものでございますが、10億円増の38億円の計上となっております。中身としては、放課後子供教室を1万4,000か所まで増やすことができるような予算措置の内容になってございます。
 二つ目の丸、特別支援教育でございますが、これはその下に四つほどひし形を書かせていただいておりますが、その一番下、特に高等部の生徒の通学費、学用品費の支援を拡充していくのだということで、総額としては14億円増の145億円を計上させていただいております。
 その下、いじめ対策、それから5ページを御覧いただいて、道徳教育、キャリア教育、情報通信、土曜日の教育活動、それぞれざっと御覧いただくと、1億円から2億円の微増ではございますが、何とか増額を確保することができたという形になっております。
 それから、5ページの一番下の丸のところを御覧いただきますと、新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進というのがございます。中身としては小中一貫教育推進事業、あるいはフリースクールの関係の、少額ではございますが新規で調査研究を開始していくことができるような予算措置の計上になってございます。
 次のページ、6ページを御覧いただきますと、一番上の丸ですが、初中段階のグローバル人材の育成ということで、スーパーグローバルハイスクールの箇所数の増、あるいは日本人学校等ですが在外教育施設への派遣教員の拡充等を中心として16億円増の201億円の計上になっております。また、海外留学支援制度につきましても、受入れと派遣、双方を少しずつ増やさせていただきまして、全体として7億円増。三つ目の丸を御覧いただきますと、国立大学改革の関係でございます。こちらについては135億円の減という形になっておりますが、これはその下の3行目のところを御覧いただきますと、平成27年度における退職者の減少に伴う退職手当の減等がございますので、全体としては減になっておりますが、中身としては、その下にひし形三つ書かせていただいております、国立大学の機能強化、あるいは大規模プロジェクトの推進等の内容が実施できる予算の中身になってございます。
 7ページを御覧いただきますと、私学助成の関係でございます。まず、私立大学等経常費補助がございます。こちらも31億円の減となっておりますが、これも3行目のところを御覧いただきますと、財務状況等の情報公開が不十分な大学に対する減額措置の厳格化を行うことなどによって、全体としては減額になってございます。一方で、二つ目の丸を御覧いただきますと、私立高等学校等経常費助成費等補助というのがあります。これは高校から幼稚園までの私学への補助金であるわけでございますが、これについては一般補助を中心に16億円増ということで増額を確保しております。
 また、7ページの一番下の丸でございますが、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業というのがございます。これも地方創生関連施策の重要な柱でございますが、全体として44億円を確保しておりまして、地域の実情に応じた雇用創出、あるいは学卒者の地元定着率向上に向けた取組への支援に転換をしていきたいと考えております。
 次のページ、8ページを御覧いただきますと、一番上、幼児教育の無償化がございます。この項目が全体を通じて最も大きな争点となったところでございまして、大臣折衝につきましてもこれ一本で行った結果、ここにありますように63億円増の402億円の確保になっております。中身としては、市町村民税非課税世帯の保護者負担額を現行の月額9,100円から3,000円に引き下げる等の中身の拡充を図ることとしております。次の丸のところ、子供の貧困対策につきましても、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に加えて、いわゆる地域未来塾を新たに始めていくということで2,000か所でございますが、全体として8億円増を確保しているところでございます。三つ目の丸、高等学校等就学支援金等というものがございます。いわゆる高校の無償化の関係でございますが、これについては、1行目にありますように所得制限を平成26年度から導入をさせていただいておりますので、この学年進行に伴いまして、総額としては46億円の減となっております。ここで出てくる財源を活用して、その下の丸ですが、高校生等奨学給付金というのがあります。これを拡充していきたいということで、実際には5億円更に積み増した形になっておりますが、51億円増の79億円の計上になっております。
 次のページ、9ページを御覧いただきますと、奨学金の関係でございます。特に無利子奨学金については、全体として72億円増ということで非常に大きな増額になっております。有利子から無利子へという全体の流れの中で、平成27年度についても無利子奨学金を拡充したいということで、具体的にはその下、括弧書きで書かせていただいておりますが、学年進行等も併せて全体で1万9,000人増、新規貸与者でいうと8,600人の増になっています。ちなみに、この8,600人の増というのは、過去最大の伸びでございます。これに加えて、その下の四角ですが、「所得連動返還型奨学金制度」についても、平成29年度から導入をしていきたいということで、補正予算と併せてその準備のための必要な経費を計上しております。その下、授業料の減免ですが、全体として20億円の増ではございますが、平成27年度特徴的なのは、ひし形三つ目でございますが、専門学校生への経済的支援というのを今般初めて予算化をすることができたということでございます。新規で3億円でございますが、効果の検証も含めて実証研究という形で事業を始めていきたいと考えております。
 次のページ、10ページを御覧いただきまして、学校施設等の耐震化、老朽化対策等ということでございます。これについては、補正予算、それから復興特会も合わせますと全体で3,500億円を超える非常に大きな予算を確保することができております。この結果、国公立につきましては、平成27年度にほぼ耐震化の事業を完了させることができるような予算措置になってございます。また、三つ目の私学の関係ですが、私学については国公立に比べると少し遅れていたわけでございますが、大学等でここにありますように約90%、高校等で約87%まで耐震化率を改善するのに必要な予算措置になっております。ちなみに、この90%と87%は概算要求のときに目指していた数字そのままでございます。
 次のページ、11ページを御覧いただきますと、スポーツ関係予算でございます。スポーツ関係については、スポーツ庁の設置を前提とした予算計上になってございます。総額としては34億円増の290億円の計上になっておりまして、これは過去最高額の計上になっております。
 中身としては、下の方を御覧いただきまして、競技力向上事業の25億円増というのが一番大きな増要因になっているわけですが、それに加えてナショナルトレーニングセンターの拡充整備ということで、新規で1億円を計上しております。これはいわゆる第2トレセンの関係で、基本設計を行うという予算が認められているところでございます。また、このページの一番下、括弧書きで書かせていただいておりますが、国立競技場の改築に係る経費につきましては、平成26年度の補正予算で125億円を別途計上しておりますので、これも合わせた形でかなり大きな予算を今般スポーツ関係としては確保させていただいたというところでございます。
 それから、めくっていただきまして12ページでございますが、文化芸術関係予算でございます。総額としては2億円、微増ではございますが、1,038億円は過去最高額の計上になっております。中身としては、「日本遺産」というのが一つの特色でございます。地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化して、「日本遺産」という形で文化庁の方で認定をする仕組みを創設したいということで、新規で8億円を計上しております。
 それから、13ページを御覧いただきますと、最後科学技術の関係でございます。科学技術については、総額9,680億円ということで、前年度比33億円の減ではございますが、13ページの下半分を御覧いただきますと、平成27年度の目玉というべき三つの事業については、それぞれ事業を開始することができるような予算措置になっております。特に、三つ目の丸を御覧いただきますと、東電の福島第一原発の廃炉の関係でございますが、廃炉国際共同研究センターというものを平成27年度に新設をしていく予算が認められているというところでございます。
 それから、14ページを御覧いただきますと、下から三つ目、基礎研究の関係で科研費があります。助成額ベースで申し上げて13億円増の2,318億円の計上になっております。これについては、平成26年度は残念ながら減となっていたところでございますが、27年度予算については増額を確保することができたという形になっております。
 それから、15ページを御覧いただきますと、上から三つ目の丸、宇宙航空関係でございますが、先進光学衛星と光データ中継衛星という二つの新規の衛星の開発に着手することができるような予算の内容となっております。
 以上が平成27年度予算の概要でございまして、めくっていただきますと16ページ以降に平成26年度補正予算の概要の資料を付けさせていただいております。ごくごく簡単に申し上げますと、補正予算全体で経済対策の関係とそれ以外の大きく二つに分かれております。1ぽつの経済対策分の関係については、昨年末に閣議決定されました緊急経済対策の三つの柱に従って整理をしております。最初の柱、災害・危機等への対応のところですが、学校施設の耐震化等ということで1,100億円、公立学校施設等の復旧で87億円。それから、御嶽山の噴火がございましたので、それを踏まえて火山観測体制の整備等ということで37億円の計上となっております。
 次のページ、17ページを御覧いただきますと、二つ目の柱ですが、地方の活性化というのがあります。この中で先ほども少し申し上げました国立競技場の改築の関係に125億円を計上しているほか、大学等の先端研究設備の整備に82億円の計上となっています。それから三つ目の柱、生活者・事業者への支援のところですが、海洋資源の調査研究、あるいは革新的エネルギー技術開発の加速等に加えて、三つ目の丸のところですが、「所得連動返還型奨学金制度」の導入に係るシステム開発ということで7億円。これら全部を合わせまして、経済対策分としては1,750億円の計上ということになっております。
 それから最後のページ、18ページを御覧いただきますと、それ以外というのがございます。二つございますが、一つは原子力損害賠償補償契約に基づく補償金ということで、福島第二原発の関係で690億円、それから義務教育費国庫負担金の関係で人事院の勧告を踏まえた給与改定に伴う増ということで147億円。これらを全部合わせますと、文部科学省関係の補正予算として2,587億円の計上となっているところでございます。予算の関係は以上でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、次に板倉政策課長にお願いします。

【板倉大臣官房政策課長】
 平成27年度文部科学省税制改正要望につきまして、御説明申し上げます。
 資料5-2を御覧ください。1ページ目にありますように、平成27年度文部科学省税制改正では、6本の要望が認められました。
 要望が認められた事項の概要を御説明いたします。資料の2ページを御覧ください。
 一つ目でございますが、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直しについては、小規模法人も税額控除の対象となるよう、PST要件、パブリック・サポート・テストの要件緩和が認められました。これまでは収容定員の大小を問わず、学校法人については一律に3,000円以上の寄附者が年平均100件以上あることが要件となっていましたが、改正によりまして、収容定員が5,000人未満の法人については、寄附総額が年30万以上とした上で、寄附件数につきましては規模に比例した数値に緩和されます。例えば、収容定員が5,000人の5分の1の1,000人であれば、5分の1の20件以上あればよいということになった次第であります。
 二つ目の要望事項でございますが、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充につきましては、平成31年3月末まで期限を延長するとともに、教育資金の使途の範囲に通学定期券代、留学渡航費などを追加することや手続の簡素化が認められました。
 続きまして、3ページを御覧ください。三つ目になりますが、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除につきましては、総額型の控除上限の総枠について、法人税額の30%を維持するとともに、オープンイノベーション型の控除率につきましては、特に国立研究開発法人や大学などとの委託・共同研究については、控除率を30%まで拡大することが認められました。
 続きまして、4ページを御覧ください。公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設等に係る課税標準の特例措置の延長、これにつきましては2年の延長が認められております。
 五つ目でございますが、PFI法に規定する選定事業者が取得した国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長につきましては、5年の延長が認められております。
 次に、5ページでございますが、六つ目としましてその他独立行政法人の創設、更には統合などに伴う措置につきまして、いずれも認められております。
 以上が平成27年度の文部科学省税制改正事項の説明でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、今年度の補正予算、それから来年度の予算、また税制改正等々につきまして、御質問、御意見ありましたら頂ければと思います。
 篠原委員。

【篠原委員】
 予算の関連の方ですが、8ページの高等学校等就学支援金のところですね。この最初の項目の2番目に、年収910万円以上程度の世帯の生徒等について所得制限を設定というように書いてあります。それは世帯収入が910万円ということでしょうか。少しそれを確認したいのですが。

【小松初等中等教育局長】
 おっしゃっておられる意味は、個人収入ではなくて世帯収入かという意味と理解していいかということですね。

【篠原委員】
 はい。

【小松初等中等教育局長】
 そのとおりでございます。

【篠原委員】
 大体、御主人と奥様が両方共働きのときは、それは合算した額が910万円の基準を超えるか超えないかということですね。

【小松初等中等教育局長】
 そうです。これは一応標準形で示しておりますが、おっしゃるとおりでございます。一つの家計でということになります。

【篠原委員】
 といいますのは、何で私、この問題を言うかというと、政府の中でこの所得制限の書き方がかなりまちまちなのですね。例えば、児童手当というのがございます。これはたしか960万が年収制限だったと記憶していますが、この法律の立て付けは、主たる生計者の収入がとなっているのですよ。主たる生計者の収入がという法律の立て方。つまり、例えば共働きの方々で、合わせて千何百万もらっていても一人の、例えば御主人が960万を超えていなければセーフだと。ところが、一方で専業主婦世帯で960万を御主人が超えていたらこれはアウトだと。非常にいびつな感じになっているのですね。
 だから、この辺を僕が何で聞いたかというと、これは文科省の問題ではないということ。厚労省の問題だと。これは前から厚労省に私も言っているのですが、専業主婦世帯からものすごいこれは批判が出ているのですよ。やはり女性が外で働くということが今の時流だとすれば、あるいは今後の大きな流れだとすれば、児童手当そのものが専業主婦世帯をモデルにしたような所得制限の掛け方は大変おかしいと思っているわけですよ。不公平だと思っているのですね。そこで文科省にお聞きしたわけです。これは飽くまで世帯収入だと。だからお二人ならお二人が働いていれば、その合算の額がこれを超えるか超えないかと。それは是非厚労省にもそういう何かのときに言っておいてくださいよ。児童手当とまちまちなのですよ。よろしくお願いします。

【小松初等中等教育局長】
 ありがとうございます。政府全体として、これをどういうように考えていかなければいけないかというのは省庁を超えた認識なり適切な議論が必要だと思います。この910万円の設定につきましては、当初所得制限のない無償化の政策から更にその見直しをしていくという過程において、省庁間のこともございますが、国会において相当なる調整が行われてここに来たということがございますので、これはこれできちんとやっていく必要があると思っておりますので、引き続きそういった点で、これ以外にも様々な奨学金や幼児教育の無償化等々いろいろな問題がございますので、いびつにならないように心掛けていきたいと考えます。

【篠原委員】
 これは、配偶者控除の見直しの問題とも絡むのですね。要するに、世帯収入でやるのか、かつてのような専業主婦世帯が圧倒的に多いときに御主人の収入だけで見ていくのかということと密接に絡んでくるので。文科省のこの基準は大変私は評価をいたしますが、政府内ではそういうように非常にちぐはぐというか、まちまちの対応が行われているということ、是非御認識を委員の皆様にもしていただきたいなと思います。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。

【橋本(昌)委員】
 どうもありがとうございます。
 去年も予算の説明をお聞きしたときに申し上げたのですが、このグローバル化などそういうところにはたくさんあるのですが、科学技術関係、理科教育を伸ばすという観点の予算が余り付いていないなと。例えば、うちの県で今全国から、今度科学の甲子園も本県でこれから3年間やりますが、そのほかにも例えばイノベーションキャンパスという形で全国から1,000人ぐらい高校生を集めて、つくばのいろいろなところを見せたり、あるいはつくばの有識者に会っていただいたり、有名な人ですね、そういったことはやっていただいたりして、高校生の刺激をしようということを始めています。ですから、もう少し科学技術の関係で力を入れていかないと、グローバル化しただけでは世界ではなかなか勝てていけないのではないか。そういう点で、もう少し来年度に当たっては、この次の平成28年度の予算のときには、この子供たちの理科教育に関心を持たせる、理科の実力を伸ばさせるようなものをやっていただいたらと思っております。
 うちの県では、そのほかにも例えば国際科学オリンピック、これも毎年2種目ずつうちの県でやっております。いろいろな形で、自分の県だけではなくて全国的につくばを使ってもらおうという意識もありますので、そういう仕掛けをやっているのですが、是非国としてもやっていただきたいということが一つと、もう一つは、これの15ページにあります高温ガス炉(HTTR)、これも途中まで行ってやめちゃったのですね。今水素の関係が非常に話題になっているときに、これですと水素はほとんどただでできてくると、片方で発電をしながらですね。そういう点で、今度若干増えてはいるのですが、是非これから積極的に取り組んでもらえたら有り難いなと思っておりますし、これからかなりこれを進めていくことによって日本はリーダーシップを取れるのではないかと期待していますので、その点もお願いしたいと思います。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 文部科学省はいかがでしょうか。

【生川大臣官房会計課長】
 御指摘を頂きました理科教育の関係でございますが、この後ろの方に少し詳しい資料を付けさせていただいておりまして、そちらをめくっていただいて、そのページでいうと37ページというところでございます。3ぽつの科学技術を担う人材の育成というところがありますが、この中で黒のひし形が幾つか並んでおります下から二つ目でございますが、スーパーサイエンスハイスクールの関連事業ということで計上させていただいております。私どもとしても、御指摘の理科教育は非常に重要だと思っております。残念ながら、ここを御覧いただければ分かりますように、平成27年度予算では減額という形になっております。これは全体が非常に厳しい予算の中で結果としてこういう調整になってございますが、今後ともしっかりと対応をしていきたいと考えております。

【安西会長】
 よろしいですか。水素はよろしいですか。

【橋本(昌)委員】
 結構です。後で見ていただければ。

【生川大臣官房会計課長】
 水素の研究開発についても、これは次世代のエネルギー源として文部科学省としても重視をしている研究分野の一つでございますので、しっかり対応していきたいと考えております。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 ほかには、よろしいでしょうか。
 どうぞ、白石委員。

【白石委員】
 10ページに学校施設等の耐震化、老朽化対策等とあるのですが、この学校施設等の「等」というのは、例えばどのような施設をいうのですか。

【関文教施設企画部長】
 公立学校の施設のほかに、地方公共団体が設置をしております社会体育施設などが対象となっております。学校施設の環境改善交付金の中で対象としているものがそういったものには含まれております。

【白石委員】
 もう一ついいですか。来年度も公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進を行うとあります。これまで普通耐震化というと既存の校舎のいわゆる外枠といったもので耐震化をするのですが、校舎によっては老朽化が進み、耐震化ができず、本体そのものを取り壊して建て替えないと耐震化ができないものもあります。そういったものはやはり対象にはならないのですか。

【関文教施設企画部長】
 学校の施設につきまして、耐震化に当たりましては、耐震補強ということで、例えばブレースを付けるというような形で構造を強くするというような補強のほかに、今委員御指摘がございましたように、学校の耐力度、大変老朽化等によりまして危険な建物になっているものにつきましては、改築、建て替えということで、そういった手法も含めまして、この耐震化の対象としております。

【白石委員】
 やむを得ず建て替える場合も対象にはなるわけですね。つまり、鉄筋コンクリートの場合、耐力度が持たず、構造的に耐震補強ができないものも対象になりますか。

【関文教施設企画部長】
 はい。耐力度減衰というのを調査するようになっていまして、一定定数以下の危険な建物につきましては建て替えの補助の対象ということで支援をしております。

【白石委員】
 ありがとうございました。

【安西会長】
 ありがとうございました。それでは、ここまでにさせていただきます。
 本日は、今期最後の総会でございますので、現在審議は行っておりませんが、教育振興基本計画部会、教育制度分科会、高大接続特別部会等も含めました第7期の中教審の審議の総括を行わせていただければと思います。
 まず、事務局から説明をお願いします。

【河村生涯学習政策局長】
 それでは、第7期中央教育審議会を振り返りまして、総括的な御説明を申し上げます。資料6でございます。
 第7期は、平成25年2月15日から今年の2月14日までの2年間とされておりますが、この間に御審議を頂きました主な事項は、資料6にありますとおりでございます。各分科会から御報告いただきましたものと重複しない事柄についてポイントを御紹介申し上げます。
 第7期におまとめいただきました主な答申として、資料6の1枚目と2枚目に五つの答申名を記載しております。このうち、教育振興基本計画部会で審議された丸1にあります「第2期教育振興基本計画について」、教育制度分科会で審議された丸2の「今後の地方教育行政の在り方について」、及び高大接続特別部会で審議された丸4「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」は現在審議が行われていない分科会、部会でおまとめを頂いたものですので、この場で御紹介させていただきます。
 まず、丸1の「第2期教育振興基本計画について」は、第6期の期間中の平成23年6月に諮問され、教育振興基本計画部会において23回にわたり御審議を頂き、平成25年4月に答申をまとめていただきました。答申では、我が国が直面する危機を乗り越えるための今後の社会の方向性として、「自立・協働・創造」の三つの理念を提示し、この実現に向けた教育の基本的方向性として、「社会を生き抜く力の養成」、「未来への飛躍を実現する人材の育成」、「学びのセーフティネットの構築」、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」という四つの基本的方向性を提示いただきました。この四つの基本的方向性を踏まえて、八つの成果目標を設定するとともに、具体的、体系的な方策として30の基本政策を提言いただきました。この答申を受けて、平成25年6月14日に、平成25年度から5年間を対象とする第2期教育振興基本計画が閣議決定されました。
 次に、「今後の地方教育行政の在り方について」は、平成25年4月に諮問され、教育制度分科会において17回にわたり御審議いただき、平成25年12月に答申をおまとめいただきました。この答申では、教育再生実行会議においてまとめられた「教育委員会制度等の在り方について」の第2次提言の方向性を踏まえ、教育委員会制度について指摘されている責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足等の課題を解決し、首長、教育長、教育委員会それぞれが期待される本来の役割を十分に発揮していくための方策を提示いただきました。また、教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担と各々の関係の在り方や、学校と教育行政・保護者、地域住民との関係の在り方について提言いただきました。この答申の後、与党協議の結果を踏まえ、平成26年、昨年の通常国会において「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、今年の4月から新たな教育委員会制度がスタートすることとなっております。
 次に、丸4の「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」は、第6期の平成24年8月に諮問され、この審議のために新たに高大接続特別部会を設置し、21回の御審議を経て、平成26年12月に答申をおまとめいただきました。答申では、高大接続の改革は、単に大学入学者選抜の在り方にとどまらず、高等学校教育や大学教育の在り方を大きく変えることにつながる今後の我が国全体の人材育成に関わる極めて重要な課題であるとの認識の下、我が国が目指す未来の姿を明らかにした上で、教育改革において最大の課題でありながら実現が困難であった高大接続改革を初めて実現するための方策として高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的、抜本的な改革について提言いただきました。この答申を踏まえ、本年1月16日に国としての改革の具体的プランである高大接続改革実行プランを策定いたしております。さらに、このプランを迅速に実行するために、同じ日に高大接続改革に専任で取り組む職員で編成されるプロジェクトチームが省内に設置されております。
 これらのほか、丸3の「道徳に係る教育課程の改善等について」及び丸5の「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」は、初等中等教育分科会及び大学分科会からの御報告のとおり、いずれも精力的な御審議を頂き、それぞれ昨年10月と12月に答申をおまとめいただきました。
 以上が第7期中央教育審議会で御提言を頂きました主な答申です。
 また、報告や審議のまとめ等については、資料6の2枚目、3枚目に分科会ごとに記しております。平成25年9月の「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」をはじめ、今期中には多くの報告などもおまとめ、発表を頂きました。
 以上、第7期中央教育審議会の総括として、説明をさせていただきました。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 それでは、前回御出席いただきました委員の皆様からは、第7期全体を通しました御意見等を前回頂いております。本日は前回欠席された委員の方、第7期の総括としてお一人ずつ御意見を頂ければと思います。お一人2分ぐらいということにさせていただきます。
 帯野委員、櫻井委員、高橋委員、田邉委員、橋本昌委員、森委員の順番でお願いできればと思います。
 それでは、帯野委員にお願いします。

【帯野委員】
 私は、教育制度分科会で、教育制度改革に取り組んでまいりました。合計17回でありましたか、A案、B案をめぐって激しい議論が戦わされた後、最終的にはC案ということになったわけであります。新しい制度はこの4月から順次教育委員会の方に適用されていかれると聞いておりますが、教育委員会、都道府県、市町村によりそれぞれ事情が違いますので、また新たな問題も発生してくるかもしれません。ただ、それは適宜見直しということで、教育委員会制度については、現時点では一段落したのかなと考えております。また、大学分科会の方ではガバナンス改革に取り組んでまいりましたが、もともと国立大学においては学長、理事長という2つの権力が一元化されているという、その権力を持った学長がいながらリーダーシップが取れていなかったというところから見ても、教授会の役割を法律で明確化するだけではなかなかガバナンスが発揮されないという意味で、これはまだ初めの第一歩かなという風に実感しております。
 8期においては、そのために教員の資質向上や高度専門職の設置などが審議されるようでありますが、一番大切なのはこういう人をどう使うかという、学長の経営力、学長及び役員の経営センスのようなものであると思いますので、この大学の経営力を高めるためにも、いかに大学に社会の評価を入れるか、大学をいかに社会に開いて、また大学にいかに社会を入れるかというところが課題であると思いますので、情報開示も含めまして、第8期では是非そういったことも御議論いただけたらと思います。以上でございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 櫻井委員、お願いします。

【櫻井委員】
 全体の会議を通じて、必ずしも毎回出席できなかったことをおわび申し上げたいと思います。
 今回、この教育委員会制度に、大変注目をいたしました。教育の現場というのは、何といっても教える先生方がどのような指導をするか、どのような理想を持って子供たちに接するかということが大事だと思います。ですから、教育委員会、学校現場との関わり、首長さんの思いがどのように反映されるかということについて、この場でも今帯野委員がおっしゃいましたように、かなりの意見の溝があった、それを埋めていく作業が行われました。
 その中で、教育の現場がうまくいっている地方自治体の首長さんは今のままでいいという御意見があったと思います。そうして自治体ではきちんとした人材を確保しているという前提があったと思います。私は教育委員会制度の改革が成し遂げられて4月から実行されることについては100%、支持しているものでありますが、教育は制度だけではありませんので、その地域地域、現場現場で人材をどのように育てていくか、そのための施策を取っていくことが大事だと思います。
 また、そのことと関連して、必ずしも教育委員会制度の中で論じられたことでもなく、高大接続部会で論じられたことでもないのですが、私はやはり教育で一番大事なのは家庭教育だと思います。いろいろな事例を見れば見るほど、本当に家庭教育が大事だと感じます。ただ、家庭教育の重視が、女性の社会参加を奨励することとの関係の中で、両立するように願ってはおりますが、それが両立しない場合に、私たちは国として、社会として、支援の手を差し伸べなければならないと思います。これから第8期でもいろいろなお話がなされると思いますが、ここのところの原点を一つ大事にしていただければと思います。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 高橋委員、お願いします。

【高橋委員】
 はい、失礼します。
 私も帯野委員のおっしゃったように、教育制度分科会での教育委員会制度に関する集中的な議論が非常にタフな仕事でした。その結果、改正された地教行法はいい落としどころだと思いました。しかし、私がこれまで4期県の教育委員を務めた反省から申しますと、制度はあくまでも枠組みに過ぎません。教育委員が子供や学校の実態をしっかりと把握、評価して、施策に生かしていく力量を付けて活性化し続けないと、また形骸化が指摘されるようになると思います。そのために、新教育長はもとより全国や地方の教育委員の横のつながりを強化すること、それから研修の充実や、公開の場である総合教育会議等を活用して、首長さんと協働して地方の教育を充実していくために何をしていったらいいか、そういうことを考え続けていく必要があると思います。法を改正して終わりではなくて、文科省も緊急時の指示だけでなく日頃の支援を是非お願いしたいと思います。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 田邉委員、お願いします。

【田邉委員】
 ありがとうございます。
 全体の会議を通してということで、私の方は主にスポーツ、それから子供の体力というところで発言させていただきましたが、スポーツにおいてはやはり一番大きな2020年東京オリンピック・パラリンピックが決定して、これをどうやって成功させていくかというのが一つ大きなテーマになるかと思います。そこでやはりスポーツを通して子供の教育というのを見直すいい機会になるのではないかと思います。もちろん、スポーツの持っている価値というものは、ただ運動するだけではなくて、友情であったり、あとはフェアプレーであったり、そのような様々な要素を持っております。そういうところをうまく教育の中に入れながら、次世代を担う子供たちにどのようにスポーツの価値というのを教えていけるのか、これが2020年を成功させるためにも必要ですし、またその後に残るオリンピックレガシーにもつながるかと思っております。
 やはり、それとちょうどタイミングよく教育していけば、子供の体力というのも少し上がってくる相乗効果も見られるのではないかと思っております。ある一定の学校での指導の充実があって、子供の体力というのが一定基準に達しているところもあれば、まだまだというところもある中では、そういうタイミングを見ながらスポーツを通した教育を通して、そして体を動かす楽しみというのを次世代の子供たちにつなげることができるのかと思っておりますので、これからますますスポーツを通した教育というのを考えていかなくてはいけないかと思っております。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 橋本昌委員、お願いします。

【橋本(昌)委員】
 ありがとうございます。私も教育制度分科会に入らせていただいたところでありますが、今、資料6を見てこの2年の間に随分いろいろな議論がされてきたなという思いを強くしております。これをどういうように具体的にこれから実現していくのかということは本当に大変だなと思っております。私どもも当事者でありますので、総合教育会議もありますし大綱もこれから作っていかなくちゃいけないわけでありまして、うちの県は教育長が変わるのも、和歌山が4月1日に1番でうちが4月16日で2番目になるものですから、どういうように選んでいくかなどいろいろ今悩んでいるところであります。
 ただ、そういう中で、やはりいろいろなことが地方には問題があるということを本日はお話ししたいと思います。例えば、一つは、給与の関係で地域手当というのがあります。そうしますと、うちの一番南の守谷市というのは朝7時台に東京に向けて電車が20本出ているのです。秋葉原までは32分です。地域手当が東京は20%、うちは6%、14%違うのですね。すると、毎年毎年100万近く違ってしまうのですね。もっと大きくなれば、給料が上がったらもっと違ってきてしまう。うちの県はそれでも手当の順番から言うと上から10番目ぐらいなのですが、それ以下の手当が全然ないところは20%違ってしまうのですね。東京一極集中を是正するという話が出ておりますが、地方創生といってもなかなかそういう点で人材が東京に集まってしまう傾向がまだまだ続いている。そして、地方創生というのは、ある意味ゼロサムの世界なのですね。こちらで一生懸命頑張っていてもこちらの人口は減るわけでありますから。今、人口減少が猛烈な勢いで進んでいる中で、それを前提にしてゼロサムの世界であると。地域間競争、人口が伸びている間は地域間競争で勝ち、あとは負けない所もあったかもしれませんが、今地域間競争をやっていると、必ずどこかが勝ったらどこかが負けています。ですから、我々の人口の問題です。そのパイを大きくしなくちゃいけない。外国の企業を呼ぶことや外国人をどんどん入れてくるなど、そういう面も、もっとやっていかなくちゃいけないなという思いがしていますので、そのためにはやはり教育というのは極めて大事なのかなと思っております。
 それからもう一方で、地方で抱えている問題というのは、やはり人口減少による学校統合その他の問題であります。うちでもかなり早くから学校統合については、県が応援するからということで進めてきておりますが、これから多分多くの地域で学校統合が深刻な課題になってくると思います。これについて、どういう指針を示されるのかいろいろ議論されているようではありますが、余りどちらでもいいような指針だと指針にならない面もありますし、大分古い指針を直したところもありました。いろいろこれから文部科学省としても、学校統合に向けての指導といいますかそういうものに力を入れていっていただけたらと思っております。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 森委員、お願いします。

【森委員】
 やはり、地方行政の在り方については大変タフな思いをいたしました。全部で十数回出席させていただいたと思いますし、市町村長の立場でかなり厳しい発言もさせていただきました。
 ただ、私が思いますのは、市町村長というのは、本当に現場と密着できるという楽しみがあります。学校現場にも行きますし、本当に現場の知恵を体中で感じることができるというのは、私どもの本当の楽しみであります。教育はよく公平性を重視する余りに聖域という考え方がございますが、それはそれとしてあるのでしょうが、しかし首長を教育の味方にするという考え方が一番必要なのではないか。それは、例えば予算で言いましても、長岡市も国の支援を受けずに地方単独でいろいろな予算を組んでいます。特に、現場を重視する予算で、例えば学校長が自由に使えるお金を1校当たり平均40万円、88校3,500万円配っています。あるいは教員サポート錬成塾ということで、ベテランの先生が新米の先生にマンツーマンで教えるような、これも長岡市の単独事業です。ですから、教育というもののパイを増やすときに、首長を味方にするというのは最良の策です。お金が出るだけではなくて、現場の知恵が入ります。そういう意味で、制度改革に発言をしております。私は大局的には、教育を充実させるために味方にしていくということが最大に必要だと思います。
 そういう意味では、先ほどの予算の中で、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業や幼児教育の段階的無償化など、既に実施している自治体も多いわけです。それを是非今後とも現場を重視して味方にする中で、大きな視点で教育の充実を図っていただきたい、そういう意味で私は教育制度については主張していたこと、かなり妥協される話になりましたが、方向としては、基本的な事項にしっかりと首長が意見を言える、決めることができるということで、踏み出した方向に私は大変評価をさせていただいております。十数回、東京に通ったかいがあったと思っているところでございます。ありがとうございました。

【安西会長】
 どうもありがとうございました。
 前回からでございますが、それぞれの委員の方に総括的な御意見を頂いてまいりまして、大変誠実で、また心からの声だと思います。文部科学省におかれましては、是非十分受け止めていただければと思います。
 それでは、そのほかの委員の皆様で、言い残したといったらあれですが、これはやはり言っておかねばということを是非伺えればと思います。どなたでも結構でございます。
 橋本都委員、お願いします。

【橋本(都)委員】
 ありがとうございます。
 これから実施に向かって文科省の方で様々なことをなさってくださると思いますが、意外と教育関係者というのは、その中でいろいろと学ぶということもありますし情報を得るということがございます。実は、先般、地域の学校医の先生方がいらっしゃるような医師会の主催の懇談会がありまして、その場で心の問題や不登校等があるというようなことで、今回の小中一貫教育の文科省の資料を少し使わせていただいて説明をしました。そうしたら、何か学校医としてもどのようにそのことを捉えて関わったらいいかと大変関心を持っていただきました。そういう意味では、やはり今般様々な答申等が出たわけですが、具体的な実施に当たっては、やはり広く様々な関係者の方々に情報をお伝えして説明をして協力していただくという仕組みを是非広げていただければ幸いでございます。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 ほかにはいかがでしょうか。
 生重委員、お願いします。

【生重委員】
 子供の発達や学習者の意欲・能力に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築というところに、多分十分含まれて次年度以降の審議会で様々話し合われていくのだなとは思っているのですが、私自身が関わっている高校中退者、不登校のお子さんたち、それから生活貧困で学習意欲が全く持てなくて自分自身の身の置きどころを持てないで苦しんでいる子供たちのために、あちらこちらできっと研究は進んでいるのだとは思うのですが、どうも日本の公教育は多様な個性に応えられる教育機能を有していない。フリースクールが今度ある程度の位置付けでそういうお子さんをお預かりするところとして認められる方向になったというのは実に喜ばしいことなのですが、そういうことも含めて本当にお金が掛かるのです。フリースクールに行っていらっしゃる方たちは、親御さんたちは本当にお金が掛かっているのですね。でも、何とか子供たちのために教育をという思いがあってそれぞれが御努力を家庭ごとになさっているという私の受け止め、認識なのですが、適宜そういうことも幅広く論議されて、豊かな個性を持つそれぞれの子供たちが生きていく力を身に付ける教育というものを考えていく8期にしていっていただきたい。もう一点、実はスポーツの点で、どうしてもやはり大きく言うとスペシャルオリンピックスが外される傾向にございまして、そのようなつもりはないのだろうと思うのですが、身体的な障害を持つ方たちのパラリンピックはメディアも相当注目するのですが、等しく皆健康に生きていく権利があるということは、知的障害の方たちにも多くスポーツをする機会を与えていただきたいですし、一つの団体だけが頑張るのではなく、やはり日本全体がそういうことを知っていただくきっかけみたいなことも併せて考えていっていただけたらうれしいなと思います。以上です。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 篠原委員、どうぞ。

【篠原委員】
 先ほど、櫻井委員が御指摘になった家庭教育が大事だというのは私も全くそのとおりだと思って、ずっと私はそのことに絞るような形で発信をし続けてきたのですが、これは文科省だけではどうしようもないのですね。では厚労省かといったら、厚労省だけでもどうしようもないですね。私がこういうのはもう少し教育再生実行会議の当たりでもっと強めて取り上げていただくことができないのかなと。どうも単独の役所だけではなかなか取組が難しいし、第1次安倍政権のときの神学論争というのがありました。メディアから相当な批判が出て、メディアの反論というのも大変これは厳しいところがありまして、内政干渉である、あるいは家庭に泥靴で踏み込むのかというような指摘が依然としてありますので、こういうものをどう乗り越えていくかなどいろいろな課題があるので、少しやり方をやはり政府全体で、あるいは我々も含めて工夫していく必要があるかなと。なかなか一直線にはこれはいかない問題だなと思っておりまして、やはり配偶者控除の見直しの問題や、先ほどおっしゃった専業主婦と共働きのそこの関係など、全部に関わってくる問題だと思うのですね。
 

【安西会長】
 ありがとうございました。
 ほかにはよろしゅうございますでしょうか。

【高橋委員】
 失礼します。大学改革のことについて一つお願いをしたいと思います。
 今回の大学のガバナンス改革の推進ということで大きな方向性を出していただいて、今後は主体的な学修の中身、ソフトの開発に移行していくと思います。そういう主体的な学修を担う大学教員が、自らの大学の改革を文科省の指摘があってから後で改革するようなことではならないと思います。文部科学省も各種センターの設置や人員の配置の有無などの一律的な評価だけで改革を評価するのではなくて、大学のミッションやサイズ、また立地条件等の実態に合わせたそれぞれの大学改革のプログラムの評価をしていただきたいと思いますので、御検討をお願いします。

【安西会長】
 ありがとうございました。
 そろそろよろしゅうございますか。それぞれ大変貴重な御意見を頂きました。それでは第7期の総会、本日は最後でございます。お忙しい中、下村文部科学大臣にいらしていただいております。是非下村大臣から一言御挨拶を頂ければと思います。

【下村大臣】
 第7期中央教育審議会、最後の総会終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
 委員の皆様方におかれましては、平成25年2月の第7期中教審発足以来、2年間にわたり精力的な御審議を賜りました。誠にありがとうございます。第7期は総会が14回ございました。ちなみに、その前の第6期のときは総会が9回、そして第5期のときは総会が6回でありますから、通常の中教審に比べますと、皆様方倍働いていただいたわけでございまして、総会以外の分科会もたくさんありますから、大変な御尽力を頂き、またいろいろな教育改革を進めていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
 第7期の中教審で、安倍内閣の最重要課題である教育再生の実現を進めるため、道筋をたくさんの部分で作っていただきました。特に、何人かの委員の方々から一番出たのがこの教育委員会制度改革でありましたが、戦後60年の地方教育行政における抜本改革を成し遂げていただいたわけでございます。また、高大接続改革、これは大学入学試験改革、大学入学試験を変えるということは、同時に高校以下の教育にも大きく影響してまいりますし、もちろん大学の入り口だけでなく出口を含めた大学教育にも関係する部分であります。また、道徳の特別の教科化。これも第1次安倍政権の中でできなかったことでありましたが、これを成し遂げていただき、そして大学ガバナンス改革法案、これはまだまだ道半ばということはおっしゃるとおりでありますが、しかし法律で明確に位置付けて、いずれもこの4月からスタートする部分が多いわけでありますが、長い間実現そのものが困難であると言われた分野において、その改革を強く進めていただく答申を出していただいた。これは過去の中教審答申と比較しても極めて大きな影響力を持ったものであったと思っております。
 また、第7期は私も何度か総会に出席をさせていただき、教育再生の実現に向けた今後の教育の課題全般について委員の皆様方と、時には時間をオーバーして直接意見交換をさせていただきましたが、これも実は過去には例がなかったことでありまして、このような有意義な機会を頂いたことを、私としても感謝を申し上げたいと思います。
 教育は人々の多様な個性・能力を開花させ、人生を豊かにするとともに、社会全体の一層の発達を実現する基盤となるものでございまして、特に日本においてはこれから少子化・高齢化、またグローバル化が進む中で、正に教育立国をしていけるかどうかということが、我が国がこの危機に対応できるかどうかということになってくるかと思います。そのために教育に対する投資、公財政支出、これを充実させつつ、累次にわたる答申をはじめ皆様方に御審議いただいた内容を実現するという、正に実行そのものがこれからの危機を乗り越えて我が国を新たな時代へと導くものであり、またそれは今時代の趨勢(すうせい)であると思います。
 私も大臣になってから今国会3回目でありますが、3回目の国会、まだ始まったばかりでありますが、過去の2回以上に党派問わず教育問題が質問され、そして与野党問わず危機を持った質問が出ます。特に最近はピケティ氏の『21世紀の資本論』、日本に来日したということもあったかもしれませんが、この格差の問題。必ずしも100%同意しているわけではありませんが、しかし確かに格差というのが貧困の問題や発達障害の問題、これが教育によってチャンスに差がついてしまっているという部分はあるわけでありまして、こういう部分から正に教育再生に向けたムーブメントを作っていくということが必要ではないかと思います。
 今、市長会においても教育再生首長会議、全国90の市で市長さんがこういう教育、人づくりや国づくりですが、同時に地域づくりにもつながってくるかと思いますが、首長が先頭に立ってこういう教育再生首長会議が90市でできたということも大きな流れになってくるのではないかと思います。
 先ほど、何人かの方々から御提言いただいたことについて、少し今の状況について併せて御報告を申し上げたいと思いますが、家庭教育についてはお二人の方からお話がありました。そのとおりでありますが、第1次安倍政権のとき、家庭教育に着手しようとして、必要以上にマスコミからバッシングがありました。決して我々はそういうつもりはありませんが、家庭の中に国家が介入してくるのかという、国家主義教育、全くそのようなつもりはないわけでありまして、本当に今必要な方々というのはいるわけですね。孤育、孤独な中で家族と昔は三世代、おじいちゃんおばあちゃんが一緒だったが、今は独りで若いお母さんが子育てに悩んで苦しんでいる。これについてサポート、地域力もなくなってきたし、またトータル的な家庭の力も弱くなった中で、本当に悩んでノイローゼ寸前のような方もたくさんいらっしゃいます。こういう方々に対する家庭教育をしていくということが必要なことだと思いますが、これを少しでも言うと過剰な反応があるということもありまして、今超党派の議員連盟で家庭教育推進法を作ってもらうことを考えておりますが、ちなみに人格教養教育推進議連ですが、私が会長ですから両方くみしているようなものですが、しかしこれは超党派で65人、選挙が終わった直後でもおりますので、是非100人ぐらいの議員の規模にして、国会の方から家庭教育推進法、法律案を出していただきながら、また政府側もそれに対して一緒にやるというようなことを考えていきたいと思っております。
 それから、スポーツについても、お二人の方から御発言がありましたが、今国会はスポーツ庁の設置法案が出されます。成立しますと、今年の10月にスポーツ庁が設置されます。これはトップアスリートのためだけのものだけでなく、全ての国民がスポーツによって健康を維持でき、そして生き生きと人生を過ごすことができるような、そのために関係省庁も協力をしていただいて、文部科学省だけでなくほかの省庁のスポーツの権限も含めて、トータル的な形でスポーツ立国としてスタートするということが今年から始まってまいりますので、このスポーツにおける教育の果たす役割も大変大きな転換期となってくるようにしてまいりたいと思います。
 それから、教育においても、文部科学省が初めてフリースクール、それから不登校、これの検討会をスタートさせました。ドロップアウトしてしまった子供はもう本人の責任だ、親の責任だということではなくて、小・中・高合わせれば17万人の子供が不登校になっております。同時に、その子供たちの多くが貧困の問題といじめの問題と、そして発達障害の問題を抱えている中、どうにもならない、夢も希望もない、そういう子供たちを今の教育システムだけでは改善できていない、この部分について文部科学省が初めてフリースクールや不登校対策を通じて一人一人のチャンス、そして可能性、やる気を喚起していくような環境作りを是非作っていきたいと考えております。
 いずれも第7期の中教審の委員の皆様方に御議論していただいたことをいかに実現するかということが問われているのではないかと思って、文部科学省はじめ政府もしっかり取り組んでまいります。
 第7期の中教審総会、本日をもって終了となるわけでありますが、委員の皆様方におかれましては、中教審という我が国の教育の方向性を決める中枢に携われた御経験を生かしていただきまして、今後とも我が国の教育の再生に向けて、更なる御尽力を賜りますことを心よりお願い申し上げたいと思います。
 最後に、安西会長はじめ委員の皆様方の御協力に対し改めて感謝を申し上げ、私のお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

【安西会長】
 下村大臣、ありがとうございました。
 第7期審議を終えるに当たりまして、私の方からも一言だけ御挨拶をさせていただきます。
 委員の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、御議論を頂きまして、また下村大臣の下で文部科学省では大変多くの改革を並行して進めておられまして、それに対してこの第7期の中教審が重要な提言を多々出させていただいたということは、委員の皆様のおかげだと存じております。改めて厚く御礼を申し上げます。
 私も5期10年にわたって中教審の委員を務めてまいりまして、ずっと思っておりましたことだけ一言だけ申し上げますが、それは子供たち、また今から生まれてくる子供たちがこれからやはり未来に生きていくのであって、大人が今に生きているそれよりずっと後の社会、また日本、世界がどうなっていくのかということに想像力を持って教育の姿を作っていかないと、子供たち自身が不幸になるということでございました。一人一人の子供たち、日本で教育を受けていく子供たちが、未来に生きる子供たちが幸せになるように、これからの中教審も是非そういう審議を進めていただければと願っております。
 多々重要な提言が行われまして、是非文部科学省におかれましてはそれを実現していただくように改めてお願いを申し上げまして、また委員の皆様の今後の活躍をお祈り申し上げて、御礼の御挨拶とさせていただきます。
 下村大臣はじめ丹羽副大臣、文部科学省の皆様にも御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

【下村大臣】
 ありがとうございました。

【安西会長】
 それでは、これで会議は終了とさせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成27年06月 --